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【「慰安婦」日韓合意】慰安婦支援財団、２８日発足　韓国で反発くすぶる中、日本大使館前で相変わらずの抗議デモ　慰安婦像は撤去されず

カテゴリ：カテゴリ未分類

さあ、いよいよ明日ですね。。。

NHKも報道したのかな？

１０億だしちゃうのか。。。

慰安婦像、移動なんてしないだろうなあ。。。さて、どうなるか。。。

【「慰安婦」日韓合意】
慰安婦支援財団、２８日発足　韓国で反発くすぶる中、日本大使館前で相変わらずの抗議デモ　慰安婦像は撤去されず

ソウルの日本大使館前の少女像周辺で行われた水曜恒例の抗議集会＝２７日（共同）

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に基づき、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」（仮称）が２８日、韓国で設立、発足する。

　財団は元慰安婦らの名誉や尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行う。２８日に開かれる初の理事会では、理事長に金（キム）兌玄（テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任する予定。役員構成や元慰安婦や遺族への金銭の支給、亡くなった元慰安婦の追悼など、事業内容の説明があるという。

　合意に基づき、日本政府は財団に１０億円の資金を拠出する。関係筋によれば、資金拠出は８月中にも行われる見通し。しかし、日本政府の再三の要求に反して、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されず、不法に設置されたままだ。

　韓国では日韓合意に反対する元慰安婦や、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」「ナヌムの家」などが財団設立に反発している。十数人の元慰安婦が財団からの支援を拒否する構えを見せている。

日本、来月慰安婦財団に１０億円拠出へ
2016年07月27日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本政府が韓日慰安婦問題の合意により、韓国側が２８日に設立する慰安婦支援財団に翌月１０億円を拠出する方針を固めた。ＮＨＫが２６日、伝えた。ＮＨＫは、前日ラオスで開かれた韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官と日本の岸田文雄外相との会談でこのような合意をしたと伝えた。

韓国野党議員「慰安婦財団中断し被害者問題再協議せよ」
登録 : 2016.07.26 23:55修正 : 2016.07.27 07:47

野党3党の国会女性家族委と外交通商委委員が糾弾声明　
25日、市民社会団体15カ所が政府庁舎前デモ　
政府、被害者施設長に参加を提案し拒絶される

国会の女性家族委員会委員長ナム・インスン議員とムン・ミオク、パク・ギョンミ、パク・ジュミン議員が25日、国会政論館で記者会見を行い、韓日外相の不適切な合意について被害者と国民に謝罪し、日本軍「慰安婦」被害者問題を再協議することを求める声明を発表している//ハンギョレ新聞社
　昨年12月28日の韓日両政府の合意により、日本の出資金10億円で運営される予定の「和解・癒し財団」が28日の発足を控えているが、野党と市民団体を中心に反発が広がっている。
　ナム・インスン、ムン・ミオク、パク・ギョンミ、パク・ジュミン議員など、国会外交通商委員会および女性家族委員会に所属する野党議員19人は25日午後、「慰安婦」財団の発足に対する糾弾声明を発表し「政府は財団の発足を中断し、被害者問題の全面再協議をせよ」と要求した。議員たちは声明書で「昨年末の韓日合意以後、財団設立準備委員会が20日に女性家族部に財団設立申請書を提出し、28日に「和解・癒し財団」を発足する予定だが、どうして和解と治癒が可能と言えるのか」として「格好だけ民間法人にしているが、外交部と女家部が準備した政府の財団」と批判した。さらに「韓国政府が被害者の方々の苦痛に満ちた人生と人権を少しでも考えるなら、被害者が要求する日本政府の公式謝罪と法的責任の履行、歴史歪曲中断のための実質的措置を要求しなければならない」と指摘した。

　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)も同日午前、ソウルの政府総合庁舎前で記者会見を行い「日帝時に無念にも連れて行かれ凄惨な生活をしたことを知らせる理由は、金銭を望むからではなく、自らの名誉を回復し、再びこうしたことが起きないようにするため」とし「朴槿恵(パククネ)政権は私たちの声を無視して12・28韓日合意をし、またこのように財団を設立するという。私たちが願うのはこんなことではない」と主張した。この日、被害者ハルモニ(おばあさん)4人と韓国女性団体連合など15余りの市民社会団体が記者会見に参加した。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朴大統領は安倍首相に何を約束したのか？
登録 : 2016.07.27 00:02修正 : 2016.07.27 07:46

「朴大統領がASEMで安倍首相に合意履行を約束」

1月16日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の「平和の少女像」で、市民と学生たちが日本軍「慰安婦」問題韓日交渉の廃棄を要求している＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
　朴槿恵(パククネ)大統領は駐韓日本大使館前の少女像(平和碑)移転と関連して、どのような約束をしたのだろうか。

　日本政府は今月初めに、今回のASEM会議の際に安倍首相が朴大統領に直接会って、少女像移転に対する韓国政府の立場を一度確認したいという意向を自国マスコミを通じて流してきた。これに対して韓国外交部は「日本側は首脳会談を望んでいるようだが、韓国としては未だその時ではないと見ていると理解しているとして、韓日首脳会談開催を否定した。

　しかし、韓国政府関係者はNHKのこの日の報道に対して「ASEM晩餐の時、朴大統領が安倍首相の隣に座り対話した」として、事実上認めた。朴大統領が12・28合意の履行が必要だという一般論として言及したのか、少女像の移転問題まで言及したのかは確認されていない。ただし、安倍首相が朴大統領との非公式接触を通じて、12・28合意の履行、または少女像の移転と関連して一定の納得をして、日本政府が10億円を早期に拠出することを決めたものと見られる。

　来月に日本政府が財団に10億円を拠出すれば、慰安婦問題は韓日間の外交懸案から抜け出し、韓国政府が日本政府の予算を活用して慰安婦被害者の「尊厳の回復と心の傷を治癒」する韓国の国内事案に縮小されることになる。1995年のアジア女性基金の際には、被害ハルモニ(おばあさん)のための事業を進める主体が日本政府だったが、12・28合意ではその主体が韓国政府になった。安倍首相の立場としては、過去20年余にわたり国際社会で日本の名誉に大きな汚点を残してきた慰安婦問題を、韓国の国内問題に縮小する成果を得ることになった。今後、日本は少女像移転のために多様な手段を使って韓国政府を圧迫するものと予想される。

東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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