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安倍首相の慰安婦謝罪手紙拒否に韓国政府「言及を控えようと思う」

カテゴリ：カテゴリ未分類

アメリカに、そうとう怒られたんだろうなあ。。。。

北朝鮮と中国が、こんな状況なのに、国民の人気取りなんて考えてるから。。。

安倍首相の慰安婦謝罪手紙拒否に韓国政府「言及を控えようと思う」
2016年10月05日09時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍首相が３日、旧日本軍慰安婦被害者に謝罪の手紙を送る問題について「毛頭考えていない」と述べたことに対し、韓国政府は「安倍首相の関連発言、特に具体的な表現については言及を控えようと思う」と明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は４日の定例記者会見で関連の質問に対し、「政府としては韓日間の１２・２８慰安婦合意の精神と趣旨を尊重する中、被害者の方々の名誉および尊厳回復、心の傷の癒やしが早期になされるように日本側と続けて協力していこうと思う」とし、このように述べた。これに先立ち趙報道官は先月２９日の記者会見では、謝罪の手紙の必要性が提起されることに対し、「日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加の感性的な措置を取ることを期待している」と述べていた。

慰安婦被害者が日本の謝罪を強調する状況であるだけに政府のこうした立場はまだ有効かという質問に対し、趙報道官は「韓日合意の国内的な受け入れ度が高まることも重要で、全体の被害者の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の癒やしがなされることが重要であり、早期にそうなるよう協力を続けていく」とのみ話した。この日の記者会見では「感性的な措置はなぜ必要か」「これは１２・２８合意に含まれるのか」「安倍首相の『毛頭』表現は外交的欠礼ではないのか」などと１０件の関連質問が続いた。しかし趙報道官は「具体的な言及を控えたい。被害者の心の傷が癒やされるように日本側と協力する」という公式的な立場を繰り返した。

政府のこうした立場は、日本首相の謝罪の手紙など感性的な措置が事実上１２・２８合意の「精神と趣旨」に沿うというものだ。しかしこれを明示的に表すことはできなかった。安倍首相が強く拒否する意思を明らかにしただけに、慰安婦問題をめぐる日本側との葛藤が再点火する可能性があるからだ。「毛頭」という表現に対し政府内では不快感を抱いているが、公式に批判しなかった理由だ。

１２・２８合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」はこのような案が議論されたことがあると明らかにしている（金兌玄理事長、９月２６日の外交部の国政監査）。財団理事の間では、被害者に日本が拠出したお金を分けるだけでは十分でなく、日本側の謝罪メッセージが同時に伝えられるべきだという立場が多いという。

趙報道官は「日本軍慰安婦被害者の問題は韓日間の外交懸案、普遍的人権問題としてのグローバルイシュー、記憶されるべき歴史の教訓としての歴史性、被害者個人の尊厳と名誉回復という複合的な性格を持つ問題」とし、このように述べた。１２・２８合意で「今後、国連など国際社会でこの問題に関して相互非難・批判することを自制する」としたことに関しては、「これは合意の誠実な履行を前提に慰安婦被害者問題が韓日間の外交懸案として再び政府レベルで提起されはしないという意味」とし「戦時の性暴力など普遍的価値である女性の人権保護・増進のための国際社会の議論参加など他の側面の努力は続くだろう」と述べた。

謝罪の手紙「毛頭考えていない」という安倍首相に、韓国外交部は「…」　

外交部報道官「言及を自制」「日本と協力」繰り返すばかりで論評を回避　
10億円の性格の規定、少女像撤去・移転についても日和見の態度繰り返し

8月3日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた「第1242回日本軍慰安婦問題の解決に向けた定期水曜集会」で出席者らがプラカードを掲げている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
　「安倍首相の関連発言、特に具体的な表現については言及を控えたい」
　日本軍「慰安婦」被害者の女性たちに謝罪の手紙を送る問題は「毛頭考えていない」という日本の安倍晋三首相の3日の衆議院の発言と関連し、論評を求められた外交部のチョ・ジュンヒョク報道官が4日、内信・外信のブリーフィングでレコーダーのように繰り返した回答である。チョ報道官は「政府は(昨年)12月28日の合意の精神と趣旨を尊重しながら被害者の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒が迅速に行われるよう日本側と引き続き協力していく」とし、安倍首相の発言に対する直接の論評は極力避けた。

　この日のブリーフィングに参加した韓日両国の記者団が投げかけた16の質問のうち12の質問が安倍首相の前日の発言に関するものだったが、チョ報道官は「言及を控える」と「12・28合意の精神と趣旨の尊重、日本と協力」という回答から一歩も踏み出そうとしなかった。苦しい言及の回避だ。

　実際、安倍首相の謝罪の手紙の話を先に提示したのは韓国だ。12・28合意を履行するための機構として、韓国政府主導で設立された「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は9月26日、国会の外交統一委員会の外交部国政監査で証人として出席し、財団レベルで安倍首相の謝罪の手紙の問題を議論した事実があると証言した。これを受け、チョ報道官は9月29日のブリーフィングで「政府は日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加の感性的措置を取ることを期待している」と明らかにした。安倍首相は韓国側のこのような動きを対して「(謝罪の手紙は)合意外のこと」と一蹴した。12・28合意の履行をめぐる「頑なな日本、苦しい韓国」という構図は今さら始まったことではない。日本政府が和解・癒やし財団に払った10億円の性格をめぐっても、日本政府は「賠償金や補償金ではない」と明確にクギを刺しているが、韓国政府は10億円の性格の規定を極力避けてきた。在韓日本大使館前の「平和の少女像」と関連しても、政府は撤去・移転を要求する日本側に対し、一貫して曖昧な態度を取り続けている。

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