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おや、朝鮮日報が、けっこう冷静に分析してるじゃないか

まあ、どっちがほんとのこと言ってるかは、誰も分かってるんだろうからなあ。。。

もう、これ以上、無様な嘘を重ねてはほしくないので、これくらいにしといてやるわ！ってな感じで、これで幕引きしてほしいってのが韓国の本音なんだろうなあ。。。

でも、ファンタジーを信じ切った民衆を抑えきれるとは思わないのだが。。。

また、裁判で国防軍とか自衛隊とか、色々訴えてきそうだけど。。。

韓国レーダー照射、水掛け論に区切り　再発防止、なお課題
2019.1.21 21:40政治政策

　韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。（石鍋圭）

　「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」

　防衛省が２１日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。

　そればかりか、日本側の提案を「無礼」と外交上異例の表現で批判し、非公開の合意を破って協議内容を一方的に公表した。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示した。政府は「不実の相手」（防衛省幹部）にまっとうな対話はできないと判断し、協議打ち切りを韓国側に突きつけた。

　一方、協議打ち切りで事実解明や再発防止が遠のく懸念もある。韓国側が自発的に解決に向けて動く可能性はゼロに近い。むしろ、レーダー照射の事実を隠したい韓国にとって、曖昧な幕引きにつながりかねない今回の日本の判断は「渡りに船」の側面もある。

　防衛省側は「事実解明や再発防止を諦めたわけではない」と説明するが、今後の具体的な対応については「韓国の『最終見解』への反応をみて判断したい」と述べるにとどめた。

　自衛隊幹部や自民党国防族からは、韓国との防衛協力の縮小や中止を求める声も上がる。ただ、防衛省の「最終見解」は韓国を非難しつつ、「引き続き日韓・日米韓の防衛協力の継続に向けて真摯（しんし）に努力する」とも訴えている。いまだ不穏な北朝鮮情勢に加え、軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、岩屋毅防衛相も「未来志向の日韓関係」を優先する立場だ。

　自衛隊幹部は「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない。形だけの日韓協力は意味がない」と述べる。政府関係者も「自衛隊員の命が危険にさらされた問題を棚上げしたまま韓国と従来の関係を続けることが適切とは思えない。国民の理解も得られないのではないか」と語っている。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
2019.1.21 21:44政治政局

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。

　徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年１２月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は５９．９％だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が７６．８％に達した。

　質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。

　また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が９割を超えた。

　徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。

正確な証拠提示を　レーダー問題で日本側に再度要求＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】日本が韓国海軍の駆逐艦から照射されたとして、当時の哨戒機内での警告音を公開する方針を示していることについて、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２１日の定例会見で、「不適切な世論戦を繰り広げるのではなく、正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加する中で科学的かつ客観的な検証を受けるべきだ」と述べた。

　崔報道官は警告音が証拠になり得るかどうかに関しては、韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたという時点の警告音かを明確にしなければならないと強調。「時間や方位、周波数の特性を確認できるログファイルを公開すれば正確な情報が分かる」として、日本政府に対し、具体的なレーダー情報の公開を再度求めた。

　一方、韓米合同軍事演習の実施を巡る米国との協議については、「今年予定されている韓米合同演習についてはまだ決まったことがなく、検討が続けられている」として、「具体的な事項が決まれば、適切な時点で発表する」と述べた。

レーダー問題で防衛省が協議打ち切り　韓国国防部「深い遺憾」

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２１日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、防衛省が協議の打ち切りを発表したことについて、「深い遺憾」を表明した。

　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官はこの日の会見で、日本側が根拠となる資料の提示なしに、レーダーの電波を音に変換したとする記録だけを公開したとした上で、「事実関係を検証するための２国間協議を打ち切ることに深い遺憾を表明する」と述べた。

　崔報道官は「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再度求める」とする一方、「韓国政府は韓米連合防衛体制とともに韓日の安全保障協力の強化のための努力は今後も発展させていく」と述べた。

　防衛省はこの日、同問題に関する「最終見解」を発表。「これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らない」として、韓国側との「協議継続は困難」と結論づけた。また、新たな証拠として哨戒機がレーダーを感知した際の音声も公表した。

レーダー照射：日本なぜ協議打ち切り表明？　韓国識者の見方は
日本「韓国側と協議しても真相究明には至らない」
韓国専門家「日本は韓国との対立によって国内外的に目的を達成」
韓国国防部、日本の音声データ公開に深い遺憾表明

　韓国軍当局と日本の防衛当局が1か月にわたって対立し続けてきた「レーダー照射問題」は、沈静化に向かうのか、今後の行方が注目される。

　日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した▲火器管制用レーダー（追跡レーダー）の探知音▲捜索用レーダー（探索レーダー）の探知音－の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。

　防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても真相究明には至らないと判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。

　日本は1か月にわたる韓日の対立に関して従来の主張を曲げてはいないが、「協議打ち切り」を表明したことで、ある一定の部分に関しては方向転換したものとみられる。

　これは表面的には、スイスで行われる世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で予定されている韓日外相会談でレーダー問題をなんとか収束させたい日本側の意向が間接的に表現されたものとも読める。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官は23日（現地時間）、ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決とレーダー照射問題について話し合う予定だ。

　日本が協議打ち切りを表明したことをめぐり、今回の韓日対立によって日本が国内・国外での目標をある程度達成したのではないかとの見方も出ている。

　韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長は「（日本の立場としては）北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む西側諸国に対し、自分たちの方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が敵対国のような行動を取っていたことを示すことができた、という側面がある」と説明した。

　その上で「これまで（韓半島〈朝鮮半島〉問題が）南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もある」として「自分たちを軽視していいのか、という一種の警告もあるのではないか」との見方を示した。

　日本の岩屋毅防衛相は16日（現地時間）、ワシントンの米国防総省を訪問し、シャナハン国防長官代行に対し、レーダー照射問題をめぐる韓日の対立について日本の立場を説明した。

　韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長も「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」として「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、（対立の局面を）これ以上引きずる理由もない」と分析した。

　シン事務局長はその上で「韓国が（日本の主張を）肯定しないことが明らかな状況で、最後に長文の資料と根拠を提示して幕引きを図るものとみられる」と話した。

　一方で、軍事機密の公開というリスクを考えて協議打ち切りを選択したとの分析も示されている。

　韓国自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「レーダーの周波数情報を公開すれば、韓日関係は収拾不能になる」として「追跡レーダー（STIR）は韓国の駆逐艦（広開土大王）だけでなく、他の艦艇にも搭載されている。韓国海軍の射撃統制レーダーシステムを全て入れ替えなければならなくなる」と指摘した。

　イ事務局長はさらに「日本も同様に、周波数の特性を公開すれば、電子戦能力をさらすことになる。システムの入れ替えが必要となる」として「日本としては、中国やロシアとも問題を抱える中、韓国との問題によって情報戦能力をさらけ出せば後がかえって面倒になる」と指摘した。

　一方、韓国国防部が同日、日本の防衛省の発表について深い遺憾を表明し、客観的な検証を求めたことで、事態が落ち着くのは容易ではないとの見通しも示されている。

　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は会見で「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。

　崔報道官はさらに「韓国側が強調し続けている通り、正確な証拠を提示し、両国の専門家による科学的かつ客観的な検証に積極的に応じるよう促す」と強調した。

　崔報道官は「今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本の哨戒機の『低空威嚇飛行』であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を重ねて要求する」とした上で「韓国政府は強固な韓米連合防衛体制とともに、韓日の安全保障協力の強化に向けた努力は引き続き発展させていく」と述べた。

キム・ソンジン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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