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2011年04月01日

（以下、引用部分）
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米軍放射能専門部隊、１４０人を日本派遣へ
読売新聞 3月31日(木)16時42分配信

日米両政府は３１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の初動対処部隊約１４０人を近く日本に派遣させることで合意した。

　日本政府〔中略〕。

　日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が２６日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談

―――――――

　東北地方太平洋沖地震は、２０１１年３月１１日１４時４６分に発生しました。私の居住する日本海側も、私の記憶する中で、阪神大震災の時以来の揺れでした。過去、２００７年３月２５日９時４１分（ＪＳＴ）に石川県輪島市西南西沖４０kmの日本海で発生した能登半島地震もありましたが、その時は余り揺れを感じなかったような気もします。

　私は、２０１１年３月１１日１４時４６分の後、パソコンに向かいブログを更新しながら、テレビを見ておりました。津波が名取川近くを飲み込んでゆく映像を見て、非常につらい思いに暮れたのを今になり、思い出します。

　１１日の夜は、ＦＭラジオの地震情報や、ＪＲや私鉄などの交通手段が停止したために、首都圏の帰宅困難者向け避難所情報等を聴きながら、ブログを更新したことを思い出します。

　そして、福島第一原子力発電所の緊急停止や、建屋の水素爆発などから、放射能及び放射性物質等の流出の危険性がある。というニュースも、頻繁に報道される中で、外国人の方々の日本脱出、退避のニュースがありました。

　（東北地方太平洋沖地震から２ヶ月が過ぎて）

　福島第一原子力発電所のメルトダウンの最中である２０１１年５月、［２０１１年５月２１日２２時２７分頃から発生した、福島第一原発４号機の大量白煙、大量黒煙画像］というＷｅｂサイト［NAVER］のユーザーの作成したスクープ記事（URL: http://matome.naver.jp/odai/2130598485020550601 ）の公開から始まり、６月３日には［東京電力福島第一原発から約６キロ離れた地区で、３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質も検出されていた］という旨のニュース報道。６月４日には［東京電力福島第一原発の１号機の原子炉建屋１階南東部から湯気が発生し、湯気周囲の放射線量は最高で毎時４０００ミリ・シーベルトと測定される］という旨のニュース報道があった。そして、６月１２日には［東京電力は、福島原発の１、２号機周辺の地下水から、放射性物質のストロンチウム８９、９０が検出されたと発表した］という旨のニュース報道があり、記事中には「ストロンチウム９０は、体内に入ると骨に蓄積しやすく、内部被曝（ひばく）の恐れがある。」という旨も掲載されていた。　　

　私は、放射性物質であるストロンチウム９０に限らず、各種放射性物質から放出される放射線の健康影響について、少しだけ調べてみた。（間違ってたらごめんなさい）

―

放射線の健康影響というのは、「確定的影響」と「確率的影響」に分類されるそうだ。

「確定的影響」とは、比較的高い線量を短時間に受けた場合に、ある線量（閾値）を超えると身体等に現れる現象（影響）であり、１００ミリ・シーベルト（mSv）以下の放射線量を受けての身体等への影響は除外される（確定的影響には含まれない）。

「確率的影響」とは、被ばくから一定の期間を経た後に、身体に影響の現れる確率が高くなる、「固形がん」や、「白血病」などを発症することを指すのだそうだ。

（被ばく者が）「がん」等になる確率については、（疫学的手法によるものを基礎とした上、広島や長崎へ投下された原爆による放射線被ばく者の追跡調査の結果も包含されたものとして考察に至った学説として）１００ミリ・シーベルト（mSv）を超える放射線量を被ばく者は受けた場合、受けた放射線量（被ばく量）と、確率的影響（固形がん、白血病等）の発生率との間に比例性があると認められている。簡単に述べるならば、１００ミリ・シーベルト（mSv）を超える放射線量を受けると、「がん」等になる確率が高くなるということだ。

［記載されているのは、上記、引用ニュース記事報道当時の閾値・放射線量の数値です。今後各種機関等で変更されるかもしれません。ご了承ください］

―

　もし、何某かの理由で、日本国に放射線を多く流出する事態が起こったとしたら・・・男性の不妊により人口が減少傾向になり、がんや白血病により夭逝する者も増える。結果的に、日本国の主権は脅かされる。まるで、外国人参政権法案可決や中国への移譲麻薬市場化のための、在日、在外外国人等における、工作活動遂行・完了は、債務消滅（中国と関係するテロ組織等からの工作費が、政治家及び後援会等の借入金として計上されていること等を、巷間の主権者等には隠蔽し、工作活動遂行・完了後の報奨金により、隠蔽された債務［借入金］を相殺すること等）の条件として、中国等の「変化する脅威」関係国から提示されている民主党（日本）や新興宗教団体のために、何者か（仮定として両団体崇拝者）が放射性物質をばら撒いている。という推測も可能だ。

　そして、この推測が非常に過激な意見であり、ストラテジストの嘲笑を煽り立てることになるとしても・・・日本国が中国と「東アジア共同体構想」や「（中国への日本国主権の）移譲論」を深め促進することに、私は共感できない（領有権問題）。日本国と中国の関係等に対する、欧米ら民主主義国家のフィードバック（反応）も包含されることもある、国際ニュース記事等を、私自身は注意深く閲覧することを心がけているのだが。（「日中、海洋で軍事衝突も」米シンクタンク「ランド研究所」－産経新聞 2011年10月16日報道）

　先日（２０１１年３月３０日）には、「米非公式に原発管理全面支援を打診　官邸は返答せず“主導権”に警戒感？」という記事タイトルのニュースも、「ＭＳＮ産経ニュース」などで報道されましたけれども（詳細は、前記下線リンクをクリック）、今日（２０１１年３月３１日）、日米両国の合意により、近く米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」が日本に派遣されるそうです。（ニュース詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）

　専門部隊の派遣されることに、安堵している原発関係者等の方々は、多くいらっしゃるとは思います。やはり日本国は、中国政府、及び在日の方々が、どのようなことを述べようと民主主義国であり、アメリカの同盟国（属国）なのです。