銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




中国国防省は２０２４年９月２５日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載した 「ICBM ＝ 大陸間弾道ミサイル」 1発を発射のうえ、太平洋の公海上に着弾 させた。との発表を行なった。［2024年9月25日報道］

（詳細等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

中国、「ICBM （大陸間弾道ミサイル）」 を発射 ＝ 太平洋公海上に着弾 ［2024年9月25日報道］




２０２４年８月２６日午前、 中国軍 の情報収集機が長崎県沖の 日本国の領空に侵入 した。［2024年8月26日報道］

中国軍機、日本国の領空を侵犯 初確認 - 防衛省 ［2024年8月26日報道］




中国の王毅外相は記者会見で、 「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」 とアメリカを牽制 した。［2024年3月7日報道］

中国外相 「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」 と米国を牽制 ［2024年3月7日報道］




カナダの研究機関は２０２４年２月７日、 中国企業が日本など約３０カ国で地元メディアを装った 「偽ニュースサイト」 を運営している との報告書を公表。当該サイトらは、中国に好意的な情報を発信している。という旨のニュース報道がありました。［2024年2月8日報道］

中国企業、日本を含む３０カ国で 「偽ニュースサイト」 を運営 ＝ カナダ研究機関の報告書 ［2024年2月8日報道］




中国の国家安全省は、 経済について 「批判的な論評」 なども違法行為として処罰する 可能性を示唆した。［2023年12月17日報道］

中国の国家安全省、経済の批判的論評などへ処罰の可能性を示唆 ［2023年12月17日報道］




米国防総省は２０２３年１０月１９日、中国の軍事動向についてまとめた 「年次報告書」 を公表した。その中で、 中国の保有する運用可能な 「核弾頭」 が推定で５００発を超えた。予測を上回る速さで、同国は 「核戦力」 を増強 している。という旨を指摘する。［2023年10月20日報道］

中国保有の 「核弾頭５００発を超える」- 米国防総省 年次報告書 ［2023年10月20日報道］




中国に進出している日系企業でつくる団体 「中国日本商会」。 同会の調査で、 日系企業の４割以上が中国への新たな投資に慎重 な見方を示す。［2023年10月12日報道］

中国への新たな投資に、日系企業の４割以上が慎重な見方を示す - 中国日本商会 ［2023年10月12日報道］




ＥＵ （ヨーロッパ連合） は 「中国製のＥＶ （電気自動車）」 について、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争を歪めている 可能性がある。と判断の上、中国製のＥＶへの調査を正式に始めた。［2023年10月5日報道］

中国製ＥＶの調査開始 「補助金で市場競争ゆがめている」- ＥＵ （ヨーロッパ連合）［2023年10月5日報道］




財務省によると、２０２３年６月までの半年間 「偽ブランド品」 などの輸入を差し止めた件数は、前年同期比で２３％余り増加。 国や地域別でみると、中国からの輸入 が最も多かった。［2023年9月8日報道］

偽ブランド品輸入差し止め、前年同期比２３％余増加 ＝ ２０２３年１～６月の件数 ［2023年9月8日報道］




東京電力福島第１原発にたまる 「処理水を放出する措置」 の始まった２０２３年８月２４日、中国・ 北京の日本大使館へ、「レンガの破片」 が投げ込まれた。山東省青島の日本人学校では 「投石」、江蘇省蘇州でも 「卵」 が投げ込まれる。また、日本の大使館や総領事館には、抗議や 「嫌がらせの電話」 が相次いだ。 という旨のニュース報道がありました。

北京の日本大使館、レンガの破片が投げ込まれる ＝ 青島の日本人学校へ投石、蘇州では卵 ［2023年8月29日報道］




中国政府は２０２３年８月１日から、半導体の材料となる希少金属、 ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、輸出規制 を実施した。という旨のニュース報道があった。

中国が輸出規制を実施 ＝ 半導体の材料となる 「ガリウム」「ゲルマニウム」［2023年8月1日報道］




中国の工場でストライキ が頻発。欧米企業は景気悪化の懸念から、 中国製品の注文を減らしている 。という旨のニュース報道があった。

中国の工場でストライキ頻発 ＝ 世界的な需要低迷の煽りか ［2023年6月15日報道］




米紙ウォール・ストリート・ジャーナル （ＷＳＪ） の電子版は２０２３年６月８日、 中国が通信傍受施設をキューバへ設置 することで、両国政府は合意に達した。という旨を報じる。［2023年6月9日報道］

「米本土の情報収集か」 中国とキューバ、通信傍受施設の設置で合意 ［2023年6月9日報道］




米フロリダ州で、 中国人などの不動産購入を禁止する 「新法」 が７月に施行。当該について、同州の中国人グループが 「違憲」 だと連邦裁判所へ提訴する。［2023年5月24日報道］

米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ ＝ 新法が７月に施行 ［2023年5月24日報道］




外交青書での 「中国とロシアによる、軍事的な連携強化の動きへの重大な懸念」 について、中国外務省の報道官は 「（中露の軍事協力は両国に限ったことであり） 他人にあれこれ言われるものでない」 と反発する。［2023年4月11日報道］

外務省作成の 「外交青書」＝ 中国とロシアの軍事的連携強化に重大な懸念 ［2023年4月11日報道］




カナダでは、２０１９年と２１年の 総選挙について 「中国・習近平政権」 の介入しようとした疑惑 が連日、報道されている。中国で施行された 「国防動員法」「国家情報法」 による対外情報収集活動や、「在日中国人ネットワーク」 の存在など。［2023年3月9日配信］

中国がカナダの総選挙に介入か ＝「在日中国人ネットワーク」「国防動員法」「国家情報法」 etc. ［2023年3月9日配信］




フィリピンの沿岸警備隊は２０２３年２月１３日、 中国海警局の船から 「レーザー照射」 を受けた として抗議した。という旨のニュース報道があった。［2023年2月14日報道］

［南シナ海］ 中国海警局の船がレーザーを照射 ＝ フィリピンの巡視船に ［2023年2月14日報道］




フィリピン外務省は２０２２年１２月２１日、 南シナ海で中国による埋め立て作業が始めた。との報道を受け、「深刻な懸念」 を表明 した。［2022年12月21日報道］

中国、南シナ海で埋め立て作業 ＝ フィリピン外務省は 「深刻な懸念」 を表明 ［2022年12月21日報道］




ドイツ内務省は２０２２年１２月８日、 中国の 「警察署」 が少なくとも国内に２カ所設置 されていることを確認の上、公表した。［2022年12月9日報道］

【中国共産党への批判者を標的】 ドイツにもあった 「中国警察署」＝ 世界各地に５４か所 ［2022年12月9日報道］




アメリカ合衆国のＦＣＣ （連邦通信委員会） は２０２２年１１月２５日、 中国のハイテク企業 「ファーウェイ」 や 「ZTE」 など５社の通信機器と監視カメラ について、輸入や販売の禁止措置をとると発表した。［2022年11月26日報道］

【アメリカ合衆国】 中国ハイテク企業の通信機器等の輸入や販売の禁止措置 ＝「ファーウェイ」「ZTE」 など５社 ［2022年11月26日報道］




岸田総理大臣は、ＡＳＥＡＮと米中露などが参加する 「東アジアサミット」 に出席。その上で、今年８月 「弾道ミサイル」 の一部が日本のＥＥＺ内に落ちたことにも触れ、「東シナ海で日本の主権を侵害する活動を継続、強化している」 と 中国を名指しで批判 した。［2022年11月13日報道］

岸田首相 「東アジアサミット」 に出席の上、中国を名指しで批判 ＝ 中国軍発射 「弾道ミサイル」 の日本ＥＥＺ内落下なども指摘 ［2022年11月13日報道］




Ｇ７ ＝ 主要７か国による貿易相会合 が２０２２年９月１５日、共同声明を採択のうえ終了した。当該では、 国有企業の優遇や公平な競争を歪める 「中国」 の産業政策を念頭に、各国が連携して対処を行なう ことで一致する。［2022年9月16日報道］

国有企業優遇、公平な競争を歪める 「中国」、及び 「ロシア」 に対抗するため、結束をアピール - Ｇ７貿易相会合 共同声明 ［2022年9月16日報道］




財務省によると、半年間 「偽ブランド品」 などの輸入を差し止めた件数は、前年同期比１４．３％減少した。当該について、 中国からの 「国際郵便発送」 の滞りが影響 した可能性はある。［2022年9月10日報道］

偽ブランド品の輸入差し止め件数は減少 ＝ 中国側の国際郵便が滞留 ［2022年9月10日報道］




アメリカ合衆国は、北朝鮮・ 中国 ・ロシア・イランで生産された レアメタル（希少金属）「タンタル」 の輸入を禁止 する方針を決定した。［2022年8月25日報道］

【レアメタル】 北朝鮮・中国・ロシア産 「タンタル」 の輸入禁止を決定 - 米国 ［2022年8月25日報道］




２０２２年８月７日夜遅くから翌日未明にかけ、沖縄県の尖閣諸島沖で中国海警局の船２隻が 日本国の領海へ侵入 した。［2022年8月8日報道］

【尖閣諸島沖】 中国海警局の船２隻、相次いで領海へ侵入 ［2022年8月8日報道］




中国の習近平政権は２０２２年８月４日正午 （日本時間同日午後１時） から、台湾を取り囲む６カ所の海空域で軍事演習を開始。当該の最中、 中国軍の弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域 （ＥＥＺ） に落下 した。［2022年8月4日報道］

中国、弾道ミサイル１１発発射　日本のＥＥＺに５発落下―台湾囲み演習、米長官が非難 ［2022年8月4日報道］｜ 時事ドットコム




フィリピン外相 は、南シナ海で中国の領有権の主張を全面的に否定した、２０１６年７月１２日の 「オランダ・ハーグの仲裁裁判所」 の判断 （裁定） を重視する姿勢 を強調。首都マニラの中国大使館前では、「南シナ海は私たちのものだ」 などと書かれたプラカードを掲げての抗議行動があった。［2022年7月13日報道］

フィリピン外相、６年前の仲裁裁判所による判断を重視すると強調 ＝ 南シナ海領有権 ［2022年7月13日報道］




米連邦通信委員会 （FCC） の委員が中国発の動画投稿アプリ 「TikTok （ティックトック）」 をスマートフォンのストアから削除するよう、米国ＩＴ大手企業であるグーグルとアップルに要求している。という旨を米ニュースサイト 「ウォール・ストリート・ジャーナル」 や 「CNBC」 が２０２２年６月２９日に報じた。削除要求については、 中国側へ個人情報の漏えいする恐れがある 。という旨の理由が存在するらしい。

「TikTok （ティックトック）」 アプリストアからの削除を要求 - 米連邦通信委員会 （FCC）［2022年7月1日配信］




カナダ政府は２０２２年５月１９日、５Ｇ整備を進めるうえで 「安全保障上の懸念」 があるとして、 中国大手企業 「ファーウェイ」 と 「ＺＴＥ」 の機器を排除すると発表 しました。［2022年5月21日報道］

カナダ政府、５Ｇ整備で 「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 の中国企業２社の機器を排除すると発表 ＝ 安全保障上の懸念が理由 ［2022年5月21日報道］




中国外務省は２０２２年３月２日の会見で、日欧米の 「ロシアへの経済制裁」 に反対する姿勢を表明 した。［2022年3月3日報道］

日欧米の 「ロシアへの経済制裁」 について、中国政府が反対する姿勢を表明 ［2022年3月3日報道］




米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２０２２年１月２７日、 中国通信大手 「中国聯合網絡通信 （チャイナユニコム）」 米国事業の免許を取り消す 方針を決めた。という旨のニュース報道がありました。［2022年1月28日報道］

中国通信大手 「チャイナユニコム （中国聯合網絡通信）」 の免許取り消しの方針を決定 - 米連邦通信委員会［2022年1月28日報道］




テスラのイーロン・マスクＣＥＯ設立の民間宇宙機関 「SpaceX」 について、 中国が国連側へ 「（SpaceXの） 人工衛星と接近遭遇、安全確保のために衝突回避制御を実施した」 という旨の抗議 を行なった。という旨のニュース報道より、「国家活動を律する原則に関する条約 （宇宙条約）」 の解釈から特許侵害を考察。

中国が国連に苦情を提出 -「SpaceX」 の小型衛星へ衝突回避制御 ［2021年12月28日配信］




米国で 「安全保障上の脅威になる」 と見做される通信機器を排除する法律が成立。中国の通信機器大手 「ファーウェイ」「ZTE」 などの製品について、米国内での販売へ必要な認証が禁止 される。［2021年11月12日報道］

中国の通信機器大手 「ファーウェイ」「ZTE」 など、販売認証禁止の法律が成立 - 米国 ［2021年11月12日報道］




中国不動産大手 「恒大グループ」 の不良債権問題 は、 傘下企業の株式売却ができないという 「資金繰りの失敗」 まで発展した。中国政府側が同社の債権者への返済順位に、ヒエラルキー （階層、階級） を反映させている。との意見もある。また、衆院選へ向けた 「国民民主党」 の重点政策の一つ、日本経済回復のための一律１０万円の給付について、「恒大グループ」 など中国企業への債権回収の方法とする上で、 「売国」 が供わっていた。との憶測も存在する。［2021年10月21日報道］

中国不動産大手 「恒大グループ」、傘下企業の株式を売却できず ［2021年10月21日報道］




甘んじてはならない。「中国政府の不満 （強迫観念） が事実を曲げた」 - 世界銀行は、過去のビジネス環境を評価する 「国別ランキング」 の報告書で、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていた。とする調査結果を公表。当該は、 中国政府高官の不満へ配慮の上、当時の総裁などが分析の担当者に圧力 をかけていた事実を指摘している。［2021年9月17日報道］

中国政府高官の不満から、国別ランキングを不正操作 - 世界銀行 調査結果公表 ［2021年9月17日報道］




中国が 新疆ウイグル自治区に 「核ミサイルの地下格納庫」 とみられる施設、１１０カ所を建設している。と米紙ニューヨーク・タイムズが報じる。中国内陸部 「甘粛省」 の砂漠地帯 にある施設、１１９カ所の建設事実が報道された後のことだ。［2021年7月27日報道］

核ミサイルの地下格納庫か - 中国が新疆ウイグル自治区に建設 ［2021年7月27日報道］




インドネシア政府が導入した 新型コロナワクチン 「シノバック・バイオテック社製ワクチン」 は中国製 である。当該を接種していた、医療関係者３５０人以上が 「新型コロナウイルス」 に感染した。そのうち、少なくとも数十人が入院して治療中。と２０２１年６月報じられる。

「中国製ワクチン」 接種完了の医師や治験責任者が感染死 - インドネシア ［2021年7月11日配信］




日本国固有の領土である 「尖閣諸島」 について、「自国の領有権だ」 と主張する中国政府。同政府が 「尖閣諸島」 の最新の衛星画像などに基づいて作成する 「地形図」をホームページ上で公表 した。［2021年4月26日報道］

日本の外務省が抗議 ＝ 中国政府、尖閣諸島の地形図を公表 ［2021年4月26日報道］




JAXA （宇宙航空研究開発機構） や防衛関連企業など、 約２００の研究機関や会社へ 「大規模なサイバー攻撃」 の行なわれた事実が分かった。 「中国人民解放軍」 の指示を受けるハッカー集団の犯行だ。［2021年4月20日報道］

中国人民解放軍 「６１４１９部隊」 の指示か ＝ 日本の約２００の組織へ、大規模なサイバー攻撃 ［2021年4月20日報道］




中国メディア 「中国新聞社」 は２０２１年３月６日、アメリカ合衆国 ニューヨーク市で中国系住民が 「自警団」 を結成した と報じる。［2021年3月10日報道］

中国系住民が 「自警団」 を結成 - 米国ニューヨーク市 ［2021年3月10日報道］




中国政府は、海警局に武器の使用を認める 「海警法」 を２０２１年２月１日施行した。これを受けて、 自民党内からは 「海上保安庁の武器使用の要件を緩和する」 新たな法整備を求める意見 が出た。という旨のニュース報道がありました。［2021年2月10日報道］

【自民党 合同会議】 海保の武器使用要件緩和へ、法整備を求める意見が出る - 中国政府の 「海警法」 施行を受けて ［2021年2月10日報道］




新型コロナウイルスの発生源などを調べる、国際的な調査チームの専門家が 「中国」 への入国を認められなかった。という事実に 「ＷＨＯ （世界保健機関） 事務局長」 が失望を表明 した。という旨のニュース報道があった。［2021年1月6日報道］

ＷＨＯ （世界保健機関）、中国に入国できず - 新型コロナ発生源の調査チーム ［2021年1月6日報道］




ドイツの 「中国だけを重んじる、偏ったアジア太平洋政策」 が修正に動き出している。 ドイツの 「インド太平洋指針」 では、今後の多角外交で日本を重視 する事となった。［2020年12月27日報道］

【日本重視】 日独の民主的価値観を共有 - 中国を 「異質な国」 と警戒 ［2020年12月27日報道］




米国の民主党下院議員が 「中国の女性スパイ」 から籠絡された上、情報収集に協力 していた。と一部の米メディアが報道した。［2020年12月17日報道］

中国の女性スパイが民主党下院議員を籠絡 - 米メディア ［2020年12月17日報道］




米政権は、 北朝鮮の石炭密輸に関わったとして 「中国企業」 へ独自制裁 を科すと発表した。［2020年12月9日報道］

北朝鮮の石炭密輸で中国企業に独自制裁 - 米財務省 ［2020年12月9日報道］




中国が 「中南米地域」 でも存在感を強める渦中である２０２０年１１月１０日夜 （日本時間）、 「日米ブラジル協議」 の第１回会合は開催された。開催地ブラジルでは、 中国の製薬会社 「シノバック・バイオテック」 開発の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験中、有害事象が発生 する。

「日米ブラジル協議」 発足 - ３カ国の連携を一層強化の上、中国をけん制 ［2020年11月11日報道］




アメリカ政府は２０２０年９月１５日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ（華為技術）」 について、半導体の供給をあらゆる面から止めるための規制を導入する。 部品を納める日本企業も含め、影響の広がる可能性があります。という旨のニュース報道があった。［2020年9月15日報道］

【日本企業にも影響か】「ファーウェイ」 について、半導体供給停止の規制を導入 - 米政府 ［2020年9月15日報道］




ポンペイオ米国務長官は２０２０年７月１３日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」 と題した声明を発表。米政権は 中国による南シナ海での海洋権益の主張が 「違法だ」 とする姿勢を明確とした上、 ２０１６年７月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の裁定と一致する方針 を打ち出す。という旨のニュース報道があった。［2020年7月14日報道］

米トランプ政権 中国の南シナ海 海洋権益主張は 「違法だ」［2020年7月14日報道］




ＦＣＣ （米連邦通信委員会） は２０２０年６月３０日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ」 と 「ＺＴＥ」 の通信機器を国内の通信ネットワークから、完全に排除する と発表した。［2020年7月1日報道］

中国 「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 を完全排除 - 米通信当局 ［2020年7月1日報道］




沖縄県石垣市の市議会は２０２０年６月２２日、「石垣市登野城」 となっている尖閣諸島の字名を 「石垣市登野城尖閣」 へ変更する案を賛成多数で可決した。 中国と台湾は各々 「領有権は自国にある」 と反対姿勢 を強める。［2020年6月22日報道］

尖閣諸島の字名に 「尖閣」 を加える案、賛成多数で可決 - 石垣市議会 ［2020年6月22日報道］




２０２０年６月１２日、ＳＮＳ （ソーシャル・ネットワーキング・サービス） 大手の 「Twitter,Inc.（米ツイッター社）」 は、社の方針へ違反するとした上、 「中国共産党」 関連の１７万余りのアカウントの削除 を行なった。と発表した。［2020年6月12日報道］

中国共産党に関連するアカウントを削除 １７万件余り - 米ツイッター社 ［2020年6月12日報道］




オーストラリア産の大麦に、 中国商務省が制裁関税措置 を発表。［2020年5月18日報道］

中国商務省、オーストラリア産大麦に制裁関税 - 新型コロナウイルス発生源調査への圧力か ［2020年5月18日報道］




アメリカ中西部ミズーリ州は、 中国政府による 「隠蔽」 などの不正行為で、新型コロナウイルスの感染が拡大。数十億ドル以上の損害 を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こした。という旨のニュース報道があった。［2020年4月22日報道］

「隠蔽によって、新型コロナ感染が拡大した」- ミズーリ州 （アメリカ合衆国） が中国政府を提訴 ［2020年4月22日報道］




米政権は２０２０年４月１０日、 政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ （ＶＯＡ） について、「中国政府のプロパガンダ （政治宣伝） 役」 などと非難 する声明をホワイトハウスのホームページへ掲載した。という旨のニュース報道があった。［2020年4月11日報道］

ＶＯＡ （ボイス・オブ・アメリカ） は 「中国政府のプロパガンダ役」- 米政権 ［2020年4月11日報道］




Ｇ７ ＝ 主要７か国の首脳による 「緊急のテレビ会議」 が２０２０年３月１６日夜、行われる。その後の首脳声明では、具体的なウイルス対策として 「適切な国境管理を協調して実施すること」 が発表された。しかし、国境近くの 「地政学的リスク」 の派生元である、中国との協調について、懸念が生じないはずはない。果然、日本も新型ウイルス対策に追われている最中の３月８日、 中国海警局の船４隻が 「尖閣諸島沖」 の接続水域を航行 した。［2020年3月17日報道］

［Ｇ７ ＝ 主要７か国］ 首脳声明で、具体的な新型コロナウイルス対策 - 初のテレビ会議後 ［2020年3月17日報道］




財務省によると、去年１年間 「偽ブランド品」 などの輸入を差し止めた件数は、２万３９３４件。そのうち、８割以上が 中国から持ち込まれている 。［2020年3月9日報道］

偽ブランド品の輸入差し止め、７年ぶり１００万点を超える ［2020年3月9日報道］




サウジアラビア （リヤド） で開催された 「Ｇ２０ ＝ 主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議」 が日本時間の２０２０年２月２３日夜、共同声明を採択して閉幕した。会議後の記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は 「新型コロナウイルスの感染拡大」 の影響について、 中国が発信している様々なデータの信頼性へ疑問 を呈す。［2020年2月24日報道］

Ｇ２０サウジ閉幕 「世界経済下振れリスクの監視を強化」‐ 共同声明で新型コロナウイルスにも言及 ［2020年2月24日報道］




米司法省は２０２０年２月１３日、中国通信機器大手 「ファーウェイ」 を銀行詐欺や企業秘密を盗んだ罪、 虚偽の説明で騙した罪 で、新たに起訴を行なった。と発表する。［2020年2月14日報道］

［北朝鮮やイランとの取引疑惑］ 米当局、ファーウェイを新たに起訴 ［2020年2月14日報道］




ポンペイオ米国務長官は２０１９年１１月２０日、ＮＡＴＯ本部で開かれた外相会議後の記者会見で、 「われわれＮＡＴＯの加盟国は、中国共産党による今の脅威と潜在的で長期的な脅威に取り組まなければならない」 と述べ、中国の脅威を指摘した。［2019年11月21日報道］

「ＮＡＴＯは中国に対抗し結束を」- 米国務長官、中国の脅威を指摘 ［2019年11月21日報道］




中国 （吉林省延吉） 拠点の詐欺グループが摘発 された事件。新たに、カナダから帰国したメンバーが逮捕される。［2019年11月12日報道］

中国 （吉林省延吉） 拠点の詐欺グループ、帰国した男性メンバー１人を逮捕 ［2019年11月12日報道］




ネパールを訪問中の習近平 国家主席が 「中国の分裂を図る者は、体を打ち砕かれ骨は粉々にされるだろう」 と警告を行なった。と中国の外務省が発表した。［2019年10月14日報道］

「中国の分裂を図る者」 へ警告 ＝ ネパール訪問中の習近平 国家主席 ［2019年10月14日報道］




アメリカ財務省は２０１９年８月５日、 中国を 「為替操作国」 に認定 。中国は自国の輸出へ有利になるよう、人民元を安く誘導した。という旨のニュース報道があった。［2019年8月6日報道］

米財務省、中国を 「為替操作国」 と認定 ［2019年8月6日報道］




青森県品種のりんご 「千雪 （ちゆき）」 の苗木 とみられる商品について、許可なく 中国で販売 されていたことが分かった。［2019年7月2日報道］～ Ｇ２０大阪サミットで、安倍首相が閉会の挨拶で述べた 『ＤＦＦＴ （Data Free Flow with Trust）』 についての所感。

りんご 「千雪」 の苗木、不正流出か - 中国のネット通販で販売 ［2019年7月2日報道］




日経BP社の ［China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 著者／マイケル・ピルズベリー］ について、 「IoT Today」 の記事が掲載された。［2019年6月12日配信］

日経BP社の ［China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 著者／マイケル・ピルズベリー］ について




ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は２０１９年６月５日、モスクワで会談。 「対米共闘」 の姿勢を世界に示した。［2019年6月6日報道］

中ロ首脳会談で 「対米共闘」＝ 大阪Ｇ２０前に共同声明へ署名 ［2019年6月6日報道］




スペイン大手 「ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行 （BBVA）」 が中国人の資産を凍結。マドリードの 中国工商銀行 （ICBC） 支店 の存在意義は ・・・ 。［2019年2月25日配信］

【スペインで大騒動】 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行の 「中国人資産凍結」 へ反対デモ ［2019年2月25日配信］




米国防総省 （ペンタゴン） は２０１８年１２月１８日、日本政府の新たな 「防衛計画の大綱」 と 「中期防衛力整備計画」 についての閣議決定 （公表） をうけて、 「歓迎する」 という旨の声明を発表した。［2018年12月19日報道］

新たな 「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」 は、中国の 「東シナ海」「南シナ海」での海洋進出の強化や 「一帯一路」 で軍事的なプレゼンスを高めて行く計画 などについての方針が明記されている。しかし、 「一つの中国」 の原則へ大きく回帰しようとする 「台湾」 についての防衛計画は、包含されているのだろうか。

新たな 「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」 を歓迎 - 米国防総省 ［2018年12月19日報道］




米アマゾンの社員が （同サイトの）「マーケットプレイス」 に出品する業者から金銭を受け取り、 中国企業へ内部情報を提供 していた。と 「ロイター」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「CNET Japan」 などのマスメディアで報じられた。［2018年9月21日報道］

【米アマゾン】 中国企業へ内部情報を売り渡していた ［2018年9月21日報道］




沖縄県の 「尖閣諸島」 は日本固有の領土 。と国内外に示すため、日本政府は新たな資料を 「内閣官房ホームページ」 で公表した。という旨のニュース報道があった。［2018年9月17日報道］

「尖閣は日本の領土」 を示す、新たな資料 ‐ 政府が内閣官房ＨＰで公表 ［2018年9月17日報道］




安倍晋三首相は２０１８年９月１２日午前、中国の習近平国家主席と約４０分間会談した。両首脳は関係改善の流れを政治・外交、海洋安全保障、文化などあらゆる分野に広げることを確認。日中両政府は９月下旬、 習氏提唱の経済圏構想 「一帯一路」 への経済的な協力を念頭においた、委員会を開く。しかし、同構想の 「一路」 経済圏には米国の経済制裁を受ける 「イラン」 も存在する。

【日中首脳会談】「地平線は広がりつつある」「一帯一路への経済的な協力」［2018年9月12日］




米フェイスブックは、中国へ子会社を設立したことが明らかになった。［2018年7月25日報道］‐ 中国といえば、 「２０１８年 アメリカ国家防衛戦略」 において、米国が勝利しなくてはならない 「戦略的競争相手国」 でもある。

米フェイスブック、中国に子会社を設立 ［2018年7月25日報道］




沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で領海侵入を繰り返す 「中国海警局」 。当局が２０１８年７月１日から、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織 「武装警察部隊 （武警）」 の指揮下に入る。［2018年7月1日報道］

中国海警が軍直轄に … 日本、武装強化を警戒 ［2018年7月1日報道］｜ YOMIURI ONLINE （５ちゃんねる ：【中国】 尖閣諸島に領海侵入を繰り返す中国海警局が軍直轄に … 日本、武装強化を警戒）




東シナ海の日中中間線付近、中国側のガス田掘削施設で、新たに作業が開始された。２０１８年５月１２日、政府関係者への取材で判明。外務省は中国側へ 「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」 と厳重に抗議、即時中止を要求した。［2018年5月13日報道］

［日中中間線］ 東シナ海で中国掘削船が試掘か ‐ 昨年７月以来の確認 ［2018年5月13日報道］




南シナ海の 南沙諸島へ、中国がミサイルを配備 した。との報道を受け、ベトナム政府は 「主権に対する重大な侵害だ」 と中国側の軍事設備を撤去するよう求めた。［2018年5月9日報道］

［南シナ海 情勢］ 南沙諸島の中国ミサイル配備報道 - ベトナムが撤去要求 ［2018年5月9日報道］




中国外務省の報道局長は２０１８年４月２５日、 「Ｇ７ （先進７カ国）」 外相会合の共同声明に対して反発 した。［2018年4月25日報道］

中国、Ｇ７声明へ反発 - 先進７カ国が海洋進出や人権状況に懸念を表明 ［2018年4月25日報道］




中国外務省は２０１８年２月２４日、 米トランプ政権が 「新たな対北朝鮮制裁」 を発表 したことに反発。中国の企業や国民を一方的に制裁対象とすることは、北朝鮮問題をめぐる米中協力関係を損ねると指摘した。同日、ロシア外務次官は 「米ロ対話」 を呼び掛けた。［2018年2月26日報道］

中国、米の対北朝鮮制裁に反発 ‐ ロシア外務次官 「米ロ対話」 を呼びかける ［2018年2月26日報道］




北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題。 中露企業の 「密輸幇助」 が発覚。［2018年1月1日報道］

北朝鮮への石油精製品密輸網 ‐ 中露企業が関与 ［2018年1月1日報道］




中国銀聯カードがロシアの 「ＶＴＢ２４銀行」 と業務提携。ほとんどの ロシアの小売り店舗で、中国銀聯カードが使用可能に 。［2017年8月20日報道］

中国銀聯カードがロシアの銀行と業務提携 ［2017年8月20日報道］




イギリスの外相は２０１７年７月２７日、同国建造中の空母２隻が 南シナ海で 「航行の自由作戦 （FONOP）」 に当たるべきだ。と訪問先の豪州で主張した。［2017年7月29日報道］

「航行の自由作戦 （FONOP）」‐ イギリス、南シナ海へ空母派遣の可能性 ［2017年7月29日報道］




尖閣諸島沖、日本の排他的経済水域 （ＥＥＺ） での中国の無許可海洋調査問題について、 「中国の海洋調査船は、海底の泥を広域で継続的に採取している」 ということが分かった。［2017年7月23日報道］

「大陸棚拡張の野心か」 中国海洋調査船、尖閣ＥＥＺで泥採取 - 無許可調査 ［2017年7月23日報道］




２０１７年６月、 ＨＮＡ （海航集団） や高成長を遂げている他の中国企業３社 （大連万達、復星、安邦保険） 向けの融資をチェック するよう、中国当局が銀行に要求。［2017年7月5日］

中国当局、大手企業４社 （ＨＮＡ、大連万達、復星、安邦保険集団） について異例の警告 ［2017年7月5日］




中国軍が インドとの境界を超えて侵入 の上、塹壕２カ所を破壊。［2017年6月26日報道］

中国軍がインド側の塹壕を破壊 ［2017年6月26日報道］




米国防総省は、中国の軍事動向に関する報告書を２０１７年６月６日公表。当該報告書では、 中国陸軍の揚陸部隊が 「台湾侵攻」 を目指す のに対し、海軍陸戦隊は 「南シナ海や尖閣の占拠」 へ狙いを定めている。［2017年6月7日報道］

米国防総省の中国軍事動向に関する報告書 ‐ 中国は海兵隊を強化の上、南シナ海や尖閣の占拠を狙う ［2017年6月7日報道］




日本政府は 「１８１９年、尖閣諸島に琉球王族が船で上陸していた」 との旨を示す資料を内閣官房のホームページで公表。日本側の領有権の正当性を示す、新たな根拠として国内外に発信する。［2017年5月13日報道］

琉球王族、１８１９年に尖閣へ　領有権裏付ける資料公表 ［2017年5月13日報道］｜ 朝日新聞DIGITAL




中国人投資家である 「復星国際 （フォースン・グループ）」 の郭広昌氏や 「安邦保険集団」 の呉小暉氏は、ウォーレン・バフェット氏 （米バークシャー・ハサウェイ社の会長） のバリュー株投資等を鑑みている。［2017年5月10日］

中国のバフェットたち 「復星国際の郭広昌」「安邦保険集団の呉小暉」［2017年5月］




習近平国家主席が 最大規模の人民解放軍改革 に着手。当該には 「統合運用」 などの米軍方式が努めて取り入れられている ｜ 中国の自動車販売台数中、３２％を 「ＳＵＶ」 が占める。 ［2017年4月］

［中国社会への欧米の影響度］ 人民解放軍の大改革 ‐ 中国クルマ市場におけるＳＵＶ ［JBpress：2017.04］




中国のＥＣサイト 「淘宝網 （タオバオ）」 は、偽造品の販売や知的所有権の侵害が顕著だとして、米通商代表部 （ＵＳＴＲ） より 悪質業者に再指定 された。［2016年12月22日報道］

中国 淘宝網 （タオバオ）、米ＵＳＴＲが再び悪質業者リストに指定 ［2016年12月22日報道］




オバマ米大統領は、中国の投資会社による ドイツ半導体プラント製造大手 「エクストロン」 の米国子会社買収を禁止する大統領令 を発した。［2016年12月3日報道］

中国企業の 「エクストロン （独）」 買収を阻止 ＝ 米国の大統領令 ［2016年12月3日報道］




イギリス政府は、南シナ海における中国の海洋進出へ懸念を示した上、 戦闘機で近く飛行する ことを表明。［2016年12月2日報道］

［英国］ 南シナ海で戦闘機飛行へ ‐ 中国の海洋進出に懸念 ［2016年12月2日報道］




「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 等のアンドロイド端末を調べた結果、 ＳＭＳ （ショートメッセージサービス） の本文や連絡先、通話履歴などの情報を中国のサーバに送信 していたことが分かった。［2016年11月16日報道］

「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 のＡｎｄｒｏｉｄ端末、ユーザー情報を中国に送信 ［2016年11月16日報道］




「中国国際航空宇宙博覧会 （Zhuhai Air Show、珠海エアショー）」 で、最新ステルス戦闘機 「殲20」 が初公開される２０１６年１１月１日、「東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進める、 ガス田開発の掘削施設を新たに１基確認 した」 という旨のニュース報道もあった。［2016年11月1日報道］

［中国の最新 11月1日］ ステルス戦闘機 「殲20」 ＆ ガス田開発の掘削施設




台湾の実効支配する南シナ海の太平島 （南沙諸島の北部） に、軍事施設のような新たな構造物が建設されている。ということが、 米グーグルの衛星画像で明らかに なった。［2016年9月22日報道］

台湾が太平島 （南シナ海） に、新軍事施設を建設 ‐ グーグル衛星画像に 「ぼかし」 要求 ［2016年9月22日報道］




「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定 （１）」 と 「同 （２）」 が、２０１６年８月２日に施行。当該規定は、中国の海域における違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳しく示した上、厳格な法執行を明記している。

中国は尖閣諸島について、日本の領有権を認めず、自国領域と主張している。そのことから、当該規定において、（中国国内法上は） 尖閣諸島を含む日本側領域での、中国側公船の日本人漁師への摘発等も正当化 する様相。［2016年8月27日報道］

中国、尖閣諸島での法執行規定 - 日本船 「摘発」 正当化へ ［2016年8月27日報道］




２０１６年８月１７日午前１０時すぎ、 中国海警局の船４隻が日本の領海 （沖縄県の尖閣諸島沖） に相次いで侵入。［2016年8月17日報道］｜ 尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開 した。［2016年8月15日報道］

尖閣諸島沖の領海 ‐ 中国海警局の船４隻が相次ぎ侵入 ［2016年8月17日報道］




言論統制の強化か ・・・ 中国共産党内の改革派古参幹部らが中心となって創刊された、 著名月刊誌 「炎黄春秋」 は廃刊 へ。［2016年7月20日報道］

［言論統制］ 中国 “最後” の改革派雑誌 「炎黄春秋」 が廃刊へ ‐ 背後に習近平指導部の意向か ［2016年7月20日報道］




オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年７月１２日、「中国が南シナ海の広い範囲に、独自で設定した 『九段線には、法的根拠はない』 と認定する裁定」 を公表。 中国は仲裁裁判所の当該裁定に反発。 台湾も実効支配する、 スプラトリー諸島の 「太平島」 へ海軍の艦船を増派 。［2016年7月12日報道］

中国は反発、台湾海軍の艦船が 「太平島」 へ ‐ 南シナ海領有権 「法的根拠なし」 仲裁裁判所 ［2016年7月12日報道］




米財務省からの金正恩氏等への制裁指定について、 中国外務省は 「一方的な制裁に反対する」 と反発。［2016年7月8日報道］

中国外務省は 「一方的な制裁に反対する」 - 米財務省が金正恩氏等を制裁対象に ［2016年7月8日報道］




アメリカ国際貿易委員会は、 中国、台湾、 イタリア、インド、韓国の鉄鋼製品に、反ダンピング税を課すことを決定。［2016年6月25日報道］

米国際貿易委員会、中国など５か国 （中台印伊韓） に反ダンピング課税 ［2016年6月25日報道］




中国当局は、２０１６年５月１６日正午から８月１日正午にかけて、南シナ海での漁獲を禁止すると発表。ベトナムは 「南シナ海行動宣言 （DOC）」 に反する、当該禁止令 を強く非難。［2016年5月19日報道］

中国、南シナ海 （パラセル諸島・スプラトリー諸島を含む） での漁獲禁止を発表 ‐ ベトナムが抗議声明 ［2016年5月19日報道］




ハニー・トラップにおいて、作法の家元の一つと称される 「中国」 で、 「（ハニートラップとは） 逆パターンの諜報活動」 に対し警戒、注意を促すポスター が登場した。［2016年5月17日報道］

「デンジャラス・ラブ」 マンガで警告する中国 ＝ 諜報活動についての注意喚起 ［2016年5月17日報道］




２０１６年５月２日、台湾海軍が日本最南端の沖ノ鳥島の周辺海域に向けて、 軍艦１隻を派遣 した。と台湾の中央通信が報道。 台湾政府の主張 「（沖ノ鳥島は） 岩であり、島ではない。排他的経済水域 （ＥＥＺ） を設定できない」 ・・・。［2016年5月2日報道］

台湾が沖ノ鳥島周辺に軍艦派遣 ＝ 漁船の拿捕に対応 ［2016年5月2日報道］




中国は「パナマ文書」に関する報道を厳しく規制。 習近平国家主席ら、中国共産党政治局常務委員の親族 への、租税回避には触れず。［2016年4月10日報道］

【タックス・ヘイブン】 中国が 「パナマ文書」 に関する報道を厳しく規制 ［2016年4月10日報道］




南シナ海・パラセル （中国名・西沙） 諸島付近で、 中国海上警備当局の船がベトナム漁船を襲撃 の上、食料などを略奪した （との報道）。［2016年3月8日報道］

中国警備船がベトナム漁船を襲撃した上、食料を略奪？ ［2016年3月8日報道］




中国工商銀行 （ＩＣＢＣ）　のマドリード支店は、 資金洗浄 （マネーロンダリング） に加担した疑い で、スペインの警察の捜索を受けた。同行の幹部ら５人が逮捕された。［2016年2月18日］

スペイン当局、資金洗浄容疑で中国工商銀行 （ＩＣＢＣ） 幹部ら５人を逮捕 ［2016年2月18日］




中国河南省の巨大な金色の 「毛沢東像」 が、突然に撤去 される。［2016年1月9日報道］

［中国・河南省］ 金色の毛沢東像を撤去 - 高さ３６メートル ［2016年1月9日報道］




マレーシアで開催された 「ＡＳＥＡＮ首脳会議」 （２０１５年１１月２１～２２日に開催） の議長声明が発表。（中国による人工島の造成で緊張する） 南シナ海問題について 「軍事面などに関する一部諸国首脳の懸念を共有した」 という旨の声明だった。［2015年11月23日報道］

［ＡＳＥＡＮ議長声明］「南シナ海軍事化に懸念共有」- 2013年10月 習主席のインドネシア国会での講演 ［2015年11月23日報道］




オーストラリアで、一部の粉ミルク 商品が極度の品薄になっている。原因は、 中国人の 「爆買い」 ・・・。［2015年11月10日報道］

オーストラリアで 「粉ミルクを中国人が “爆買い”」＝ 転売目的？ 地元が悲鳴 ［2015年11月10日報道］




中国ＬＣＣ大手を傘下に持つ、「春秋集団 （春秋グループ）」 の設立する投資会社と 「サンフロンティア不動産」 は業務提携の上、日本国内でホテルを展開する。［2015年10月28日報道］‐ 米国の有名ホテルを買収した、 「安邦保険集団 （中国）」 の正体 を憶測。

中国・春秋グループ、日本でホテルチェーンを展開 ［2015年10月28日報道］




米豪２プラス２の共同声明で、今年９月の米中首脳の共同記者会見における、習近平主席の言及に反する活動があるとして、 中国による岩礁埋め立てや軍事関連施設建設の中止 を要求。［2015年10月14日報道］

［米豪 ２プラス２］ 南シナ海埋立の中止要求に、中国政府は反発 ［2015年10月14日報道］




中国人民解放軍がサイバー戦の訓練にあたり、 敵の情報システムへのウイルス注入や情報のかく乱、安全システムの弱点の発見について重視 していることが判明した。［2015年8月29日報道］

［米国へ対抗姿勢 ...？］ 中国軍サイバー攻撃力重視 ウイルス注入や情報かく乱 ［2015年8月29日報道］




中国では、深刻な大気汚染の影響によって、１日約４千人が死亡している。 中国の人口の３８％が、米環境保護局 （ＥＰＡ） の基準で 「不健康」 とされる大気レベルの地域に居住 している。［2015年8月14日報道］

中国、大気汚染の影響で１日４千人が死亡 - 発電用の石炭排出が元凶 ［2015年8月14日報道］




米政府の連邦人事管理局 （ＯＰＭ） のコンピューターシステムより、２０００万人を超す職員らの個人情報の盗まれた事件について、米議会の共和党の有力議員からは、 「中国が関与している」 として、非難 する声も高まっている。［2015年7月11日報道］

米個人情報流出 中国を非難する声が高まる ［2015年7月11日報道］




中国当局は２０１５年４月中旬、 海外メディア掲載記事の翻訳の投稿やコメント等を見つけて、削除 した。

「電子版・万里の長城」 中国当局の厳しいネット検閲 - ＥＵ・中露とグーグル ［2015年5月5日報道］




東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ） 首脳会議の議長声明が発表された。 中国の埋め立てに 「深刻な懸念」。

［南シナ海］ 中国の埋め立て 「深刻な懸念」 ＝ ＡＳＥＡＮ首脳会議声明 ［2015年4月28日報道］




中国政府は４月２３日、 レアアース （希土類） の輸出税を５月１日から撤廃 する。と発表した。

中国レアアース “完敗“ 来月から輸出税も撤廃 ［2015年4月24日報道］




■ ２０１５年１月前半からの記事




‐




■ ２０１３年７月後半から、２０１４年１２月後半の記事




‐




■ ２０１２年９月 尖閣諸島に抗議漁船団を出航させた、台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会 （漁協） が 「中国浙江省の漁業団体」 と民間覚書を交わした。｜ 中台団体が尖閣海域覚書 ［2013年6月13日報道］

■ Reuters ： 中国、軍近代化に向け国家ぐるみで産業スパイ活動推進 ＝ 米国防総省 ｜ ビジネスニュース ［2013年5月7日報道］｜ ペンタゴンの報告書 「中国は、国家ぐるみで産業スパイ活動を・・・」 2013/5/7 ［Ameba］

■ 米通商代表部 （ＵＳＴＲ）、中国などを 「優先監視国」 に指定 ［2012年5月1日報道］

■ 【尖閣問題】 日米連携　米政府が台湾に自制要求　日本は漁業協議再開急ぐ　台湾馬総統 「中国と共闘しない」 発言受け ［03/03］［５ちゃんねる］

■ 中国による水のコントロール ‐ 水資源の外資買収拡大 ［2013年1月2日報道］‐ 北海道 水資源所有者 ４割超不在 ［2013年2月24日報道］

■ アメリカ・ニクソン大統領ら 「尖閣諸島が沖縄の一部だ」 と確認。- 当時の録音あり -［2012年10月5日報道］

■ 【松下政経塾の暗渠】［中国書記官スパイ疑惑］ に関するニュース等 ［2012年・2013年］




‐




YouTube ： ［動画］ 北京五輪を支援する議員の会メンバー （２００７年５月３０日現在）









注意：上記動画中、「安部首相」「安部政権」 との表記は間違っており、「安倍首相」「安倍政権」 が正しいと思われる







その他の ［変化する脅威 「中国」］ についての動画 ‐［「十年以内に日本を核攻撃」 と中国軍トップが発言］［ 映画 「Death By China （デス・バイ・チャイナ）」 ］ 等 注目




‐




タイトル 「帰ってくるな！中国人！」

（当方ブログ記事 ［引用文掲載ブログ記事含む］ における注意点 ： 国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。 タイトル 「」 内に記載される 「中国人」 とは、中華人民共和国と中華民国 ［台湾］ の国籍を取得している者、及びその関係者も含みます）




東日本大震災が起こったことにより、脱出していた中華料理店の店主らは、日本へ戻ってきたそうだ。

ここで一言・・・。

「華僑の殻を纏う、三合会は、日本に戻ってこなくてよい！」 （日本の神々）




「もう一言・・・」「今度は、独り言・・・」 は、こちら。

（下記テキストリンクをクリック）

「孔子平和賞」［2011年9月］‐ ロシア、ＷＴＯに ［2011年12月］‐ ソウルに在る日本大使館に、火炎瓶が投下される ［2012年1月］ ‐ 中国への移譲論推進者等を掌握しようとする、 Ｈ元首相 によって発せられた、首相辞任後当時の明言 ［2010年6月］




■ 【尖閣諸島は日本固有の領土です】




‐




■ そのほかのブログ記事はこちらより

■ ［楽天ブックス］「中国の脅威」 に関する書籍 注目




←Click→　 オススメ商品 海外旅行 防犯カメラ 京浜急行電鉄 スーツケース プロフィール ランキング