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2008.03.07

　ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京都）が２００３～０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約２０８０万円を支出していたことがわかったそうです。

　問題の職員旅行は毎年１回、週末を利用して１泊２日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだったとのこと。

　０３～０７年度の職員旅行の総費用は各回約４００万～約４６０万円。参加した職員は４４～５５人で、１人当たりの費用は約７万９０００～約９万２０００円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約７４００円で、０５年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだったそうです。

　2008年3月6日
読売新聞

「道路特定財源」って、よっぽどお金が余ってるんですねー

１泊２日で、１人で約７万９０００～約９万２０００円の旅行かー。
国民の税金な事です。

ガソリン税、道路特定財源は、もう止めるしかないでしょうね。

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最終更新日 2008.03.07 06:50:43
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■コメント

お節介おじさん

職員の福利厚生のためなので、問題はないが、国民感情を考慮して、来年度からは職員旅行を中止にするそうだが、なにも楽しい旅行を取りやめる必要はない。職員の給料から旅行費用を出せばいいだけの話である。民間会社の社員旅行は、費用の大部分が自己負担である。私も、以前いた会社だが、行きたくもない社員旅行に、付き合いのために、費用自己負担で参加したものだ。参加しないと、村八分にされてしまって、仕事がしにくく成る。 (2008.03.07 07:13:49)

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