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2008.11.16

【明後日採決】国籍法改正　これで、次の選挙でも外国の日本乗っ取り可能になるわけだ

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テーマ：ニュース(95839)

カテゴリ：政治経済

明後日18日午後に衆議院本会議で採決の予定（衆議院議員まわたり龍治のブログ）となっている
この無茶苦茶な悪法案、国籍法改正案ですが・・・

既に、今臨時国会の会期中（今月末まで）に成立させる方針で
与野党一致していて(NHK「国籍法など会期内成立で合意」)

今月中にこの国籍法改正案が通ると
今日現在時点での外国人が、続々と新日本人となり
早くも、来年9月までには行われる次の総選挙で、
大量に投票可能となり得る
という話をネット上で見かけました。

例えば、世界一人数が多くて人口過剰で困っている中国人が、

あっという間に多数決で合法的に、日本は今のチベットの様に
中国下の「大和民族自治区」になるでしょうね。
そして、現日本人は、今のチベット民族と同じ運命に・・・

要約するとこんな感じ。（元ネタ詳細は後述）

・この改正案では、20歳未満の外国人(19歳11ヶ月まで)なら、
　日本人の認知のみで(DNA鑑定なしで)国籍取得可能
　　↓
　19歳11ヶ月の外国人は、日本国籍取得後1ヶ月で投票権を得る
　（また、世の中には戸籍制度の無い国もたくさんある。
　　その場合「自分は19歳11月です」と主張し日本国籍取得も可能）

・2008年　国籍法改正施行。
　施行と同時に毎日数１０万人単位で認知
　父親と名乗るホームレス・多重債務者が区役所に押しかける。
　日本は意思主義のため取締り断念
　中国人満載のフェリーで続々来日。
　乗員全員が「19歳11か月」という（自称）。
　全て新日本人となる

　2009年　解散総選挙。
　この時点で「新日本人」は戸籍上２０歳なので、まだ立候補はできないが新日本人の投票率高く、親中派の候補が大勝。

　2013年　総選挙。
　新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ
　この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の約40%が新日本人
　従前からの日本人の投票率が低いため及び小選挙区は１票でも上回れば全取りなので、新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる

国籍を付与するということは、国家の主権者の地位を与えるということですから
外国人を簡単に日本人にできてしまうこの国籍法改正案が通れば
もはや、外国人参政権法案や人権擁護法案など
そんな回りくどい面倒な事やる必要ないわけですな。

法律は、悪用の可能性があるままで成立させてはいけません！
国家の根幹に関わる国籍法の改正には、
事前に、国民への周知と、充分な審議が必要です。

以下、前述の要約の元ネタ
中国の日本乗っ取り進行中

■FAQ■
Q　一体全体何が変わるのですか？今までだって偽装はあったのでは？
A. これまでは、胎児認知のみでした。したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかり現実的ではありません。しかも、妊娠ですから、10か月に1回しかできないです。
しかし、改正法では、20歳未満の外国人なら、多重債務者とかホームレスに認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます（届出のみ）。

Q.　偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど？
A. 不可能です。日本の認知制度は、「意思主義」。つまり、「真実、自分の子でないと知っているが、子として育てたい」というのを広く認めます（判例）。父親に認知の意思があるときにDNA鑑定や、性的関係の存在は不要です。したがって、多重債務者やホームレスが「中国のかわいそな子を認知して自分の子とした」といえば、偽装でも何でもなく、合法です。取り締まりようがありません。

Q. 認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ？すぐに実害はないのでは？
A. 未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカの新興国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。

Q. で、外国人が流入して何が困るの？犯罪が増えるってだけ？
A. 国籍取得と同時に参政権が付与されます。この法律が通れば、「自称19歳11月」で入国した人は、翌月から投票できます（立候補できるのは2013年から）。つまり、次の総選挙から新日本人が投票することになる訳です。認知は意思主義ですから、血統上日本人と全くつながってない元・外国人が日本の国政を左右することになります。次の総選挙からです。すぐです。

Q. 極めて悪質なケースは厳しく審査するはずなのでは？
A. 日本の認知は意思主義（判例「）ですので、取締はほとんど不可能です。また、国籍法に明文で「届出時点で国籍取得」とありますので、事後審査をいくらしても無駄です。届出した瞬間に国籍が付与されます。仮に悪質であるとされても摘発されるのはホームレスの父のみで一度付与された国籍を剥奪することはできません。

■まとめ1■
現行の国籍法（最高裁で違憲とされるまで）では、認知で国籍を取得できたのは、胎児認知のみ
したがって
・真実妊娠した女性が居て（現行法でも本当に自分の子かまでは問われなかったが）
・妊娠期間中に日本人男性が認知届を出す
のが要件。偽装できないこともないが、かなり手間。女性雇うにせよ、１０か月に１回しか使えないし
だが、この法案が通れば
・１９歳１１か月までの外国人なら誰でも
（さらに、戸籍の無い国なら、「老け顔だが、１９歳１１か月だ」と言い張れば）
・多重債務者かホームレスに認知届書いてもらえば、
日本国籍が得られるようになる。
日本の認知は「意思主義」なので、真実血縁関係がなくとも（母親との性的関係なくとも）この認知は合法かつ有効です。

■まとめ２■
母数の大きさ、地理的な距離からしても中国人からの国籍取得が多数になると思われる。
中国農村部の貧困は、中国政府としても、日本国籍を取得し、日本の予算で生活保護を受けられることを強く望んでいる。中国には戸籍制度はあるが、全員に「19歳11か月」の戸籍を交付して日本に送り出すことは容易かつ低コスト。この政策をやらないはずがない。
そして、国籍取得と同時に参政権も得られるから、数年のうちに、国会の多数派は、元・中国人になり、日中併合条約締結もすぐになされること必至
おそらく、日本列島は、自治区扱いになると予想される

■まとめ３：　認知ビジネスで日本人が儲けるのは無理■
ブローカーは、多重債務者とかホームレス使って低コスト（おそらく無償）で認知届を大量に作らせる。新宿中央公園、早朝の新宿駅を１周すればわかるが、既に戸籍があると思われる新ホームレス（失業サラリーマン系ホームレス）が一斉にいなくなってます。
さらに、日本人が関与するのは、最初の１回だけ
日本国籍取得すればその元外人も日本人になるから、あとはネズミ算的ｈに認知できる

■まとめ４：「厳しく審査する」というのは悪質なガセです■
現行３条は「届出」のみで届出さえすればその時に国籍取得となると明記
どこにも事前審査するなど書かれてません
（改正法は、このうち、「婚姻」「嫡出子たる身分取得」を削除するもの）
第三条　父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。２　前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
５条（帰化）は、許可制で、法務大臣の自由裁量。認知の場合、こちらに近い制度にすべきなのに、改正案はそうなってない。審査できるのは許可制の場合のみ
第四条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

■今さらジタバタしても無駄です■
ここまでは、既定路線↓

2008年　国籍法改正施行。施行と同時に毎日数１０万人単位で認知
父親と名乗るホームレス・多重債務者が区役所に押しかける。意思主義のため取締り断念
中国人満載のフェリーで続々来日。乗員全員が「19歳11か月」という（自称）。新日本人となる

2009年　解散総選挙。この時点で「新日本人」は戸籍上２０歳なので、まだ立候補はできないが新日本人の投票率高く、親中派の候補が大勝。

2013年　総選挙。新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ
この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の約40%が新日本人
従前からの日本人の投票率が低いため及び小選挙区は１票でも上回れば全取りなので、新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる
首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席、「日中併合条約」調印
直ちに衆議院で、批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも、憲法61条により、条約は批准
首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土となる。
中国政府、日本列島を「大和民族自治区」として、東京に総督府を設置、国家中央委員会で指名された者が総督として配置される。日本の各省庁は、東京総督府の　下部組織となる
警察及び自衛隊は全員解雇。大和民族自治区の治安は中国軍が担当する
天皇、英国王室を頼って、欧州に亡命

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