麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

2014年4月からの消費税増税が正式に決定し、あわせて

円安に伴うガソリン・灯油価格・電気・ガス料金などエネルギー

コストをはじめ、小麦粉や豆腐などの食品の物価が上昇して

いる現在。

二世帯住宅をはじめとする多世帯同居が注目されている理由

についてみて考えてみましょう。

　なぜ、今になって同居が注目されているか。

前回は、多世帯同居による生活費の節約について解説しましたが、

住宅ローン返済負担減や光熱費削減だけで二世帯住宅などの

多世帯同居への関心が高まっているわけではありません。

世帯年収の減少に伴う住宅ローン返済比率の上昇以外にも

複数の経済的要因が重なっています。

　まず、前回解説した同居による住宅ローン返済負担減や同居による

光熱費減といった【家計の合理化】は、二世帯住宅を選ぶ大きな動機

のひとつです。

　世帯あたりの年収を、総務省統計局で公開されている家計調査を

もとに比較してみましょう。

読者のみなさまの実感に近づけるため、二人以上の世帯のうち

勤労者世帯での統計で比較してみます。

　2000年～2012年の月あたり実収入を観ると

2000年度の収入は１ヶ月562,754円でした。

ところが2012年度は518,506円。

2012年/2000年比92.1%です。

　同じ統計で住居費と光熱・水道費を比較してみます。

住居費：2000年：21,716円　

　　　　　2012年：20,479

2012年/2000年比 94.3%

光熱・水道費：2000年：21,282円

　　　　　　　　 2012年：22,511円

2012年/2000年比 105.8%

　つまり住居費・光熱費といった、生活において必須となる支出が

実収入高の減少より少ない減少幅、

つまり家計における負担が増しているのです。

消費税増税前でもこれだけの負担が増しているなか、

消費税が増税され、円安に伴うエネルギーや生活必需品の値上げが

重なったら、いったいどんなことが待ち受けているのでしょうか？

収入以上に支出が大幅に増えてしまうわけですから、

いままで以上に生活にゆとりがなくなることはもちろん、

最悪の場合、生活に困窮してしまう可能性も否定できないのです。