来年4月に消費税率が8%に引き上げられるのを前にした駆け込み需要で、
大手ハウスメーカーの戸建て注文住宅の受注金額が9月に大幅に増えています。
積水ハウスは前年同月比で174%と、今年最高の伸率。他のハウスメーカーに
おいても、9月の受注金額は住友林業が前年同月比165%、大和ハウス工業も
135%、三井ホーム(賃貸住宅含む)も169%など、各社とも過去最高に近い伸率
を示しました。
■ 10月以降に訪れる反動減とその対策
ただ、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年度の新設住宅着工
戸数は約134万戸と、前比82.3%、1998年度も87.9%と、過去の消費税
増税において大きな反動減に見舞われていることから、今年10月以降も
消費税増税に伴う反動減が予想されています。
かつての消費税増税はそのような状況ではありましたが、今回は多額の住宅
ローンほど恩恵をうける可能性が大きな住宅ローン減税拡充、『すまい給付金』の
創設など需要縮減を食い止める制度の拡充・創設をはじめ、創エネ住宅やスマート
・ハウスの本格普及など、高い付加価値をもつ住宅ラインアップが充実しています。
参考: 富士経済2013/10/09発表
「需要家別マーケット調査シリーズ2013
住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」より
| 2012年度 | 2025年度予測 | |
|---|---|---|
|
単年
|
42.4万戸 | 112.4万戸 |
|
累計
|
160.3万戸 | 1,176.2万戸 |
| 2012年度 | 2025年度予測 | |
|---|---|---|
|
単年
|
40.0万戸 | 46.7万戸 |
|
累計
|
525.3万戸 | 1,004.7万戸 |
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