2014年01月21日
カテゴリ： 日々徒然
春になって暖かくなると、優先順位からすっぽり抜け落ちてしまう
代表的な項目です。
さて、2020年までに実施が予定されている住宅の省エネ基準義務化は、
2014年を迎えた現在でも、遠い先の話として認識されているようですが、
2014年度の政府予算案では、中古住宅でも劣化・耐震対策や省エネ対策や
バリアフリー対策の基準を満たすと１戸あたり最大200万円もの補助をうけ
られる『長期優良リフォーム』や、高齢化、ならびに健康の維持・増進に
配慮した住宅の普及を図る『スマートウェルネス住宅』に重点的に配分されて
います。
つまり、あと数年で省エネ住宅が当たり前になって、高齢者の方々も四季を
通じて快適に生活できる住宅が義務となった場合、いままでの住宅はどうなって
しまうのでしょう？
その家の最期の時まで、自分たちだけで使い潰すのであれば影響は
ございませんが、仮に現在の住まいを中古住宅として売りに出したり、
大規模なリフォームをしなければならなくなったとき、その時点で義務となって
いる住宅性能基準を満たさないままだと、いったいどうなってしまうのでしょうか？
その場合、『既存不適格建築物』と判断される可能性が高いのです。
既存不適格建築物というのは、法令等が改正されることにより生じる問題で、
既に建っている建物のうち、改正後の新しい規定に適合しないもの。
建物を建てた時点では法令の規定を満たして建てているのですが、
その後の法令などの改正によって、既存不適格建築物となってしまうのです。
既存不適格建築物の問題で一般的なのは、建物を建てた後に建ぺい率あるいは
容積率の面積制限の数値が変わって今以上床面積を増やすことは不可能に
なったり、確認申請の必要なリフォームや建て替えをする時には、現在の基準
に合わせる必要が出てきたりという問題。
これから、先の述べた問題に加え、水準を満たす断熱性能や劣化対策など、
様々な問題が出てきます。
まだ、現時点では影響はありませんが、住宅の耐久年数はゆうに６年以上
あります。
これからリフォームや建て替えを考える時、自分の家を建てた後に、
どういう改正や変更があって、建物のどの部分に関わってくるのか、
あらかじめ知っておくとよいでしょう。
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最終更新日
2014年01月27日 10時42分50秒
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junpapakazu
元・大規模小売業のＣＲＭ販促企画のヘタレ担当が、不思議なご縁からあるコンサルティング会社で法人部門の責任者についてしまいました。マーケティング(ＣＲＭ)とＩＴデジタル系については、なぜかかな～り長い経験だけは積んでいます。
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