麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

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2014年01月27日

いまから消費税10%&相続税大増税に備えた準備をはじめたほうがおトク

カテゴリ：日々徒然

消費税率８%がいよいよ目前に迫り、消費税率10%も決定しそうな雰囲気の

今日この頃。

住宅ローン減税や住まい給付金など、国のマイホーム購入支援制度を当て込み、

昨年の駆け込み需要を見送った方々も、消費税10%(2015年10月予定)に

備えた家づくり・リフォームの準備をはじめたほうがよい時期の到来です。

その理由は簡単です。

著名なシンクタンクである(株)大和総研調べによると、消費税10%を迎える

可能性が高い2016年と2011年を比較した場合、年収500万円・片働き4人

世帯の実質可処分所得減少が2016年時点で31.22万円、率にして7.2％の

減少見込み。

年収1,000万円・共働き4人世帯の場合、2016年時点の実質可処分所得は

48.74万円、率にして6.0％の減少が見込まれています。

年金夫婦世帯ではさらに深刻な影響が。

2014年においては「簡素な給付措置」により実質可処分所得の急減は防ぐこと

ができますが、2014年から2015年にかけて実質可処分所得の減少額（率）は

大きなものになります。

※実質可処分所得とは、可処分所得から物価上昇分を除いたもので、

　　家計が手取りで2013年の物価に換算していくら分のモノやサービスが

　　購入できるかという水準。　

　　実質可処分所得が10万円減少するということは、現時点で家計収支が

　　ギリギリであれば現在の物価に換算して10万円分の消費を減らさないと、

　　家計が赤字に陥ることに。　

　　また、現時点で黒字の家計が現在と同じ年間の貯蓄額を維持するには、

　　約10万円分の消費を減らさないといけないのです。　

出典：(株)大和総研金融調査部 2013年12月24日公開

　　　　　　　　　　　消費税増税等の家計への影響試算（平成26年度税制改正大綱反映版）

とは、つまり、将来的な住宅ローン破綻リスクが大きくなるということ。

さらに、2015年1月から相続税の大幅増税が決定。

同時に増税負担を緩和の特例も改定されています。

よって、将来の相続税負担を軽減するためには、どのような家を建て、不動産を

どのように活用するかが重要なポイント。