佐渡島三郎の株式日記

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2014年01月21日

DJ-経済問題を克服したと宣言するには早すぎる＝ピムコCEO

　2014年には、世界各国の財政事情に改善の希望がもたらされるもようだ。市場や雇用状況は堅調さを示している。企業がこれまで蓄えてきた現金を将来への投資に回し始める兆しもある。

　しかし、ある世界最大級の資産運用会社のトップは、ここ数年間に世界経済を悩ませてきた下降基調が完全に反転するとは見ていないとマーケットウォッチは伝えた。

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（CEO）は、CNBCへの寄稿文で、「西側での長期化する低成長期や高止まりする失業率、過度の不平等感、断続的な債務・赤字をめぐる懸念について、勝利を宣言するにはまだ早すぎる」と述べた。

　以下にエラリアン氏の懸念を6つの主要分野にまとめる。

　1）根強い不平等感を無視することはできない。経済成長を約束するのも構わないが、現実の生活は経済成長率とは関係ない。そう簡単に貧富の差を埋めることはできない。エラリアン氏によると、今後は「先進国での長期的な失業」が主要指標となる。確かにある著名ブロガーも、米国では「恒久的な失業が新たな基準になる」と示唆している。

　オックスフォード飢餓救済委員会（Oxfam）は20日、世界で最も裕福な85人が世界の富の半分を握っていると発表、貧富の差の大きさを浮き彫りにした。22日には世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕するが、そこでも所得格差の拡大が議題になるもようだ。

　2）米連邦準備制度理事会（FRB）の取り組みは終わっていない。量的緩和策の縮小に転じたとはいえ、まだ道半ばだ。エラリアン氏は、FRBが量的緩和第3弾（QE3）を通じて「市場で証券を買い入れる」ことで経済を下支えしてきたことを考えれば、金融政策を転換する際には何らかの波乱があり得ることを示唆する。

　とはいえ、一部投資家はこうした国々に引き続き強気だ。実際にマーケットウォッチの寄稿者、ピーター・コール氏は最近、トルコを「長期的に優れた投資先」に指定した。

　4）依然として政治的に手詰まり状態にある。米政府にとって、将来的な経済問題を回避するための法律制定を目指すことは、ワシントンでの「政治的二極化」を踏まえると容易ではない。エラリアン氏は「景気の回復基調を本格化させるような待望の成長施策を導入する代わりに、ワシントンでは製造面で深い穴に再び陥ることもあり得る」と述べた。つまり、最近の予算成立をもってしてもさらなる財政の崖に備えるべきだ。

　5）欧州は通貨危機に見舞われるかもしれない。欧州の成長について、エラリアン氏は大陸全般、特にドイツにおいて、「ユーロ高の逆風、中でも対円での上昇」に直面すると警告する。

　6）世界情勢は一枚岩ではない。エラリアン氏は、世界は「構造上の弱さに妨げられている」とし、「代議制度は弱く、国民の声は反映されておらず、統治上の問題もあり、いずれも長期化している」と述べた。加えて多くの国が財政赤字に苦しんでいる。要するに世界には困難な仕事が残っているということで、世界経済が峠を越した証拠としてここ数年の経済成長を挙げても意味はないとして、「政策立案者は自分自身をほめてばかりはいられない」と同氏は述べた。

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