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2016.11.10
カテゴリ： 政 治
「権力への怒り 異端の乱」
「世界秩序 どこへ」
米大統領選を制したトランプ氏当選の結果を受け、朝刊に大見出しが並ぶ。
長きに渡る選挙戦を通じて伝わってきた報道を見て、米国の貧困と格差の拡大も相当なものだと私は改めて知った。政治が悪かったのだとは一言では言えないが、国内で抱える問題はいずこも同じなのだと。
選挙戦中、一貫しての罵詈雑言、悪口の言い合い、あげ足取りの展開……クリントン氏までもが同じ土俵で勝負している姿を見て、まずいかも、と私は感じていた。メール問題では非を抱えていたものの、トランプ氏の攻撃はさらりと流し、国民を納得させる政策を彼女は論じるべきだったろう。
我が国の首相も時として声を荒げ野党に迫るが、彼は現総理大臣であり議会では多数決では負けない数を持っている。私のような一国民の目にはみっともない、情けないと映るが、クリントン氏の討論会における言動は米国民にいかに映ったのだろうか。どうやら、トランプゲームのババ抜きのごとく、嫌われ者が最後に残ったと言うところだろうか。
トランプ氏は、 在日米軍駐留経費を100％日本に負担 させる、なされなければ米軍撤退を示唆した。5年ごとに見直されるいわゆる思いやり予算は、すでに今年から5年間で1兆円弱の支払いを昨年合意している。合意といっても特別協定であり、期間中の見直しが図れる文言の有無は私は知らないが、両国間の更なる交渉は有り得るのだろう。その際、100％にはならなくとも少なからず値上げができれば、彼にとって完全な公約違反ではなくなる。思いやり予算は従来までも毎回増額されてきているし、現協定に5年間のガチガチの縛りがあれば、彼にとっては前政府・政権がやったことで自分の責任は回避できる。考えようによっては、次の改定・更新まで4年の期間を与えられていることになる。
メキシコ国境に壁 を作るとも主張したが、北米貿易協定が本当に見直されればメキシコ経済には深刻な影響を与えることとなり、米国にとっては壁を作ったことになるのだろう。
グローバリズム・地球共同体主義を私は否定しないが、時としてポピュリズム・民衆主義も必要と思う。大衆に迎合する主義であってはならないが、今何を国民が求めているのかにはしっかりと耳を傾け政治を履行することが必要だ。はたして我が国の現政権の目は国民に向いているだろうか……
海外支援・援助もいいが、もう少し日本国内・民衆の為に税金を使うことも考えてもらいたい。日本が豊かにならなければ他国を助けることなどできないのだから、金融政策だよりではなく実体経済を活性化する政策実行を願いたい。
日銀総裁黒田氏は、2013年4月の就任時に「物価上昇率2%を2年以内に達成する」と宣言した。だが、幾たびも修正を繰り返し自らの任期中・2018年4月までには無理だと敗北を宣言した。明らかなハッタリであったわけで、マイナス金利政策を含めて今後の日本経済に負となるの遺産も残したようだ。
いずれにしても、ハッタリをいかに実現に近づけるかがトランプ氏のこれからの勝負だろう。そして、米国もより豊かで平和な国になることを期待する次第だ。
レモンらしいが、丸っこいです。
「世界秩序 どこへ」
米大統領選を制したトランプ氏当選の結果を受け、朝刊に大見出しが並ぶ。
長きに渡る選挙戦を通じて伝わってきた報道を見て、米国の貧困と格差の拡大も相当なものだと私は改めて知った。政治が悪かったのだとは一言では言えないが、国内で抱える問題はいずこも同じなのだと。
選挙戦中、一貫しての罵詈雑言、悪口の言い合い、あげ足取りの展開……クリントン氏までもが同じ土俵で勝負している姿を見て、まずいかも、と私は感じていた。メール問題では非を抱えていたものの、トランプ氏の攻撃はさらりと流し、国民を納得させる政策を彼女は論じるべきだったろう。
我が国の首相も時として声を荒げ野党に迫るが、彼は現総理大臣であり議会では多数決では負けない数を持っている。私のような一国民の目にはみっともない、情けないと映るが、クリントン氏の討論会における言動は米国民にいかに映ったのだろうか。どうやら、トランプゲームのババ抜きのごとく、嫌われ者が最後に残ったと言うところだろうか。
トランプ氏は、 在日米軍駐留経費を100％日本に負担 させる、なされなければ米軍撤退を示唆した。5年ごとに見直されるいわゆる思いやり予算は、すでに今年から5年間で1兆円弱の支払いを昨年合意している。合意といっても特別協定であり、期間中の見直しが図れる文言の有無は私は知らないが、両国間の更なる交渉は有り得るのだろう。その際、100％にはならなくとも少なからず値上げができれば、彼にとって完全な公約違反ではなくなる。思いやり予算は従来までも毎回増額されてきているし、現協定に5年間のガチガチの縛りがあれば、彼にとっては前政府・政権がやったことで自分の責任は回避できる。考えようによっては、次の改定・更新まで4年の期間を与えられていることになる。
メキシコ国境に壁 を作るとも主張したが、北米貿易協定が本当に見直されればメキシコ経済には深刻な影響を与えることとなり、米国にとっては壁を作ったことになるのだろう。
グローバリズム・地球共同体主義を私は否定しないが、時としてポピュリズム・民衆主義も必要と思う。大衆に迎合する主義であってはならないが、今何を国民が求めているのかにはしっかりと耳を傾け政治を履行することが必要だ。はたして我が国の現政権の目は国民に向いているだろうか……
海外支援・援助もいいが、もう少し日本国内・民衆の為に税金を使うことも考えてもらいたい。日本が豊かにならなければ他国を助けることなどできないのだから、金融政策だよりではなく実体経済を活性化する政策実行を願いたい。
日銀総裁黒田氏は、2013年4月の就任時に「物価上昇率2%を2年以内に達成する」と宣言した。だが、幾たびも修正を繰り返し自らの任期中・2018年4月までには無理だと敗北を宣言した。明らかなハッタリであったわけで、マイナス金利政策を含めて今後の日本経済に負となるの遺産も残したようだ。
いずれにしても、ハッタリをいかに実現に近づけるかがトランプ氏のこれからの勝負だろう。そして、米国もより豊かで平和な国になることを期待する次第だ。
レモンらしいが、丸っこいです。
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