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2024年11月25日
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退職金税制の見直し、再び議論=昨年は具体化見送り―政府・与党|Infoseekニュース
政府・与党は2025年度税制改正に向けた議論で、退職金税制の見直しを採り上げる。退職金を一時金として受け取る際に納める所得税について、同じ会社で長く働くほど負担軽減効果が大きくなる制度を働き方の変化に合わせるのが狙い。ただ、見直しは、勤続年数が20年を超える給与所得者には増税となる可能性がある。昨年…



政府・与党は2025年度税制改正に向け、退職金税制の見直しを議論に取り上げる方針です。現行制度は長期雇用を前提にした仕組みで、勤続年数が長いほど控除額が増え、所得税の負担が軽減されますが、多様な働き方が広がる中で時代にそぐわないとの指摘があります。

現在の制度では、勤続年数に応じた退職所得控除額が設定されており、例えば勤続30年で2000万円の退職金を受け取る場合、控除後の課税対象は250万円のみです。しかし、この見直しが進むと、勤続20年以上の給与所得者には増税となる可能性があり、「サラリーマン増税」との批判を受け、昨年は具体化が見送られました。

自民党税制調査会は退職金や年金税制について本格的な議論を行う予定ですが、今年の税制改正では「年収の壁」問題や所得税減税が焦点となるため、退職金税制の議論がどこまで進むかは不透明です。変更が行われた場合、現行制度を前提に老後資金を計画している中高年層への影響が懸念されています。


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最終更新日  2024年11月25日 00時10分10秒
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Re:退職金税制の見直し、再び議論=昨年は具体化見送り―政府・与党|Infoseekニュース(11/25)  
退職金、楽しみに働いている人も多いんですから、税制もそのへん考慮して欲しいですね。

応援P☆
(2024年11月25日 22時21分06秒)

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