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陽猫のひとりごと

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核実験

「核実験」２００６年１０月５日ここのところ忙しかったので、久しぶりの記事更新です。１０月３日に北朝鮮が、核実験を行うという発表を行いました。私たちから見ると、「遂に来たか」という思いがしますが、北朝鮮の思惑を考えると、時期的に少し早かったのではないかという思いがします。というのも、現在は、ミサイル発射によって採択された国連決議案にそって、北朝鮮包囲網の真っ只中です。そして、国連事務総長の交代の時期なのです。どんでん返しが無ければ、韓国の潘基文（パン・ギムン）氏が就任されると言われています。つまり、海千山千のアナン氏から、初心者マークの潘氏に代わるのですから、どちらが有事に対応出来るのかといえば、言わずもがなでしょう。今は収穫の秋に入り、北朝鮮の食糧事情も一息つける状態になるはずなのに、何故、あと少し待てなかったのか。そう考えると、いよいよ北朝鮮も後がなくなったのかもしれません。この「北朝鮮の核実験実施表明」の件に関連して、少し気になったニュースがありました。「私は首相「分身」…小池補佐官、対米パイプ作りに自信」（下記に引用あり）これは、”補佐官”という役職が、どのような仕事を行うのか、ということを明確にした出来事だと思います。新体制になり、まだ、お互いの連携が確立していない状態での有事なので、行動の迅速さは”お手柄”だと言えるでしょう。しかし、少し気になります。小池氏は、補佐官という立場上、官房長官、外相、防衛庁長官への連絡をしていないでしょう。つまり、動きはするけれど尻拭いは、官房長官、外相、防衛庁長官へ任された形だと言えます。これは、キチンと話が通っていれば問題はおきませんが、スタンドプレーであるなら、新体制への楔になるかもしれないのです。現在は、日本の有事であり、結果的には迅速に対応できたと言う点が評価できるので、おそらく、大きな問題とはならないでしょう。しかし、このままの姿勢で、補佐官が勝手に動き回って話しを進めるのであれば、そういう行為は日本社会の中では越権行為であると反発を食らうので、安倍体制を突き崩す要因になりかねません。安倍首相が、皆を納得できるように説明できればいいのですが、残念ながら、口の上手な方ではないので、その辺りが心配です。修復できる今のうちに、補佐官の役割を今後どのようにするのか、各省との連絡をどのように行うのか、皆の意識統一を行わなければならないでしょう。安倍首相の腕の見せ所です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始私は首相「分身」…小池補佐官、対米パイプ作りに自信　【ワシントン＝五十嵐文】国家安全保障問題担当の小池百合子首相補佐官が３日、就任後初めてワシントン入りし、首相官邸とホワイトハウスとのパイプ作りに着手した。　小池氏はハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、北朝鮮問題を中心に５０分間にわたり会談。その後の記者会見では、今回の訪米を「首相の『分身』となって海外を回る第１弾」と強調。「今後もホワイトハウスと緊密な連携を取っていける確信を得た。ワシントンへの（航空機の）回数券を買わなきゃいけないかな」と、“首相名代”としての自信をみせた。　ハドリー氏は、７月の北朝鮮のミサイル発射などの際には、主に安倍官房長官（当時）と連絡を取り合っていた。外交・安全保障分野で官房長官、外相、防衛長官と所管が重なるとの指摘もあるが、小池氏は「臨機応変に役者を変えるのが日本全体のプラスになる」と意に介さない様子だった。（2006年10月4日16時5分読売新聞）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061004ia01.htm

October 5, 2006

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乙武氏のブログ炎上についての雑考

「乙武氏のブログ炎上についての雑考」２００６年９月９日今回は、ブックマークさせていただいている、dandyroadsさんがこの件に関しての雑考をアップされているのを見て、実際に乙武氏のブログを読んで思うことがありましたので書くことにしました。乙武氏のブログを見に行ってきました。紀子さま出産深くお詫びします読んだ正直な感想としては「炎上してしかるべき文章をアップされているなぁ」ですね。乙武氏は「紀子さま出産」という記事において、自身とは違う思想をもっている人々に向かってケンカを売るような文章を書いたのだ、という意識はなく、あくまでも、”何か誤解があって炎上してしまったのだろう”と安易に考えられているように読み取れました。だからこそ、乙武氏が謝罪と称する記事をアップしても、炎上が終わらないのだと私は判断しています。私は、ここで扱われているブログ記事以外に乙武氏の文章を読んだ事が無いので、断定はしませんが、少なくともこの件に関しては、乙武氏は”一人称・二人称・三人称の出来事”の区別をつけていない、と思いました。もし、この件以外でも日常的に区別をつけていないのであれば、物書きで生計を立てているものにとっては、致命的なことだと私は思います。乙武氏の言われる「性別がどちらでも命に変わりはない」という言葉は、残念ながら、三人称の出来事にしか当てはまらず、こういう言葉を臆面もなく言う事が出来る乙武氏は、”天皇家の存続”という命題に対して、自身に関係する事柄であるという認識を持たれていないのであろうと判断しています。”天皇家の存続”という使命を持った皇族方にとって（一人称の出来事）、また、日本制度の核である天皇制を望む国民にとって（二人称の出来事）、親王殿下のご誕生は待ちにまった出来事なのです。いまさら言うまでも無いことですが、日本は、天皇制という制度をとっています。天皇制は、日本国憲法の第一章でも謳われるように、戦後の日本においても核となる制度です。なので、現在の日本においても核となる『天皇家』に対して、日本国民が関心をもつということは当然の反応なのです。（もっとも、現在の日本は言論や思想の自由が認められているので、天皇家に対して関心を持たないと言われる人々を否定する気はありません）皇位の継承は、皇室典範において”皇統に属する男系の男子”だとの明記がある現時点において、親王殿下がご誕生されたというニュースは、日本国民にとって、天皇制の存続を意味し、大変喜ばしい出来事なのです。紀子様御懐妊の前に、皇室典範の改正が急がれていたのは、『天皇制存続の危機』であったからで、日本の根本を揺るがす事態であるという前提をもとに考案された「皇室典範改正案」を、親王殿下がご誕生されて危機的状況を当面は脱したにも関わらず、つまり、前提が変わったにも関わらず、適用させる必要性があるか？という議題には一切触れずに、乙武氏は、自身のブログにて”親王殿下のご誕生を喜ぶ人々に対して、揶揄するかのような文面を”公開しました。乙武氏は、「深くお詫びします」という記事にて、親王殿下のご誕生を喜んでいなかったわけではない、という理由を添えて謝罪を口にしていますが、炎上した真の理由である、親王殿下のご誕生を”一人称や二人称の出来事”と認識して祝辞を口にしている人々に対して、乙武氏は”三人称の出来事”として認識している立場で揶揄しているのだという事に対しては、何の説明も謝罪もしていないのです。もっとはっきり言えば、乙武氏は『天皇制存続の危機』という局面を脱出できたのだと、現状の制度に則って喜びを口にしている人々に対して、「男女同権」という違う視点から揶揄を行い、何故自身がその視点からしか判断しないのかというような説明をせずに、「生まれてくる命に違いはない」という聞き心地の良い言葉で説明した気になっているに過ぎないのです。乙武氏が、どのような考えを持たれていたとしても、それは乙武氏の自由だと思います。しかし、ライターとして生計を立てている乙武氏がブログで文章を公開するという行為は、趣味で行っている無名の者とは違い、ある程度のフィルターを掛けられて見られているのだ、という自覚は必要だと思います。つまり、「ペンの力で生計を立てているのだから、ペンの力を自覚してほしい」という事です。以上のことから、私は、この事態は乙武氏自身が招いたことだと思うので、物書きとして自身のブランドを背負って書いている以上は、きちんとした対応をして欲しいと思います。

September 9, 2006

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金融庁はどうなっているのか

「金融庁はどうなっているのか」２００６年９月７日昨日は、親王殿下がご誕生あそばされ、一気に祝賀ムードに包まれました。心よりお喜び申し上げます。ところが、この「めでたい！うれしい！」という感情に水を差す、こんなニュースがありました。「後藤田政務官が辞任(共同通信)」（下記に引用あり）政務官である、後藤田氏が「貸付業の特例金利」を認める金融庁案に反発し、辞表を出したというニュース。貸付業の上限金利引き下げ問題、所謂グレーゾーンが問題視されてから、グレーゾーン廃止の方向で話し合いが行われていたはずが、やはりというか、『特例金利』という形で、しかも『長期』に残す案を、金融庁が出してきたらしいですね。今までこういうニュースは、法案が可決してしまってから発覚することが多かっただけに、後藤田氏の辞任を引き換えにした発表という手段は、私たち国民の「知る権利」を守ってくれたように感じます。ただ、欲を言えば、このふざけた金融庁案を潰して欲しかったのですが、後藤田氏の力では、どうする事も出来なかったのでしょうね。なので、せめて辞任理由を発表して辞任するという手段を取られたのだろうと、好意的に捉えたいと思います。後藤田氏が会見時に言われた「なぜ金融庁が（貸金業界に）妥協した案を出さねばならないのか理解できない」という言葉は、まったくもって同感です。こういう行動は、貸付業者との≪癒着≫があるのではないか、との要らぬ疑惑を持たれるもとですよ、金融庁。せっかく、まだ、発覚していないのですから自ら疑惑を確信に変えられるような行動は慎むべきだと思います。『特例金利』なんていうものは、今までとなんら変わらない事態を作るのだ、ということを肝に銘じてほしいですね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始後藤田政務官が辞任(共同通信)　内閣府の後藤田正純政務官は６日午前、貸金業の上限金利引き下げ問題で、例外となる｢特例金利」を長期間認める金融庁案に納得できないとして与謝野馨金融担当相に辞表を提出し、受理された。政務官が検討中の政策をめぐって辞任するのは異例。後藤田氏は与謝野氏と会談した後、会見し「なぜ金融庁が（貸金業界に）妥協した案を出さねばならないのか理解できない」と辞任の理由を説明した｡[共同通信社：2006年09月06日 13時00分]－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__kyodo_20060906tp007.htm

September 7, 2006

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テロとの戦い？

「テロとの戦い？」２００６年９月４日ブロガーには有名なオーマイニュース。今日、「覚醒せよメディア！対談田原総一朗 × 鳥越」という記事が載っていた。編集長の鳥越氏や今回対談された田原氏とは、根本的に考え方が違うらしく問題にされようと思われる点が、私には納得出来ない。起こった出来事の背景や時代や犯人の動機を無視して、同じ現象と捉える考え方に賛同できないのだ。とはいえ、頭ごなしに拒絶するのも憚れるので、私なりに考えてみる事にする。善意で解釈して、彼らの主題は「テロに屈してはならない」というものだとする。もう一つ付け加えて、「メディアの言論の自由をなくしてはならない」というものもあるのだろう。さてまず、テロとは何か？　テロとは、テロル、テロリズムの略である。では、テロルとは？　大辞林第二版より　　〔恐怖の意〕あらゆる暴力的手段を行使し、またその脅威に訴えることによって、政治的に対立するものを威嚇(いかく)すること。テロ。テロリズムとは？　大辞林第二版より　　一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。つまり、政治目的なしには、テロとは認められないという解釈が成り立つ。ここで、加藤紘一議員の自宅放火事件がテロであったのかどうか？ということを問題にしては、「私は右派のテロではなかった」と思っているので、この話が続かない。だからここでは、彼らが”右派のテロであったのだと思っている”ということを前提にしたい。１．鳥越氏や田原氏は、「放火事件は、テロである」という認識を持っている。２．それなのに、各メディアは問題化していない、彼らはそのことを杞憂している。３．しかも、田原氏の番組の出演者（保守リベラル派）が、出演を断ってきている。これは、問題だ。という流れだ。ふむ。田原氏の番組に出演されている保守リベラルの方々が、”今何かいうのは身の危険であるという判断の元に言論を自粛する”というのであれば、そういう行動は、「テロに屈した行為である」と、田原氏が見るのも分かる。しかし、それに対しての対応策が、「全マスコミが一大キャンペーンをやって大々的に扱わなければならない」というのは理解できないのだ。この記事を読む限り、田原氏は理由を述べていないので、どのような根拠によって効果があると思われているのかは分からない。しかし私たちが見知っているテロ事件から判断すると、テロ行為が最も効果を発揮するのは、『世論の関心』だと思われる。だとすれば、マスコミが一大キャンペーンを行うことは、逆効果になるように思うのだ。今回、被害にあわれた加藤議員は、テロに屈しないと自身の態度を明確にされている。私自身は加藤氏の考えには同意できない点が多いのだが、今回の対応は素晴らしいと思う。今回の犯人が、例えどのような思想や意図を持っていたとしても、犯罪行為は処罰されなければならない、と私は考える。そうでなければ、法治国家の名が泣くだろう。事件の流れを見ると、１．強固な靖國参拝反対派の加藤議員の自宅が放火された。２．現場で腹に傷をおって倒れてる男がいた。３．右翼の事務所に所属している人物であった。４．加藤議員は、テロには屈しない声明を出して、政治活動を行っている。５．傷が回復した男は、今回の犯人として逮捕された。６．男は、「一人でやった」「家に誰も居ないのを確認して火をつけた」「参拝反対派の加藤氏に恨みがあった」「生活苦で逃げ出したかった」などと供述している。と、なっている。私には、強固な政治思想を、この犯人からは感じない。現時点では、むしろ、加藤議員は、自殺の巻き添えをくったのではないか、とさえ思うのだ。（もっと調べれば、犯行を指示した者が出てくるのかもしれないが、それは現時点では憶測でしかないので、あえて言及しない）しかし、それでも、田原氏や鳥越氏が「右派のテロ行為」であると思われるのであれば、、、テロ実行犯の主張を聞くような、また、聞き入れるような行為を許してはいけないのではないだろうか。マスコミがキャンペーンを張るということは、テロ実行犯の主張をメディアが広く知らせるという行為であり、この事件の脅威性を強調するということは、テロ実行犯の行為の虚像を作り上げることにつながり、ひいては、世論を二分して社会の混乱を引き起こす行為となりうるのではないだろうか。（そして、あまり指摘したくはないのだが）ましてや、対談とはいえ、「保守リベラル派が番組出演を見合わせている」という情報を流す行為は、テロ行為が効果あったと告白しているようなもので、それは、テロ行為を非難する立場である彼らが口にしていい話ではないだろう。と、どう懇意的に解釈しても、私には、彼らの言動が一致しているようには判断できないでいる。あっと、忘れるところであった、もう一つの主題、言論の自由について。メディアに関わる人は、何かにつけて「メディアの言論の自由をなくしてはならない」と謳う。その言葉について、異論を唱えるつもりはない。しかし、現在のメディアが言論の自由を無くしているとすれば、私には、彼ら自身の身から出たさびのように思えるのだ。なので、田原氏や鳥越氏が、現在のマスコミの報道に対して、憂いを感じる気持ちは良く分かる。このような状態は、正常ではないからだ。だから現在のマスコミを批判される気持ちがあるのであれば、是非、鳥越氏、田原氏にも、言動一致を望みたい。もっと他にも言いたい事はあるが、思想の違いがあるので、今回はこれまでとする。（興味がある方は、下記のアドレスから参照してください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－抜粋引用開始私が聞きたかったのは先日の加藤紘一議員の自宅放火とこれを報じたメディアの報道のあり方、この事件を包む日本の現在の空気。私にはこうしたことは今後の日本人には大きな意味を持っているような気がするんですが、メディアも含め日本人の反応は何か鈍いような気がします。インターネット社会も含め私たちが共有している「言論の自由」がどこかで少しずつ削られているような気がします。　皆さんも考えてください。これは自分たちの問題だと。もちろん戦前のことと現在とを単純に同列に論じられないのは当然です。　が、やはり１９２１年(大正１０年)に東京駅駅頭で原敬首相が暗殺されてから１９３７年（昭和１２年）日中戦争へ入るまでの１６年間に、３人の現役総理大臣と元総理大臣合わせて５人もの総理大臣が暗殺されていることを。そして、この後には日中戦争とこれに続く太平洋戦争（大東亜戦争ともいいますがねえ）が存在したという事実を―。　歴史を参考にすれば、政治テロはやはり何か社会の曲がり角の赤信号という気がするのですが、私の杞憂（きゆう）でしょうか？？　１６年間と言えば、今からさかのぼると１９９０年から２００６年の現在までですね。イラクのクウェート侵攻があったあの年。翌９１年には湾岸戦争。あの時から海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉と９人の首相がいたと思うんですが、このうち５人が政治テロで殺害されたと思ってください。そう思うとまあ、大変ことですね。そういう時代になるのは私は絶対にごめんです。　戦争を知らない世代が多数派になってしまった現在の日本では、いち政治家の自宅が放火されたからと言って別に大騒ぎすることはないだろう、という程度の反応のようですけど、ここは戦争を知る世代に正面からの発言を期待してインタビューしました。　田原さんはこれまでいろいろな脅しにも屈せずビシビシとテレビで発言されていますが、この日も熱かったなあ！！！　　以下、９月２日に東京・港区のテレビ朝日で行われたインタビューを一問一答形式でご紹介します。×　×　×田原総一朗さん撮影者：堀信鳥越　「加藤紘一さんの自宅が放火されたのは８月１５日。まさに小泉首相の靖国参拝の日でした。そのとき、田原さんはどのような印象、感想を持ちましたか？」田原　「ちょうど夕方、午後４時か４時半ごろ、加藤さんと電話で話をした。加藤さんがあちこちで頑張っているからその励ましと、『小泉さんはどういうつもりなのか』と話した。電話を切った直後に、テレビ朝日からの連絡で『今、炎上中だ』と。びっくりした」鳥越　「あの日の朝、（加藤氏は）『スーパーモーニング』（テレビ朝日）にゲスト出演していて、靖国参拝についてはかなり明確に言い切っていた。それで夜、僕も聞いて、まさかと思った。あまりにもストレートすぎる。戦前ならまだしも、この時代に…。多少ありますよ、銃弾送りつけられたりとか、いろいろありますけど」田原　「僕も脅迫はしょっちゅうありますよ」鳥越　「私も電話とか来ます」田原　「ただ、いちばん頭に来たことは、あの報道、新聞もテレビも小さいんですよ。本来なら新聞やテレビなどの全マスコミがキャンペーンをやらないと。でも全くやらない。もう一つは、『朝まで生テレビ』（同）に出てもらっている出演者が、次から次へと断ってきたこと」鳥越　「それはどういう立場の人ですか？」田原　「保守リベラル系。加藤さんに近い人。つまり共産党ではなく、保守リベラルが今ここで何かを言うとレッテル張られるということと、身の危険ですよ。これは良くない。何とかしないとどうしようもないと思いました」＝世の中が危険な方向に＝鳥越　「田原さんも長くこの仕事をしてきて、このような世の中全体の雰囲気というのはこれまで感じたことがありますか。それとも初めてですか？」田原　「初めてです。例えば小泉さんが８月１５日に靖国に参拝すると、特に天皇の発言メモを『日本経済新聞』がスクープして、あれから小泉さんの靖国参拝の反対がドーンと増えた。それでも行った。そうしたら賛成が増えた。彼が世論の反対を押し切って参拝したら、世論が小泉さんについていった。賛否が逆転した。これは嫌だなと。世論の逆転現象について新聞もテレビも触れてはいるが、『これはどういうことなのか。実は怖いことだ』と言わない」鳥越　「正面切って言わないですね」田原　「安倍（晋三）さんが圧倒的に次期総理となりそうだ。彼が『美しい国へ』（文春新書）という本を書いたと。これを読むと僕らは引っかかることがある。しかし、あの本がベストセラーになっている」鳥越　「特に最初に『戦う政治家』ということが出ている」田原　「何と一体戦うのか。北朝鮮や中国かと。もし日本に戦う相手があるのなら違う。今はアメリカが世界を自分勝手に動かしている。そのアメリカにもの申すなら良い。方向が違うだろうと。それがベストセラーだ。読んだ人に感想を聞くと、面白いですよという。そういう中へ世の中が動いている。危険な方向だ。そこで放火事件が起きたのです。下手をすると真似をする者が出てきます。これは良くない」後略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－抜粋引用終了http://www.ohmynews.co.jp/InterView.aspx?news_id=000000000693

September 4, 2006

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「最大級の汚職事件」のつづき

「最大級の汚職事件」のつづき２００６年９月２日『江氏に連なる上海閥関与か(共同通信)』昨日から、ネットニュースに続報が出ないのかと探し回ったが見つからず、諦めて過去の検索をかけて見たら、沢山あり。その中のいくつかをざっと読んでみて、自分の勉強不足＆思考不足だったことを自覚した。結論から言うと、この汚職事件発覚は、権力闘争の結果であったのだ。さて、改めて、この問題について考えてみる。まず簡単に状況説明をする。中共（中国共産党）首脳部が、「団派」と「上海閥」に分れて権力争いを行っていた。「団派」とは、胡錦涛総書記（国家主席）やエリート官僚達であり、「上海閥」とは、江沢民に連なる人脈である。現在の中国では、江沢民時代の「負の遺産」問題を抱えている。負の遺産とは、経済を大きく成長させるにともなって、共産党幹部や政府官僚による職権乱用や不正もそれ以上に深刻化させ、その後もその傾向を排除できないという状況を指す。ここで、じゃあ「上海閥」って駄目じゃないか、と思うのは早計。なぜなら、≪昇官発財（官に昇って財を発す）≫は、中国の伝統だからである。つまり、”中華人民共和国”と名前を変えたところで、「金儲けのもっともノーマルな道が官僚になって権力の一端につらなることである」という考えは、昔も今も変わらない、『常識』なのである。よって、これは上海閥という一派閥だけの話ではなく、中国官僚全ての体質であり、広くは中国社会全体の資質なのである。話を元に戻す。現在のところ、中共の権力争いは、団派が勝利している。そして、2006年8月に江沢民文選が発売され、その中に「1998年8月「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と外国に駐在する大使など外交当局者を集めた会議で指示を出していた」という文面はあったとニュースとなった。その後に、中国最大級の汚職事件発覚のニュースである。（本当は、江沢民文選が発売された時点で”何でこういう情報を中共は流したのであろうか？”という疑問を持たなければならなかったのだが、勉強不足、思慮不足を嘆いても時間が取り戻せるわけでもないので、反省するだけに留めておく）このニュースの意味するところは、、、団派の中共政権は、現在の日中間にある歴史問題を、外交カードの主力から外す意向を示してきたのだ。（事実、小泉首相が８月１５日に靖國参拝を行った時の反応も、遺憾の意を発表しただけであった）江沢民の影響下にあった上海閥を政権を狙える位置から追い出すことによって、自身の政権維持を図り、また、懸念事項であった日中外交の正常化をも視野に入れた画策であったのだ。中国側は、歴史問題を問題化していた上海閥を排除し、日本側は、政権交代する時期であるから、仕切りなおしが出来る準備が整ったのだ、というメッセージなのだろう。また、中国で多発している農民の暴動に関しても、暴動が多発しているというニュースを流し、主な理由は官僚による職権乱用や不正によるものであるとの発表を先に行っていたというのも策士だと思う。上海閥に対して行われる大規模な粛清を行った後、農民の暴動報道を行わなければいいのだから。次に気になるのは、上海閥である。このままおとなしく粛清されてしまうのか否か、気をつけてニュースを追いたい。

September 2, 2006

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最大級の汚職事件＆特別列車中国入り

「最大級の汚職事件＆特別列車中国入り」２００６年８月３０日今日、久しぶりに虹をみた。曇り空に出ていたためか、ものすごく綺麗に出ていて、しばらくみとれてしまった。いやー、目と心の保養になりました。さて、気になったニュース。「江氏に連なる上海閥関与か(共同通信)」（下記に引用あり）賄賂や汚職が日常化している中国でこのニュース、大変気になるところ。どこまで解明され、また、どこまで類が及ぶのか？また、この動きは、民主化への動きの一端なのか、現行政府のパフォーマンスなのか？情報が少なくて、現段階ではまだ判断できない。しばらく、注視したいニュースだ。もう一つ、気になったニュース。「北朝鮮特別列車が中国入り？金総書記の乗車は「不明」(読売新聞)」（下記に引用あり）このニュースのソースは、韓国発らしい。金正日総書記が中国入りしたかどうかの確認が取れていないということだが、もし、本当に中国入りしていたとしたら、また、何かをやる気なのかもしれない。真偽も含めて、注視したいニュースだ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始江氏に連なる上海閥関与か(共同通信)　【上海・共同】中国上海市で市幹部や企業家が巨額の社会保険基金を食い物にした最大級の汚職事件が発覚、中国共産党中央規律検査委員会が､100人以上を同市に派遣して調査を進めている。江沢民前総書記（前国家主席）に連なる「上海閥」の政治家周辺も取り調べを受けており、一大疑獄に発展する可能性もある。[共同通信社：2006年08月30日 20時25分]－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__kyodo_20060830ta020.htm－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始北朝鮮特別列車が中国入り？金総書記の乗車は「不明」(読売新聞)　【ソウル＝福島恭二】韓国の東亜日報など複数の韓国メディアは３０日、北朝鮮の特別列車が中国入りした可能性を裏付ける情報があると報じた。　ただ、いずれも、特別列車に金正日総書記が乗っているかどうかについては「不明」と伝えた。　東亜日報によると、韓国政府筋は２９日、「米国またはロシアが、中国で移動中の北朝鮮の特別列車を衛星から撮影したという情報がある」と述べたが、別の当局者は、「金総書記の訪中について中国側からは確認出来ていない」と語ったという。　中国側では３０日現在、中朝国境の遼寧省・丹東駅や首都・北京で警備が強化された兆候はなく、共産党対外連絡部当局者は同日、「（金総書記訪中の）情報は知らない」と語った。金総書記訪中に同行するのが慣例化している王家瑞・同部長は、呉官正・党中央規律検査委員会書記（党政治局常務委員）とともに、２７日からアフリカ４か国を歴訪中だ。[読売新聞社：2006年08月30日 20時56分]－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20060830i314.htm

August 30, 2006

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未成年者保護？

「未成年者保護？」２００６年８月２６日目を疑うようなニュースを見た。「１７歳未満、幼女と性行為合法？　中国最高裁が新解釈」（下記に引用あり）「教育を主とし、懲罰を従とする」という最高法院の司法解釈によって、中学男子が１０歳と９歳の女児を５時間にわたって性的暴行を加えたというのに、検察が立件できないと免罪にしたというのだ。未成年者の犯罪ということで、法が未整備であったというのであれば、まだ、話は分かる。しかし、記事によるともともと罰する事が出来る「法」があったにもかかわらず、『新解釈』によって、悪質な犯罪が免罪になったのだ。下記の記事には、”条件規定のあいまいさが混乱を招いた”とあるが、私に言わせれば、法治国家にあるまじき乱用だ。しかも、「幼女の人権無視と批判を浴びた」とはあっても、彼らが罰されたとは書かれていないのだ。未成年者が非行や犯罪に走りやすい社会を作ったばかりではなく、引き起こされた犯罪にたいして、なんら処罰を与えられない環境。それは、社会秩序や国民の安全を軽視した行為にほかならない。やってはいけないことをした時、なんら処罰が与えられないという状況は、『教育』という名をかりた、『虐待』でしかない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始１７歳未満、幼女と性行為合法？　中国最高裁が新解釈　【北京＝伊藤正】日本に劣らず性の低年齢化が進む中国で、最高人民法院（最高裁）が今年１月、公告した未成年者の刑事事件に関する司法解釈が論議を呼んでいる。１４歳未満の女子との性行為を「強姦罪」としている刑法に対し、１４歳以上１７歳未満の男子に限り、条件付きで犯罪にならないと例外にする新解釈をしたためで、司法の現場が混乱する一方、青少年の性犯罪を助長するなどの批判が出ている。　最高法院の司法解釈（全２０条）は、法的責任を負う１４歳以上１８歳未満の未成年者の犯罪構成要件を規定。例えば摘発２回までの窃盗は、犯行を供述、盗品を返却すれば犯罪と見なさないとするなど、「教育を主とし、懲罰を従とする」（前文）寛大さが特徴だ。　このうち最も議論になったのが、幼女（１４歳未満）との性行為に関する規定。「たまの行為で、情状が軽く、重大な結果を引き起こさない」ことを条件に、１４～１６歳の少年の刑事責任を問わないとしているが、条件規定のあいまいさが混乱を招いた。　中央テレビの報道によると、今年５月、甘粛省の農村で、１６歳未満の中学生３人が、９歳と１０歳の女子に５時間にわたって性的暴行を加える事件が発生。警察は容疑者を拘束したが、検察は最高法院の司法解釈により立件できないとし、容疑者を釈放させたという。　悪質な犯罪を免罪にしたこのケースは、幼女の人権無視と批判を浴びた。北京市石景山区人民法院（区裁）は今月初め、公安、検察当局と協議、１７歳未満男子と幼女との性行為は「双方の意思に基づくもので、暴力によらず重大な結果を引き起こさなければ免責する」との共通認識に達した。　最高法院の解釈より具体的だが、問題は「双方の意思」。中国刑法が、幼女との性行為を、年齢や同意の有無にかかわらず「強姦」と規定しているのは、性知識や判断力を欠く幼女の保護のため。この点は日本の刑法も同じだが、女子の早熟化が著しい現状にそぐわないとの指摘もある。　例えば北京で２年前、ネットで知り合い恋に落ちた１７歳男子と１３歳少女が性関係を結び、少女の家人の訴えで少年が強姦罪で懲役１年６月の判決を受けた事件があった。このケースは少年が１７歳のため、新解釈の適用外だが、強姦罪が妥当か議論になった。　中国では青少年犯罪が社会問題化する中で、青少年の保護、育成強化を主眼にした未成年者保護法の改正案が全国人民代表大会（国会）で審議中だ。犯罪歴のある少年が社会から疎外され、犯罪を重ねることが多い現実を踏まえ、非行少年に社会が温かく接し、更生を促そうとの狙いが最高法院の新解釈にも反映している。　いわば胡錦濤政権の看板である和諧社会路線に沿った法解釈だが、貧富の差拡大など、青少年が犯罪や非行に走る社会環境の下では、青少年犯罪を助長し、特に幼女を性的被害にさらすとの指摘も多く、司法現場の混乱は続きそうだ。【2006/08/26 東京朝刊から】(08/26 08:08)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://www.sankei.co.jp/news/060826/kok032.htm

August 26, 2006

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「米紙コラム」

２００６年８月２２日「米紙コラム」昨日は麻生太郎氏が、出馬表明に伴いテレビ生出演を行うというので、普段は見ないテレビニュース番組をはしごした。ＮＨＫ「ニュースウォッチ」、テレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ニュース２３」どの番組も、ものの見事に靖國一色の質問でうんざりしてしまったが、麻生氏の切り替えしは楽しませてもらった。政治家というものは、弁士というだけあって言葉の使い方がうまいなぁという感想をもった。まぁ、たかだか一介のキャスターごときに手玉に取られるようでは、海千山千の人たちとの交渉など出来ないだろうから、これが普通のことなのかもしれない。さて、気になったニュース「「中国、戦術的な優位狙う」　靖国参拝で米紙コラム」（下記に引用あり）米紙ワシントン・ポストの話。保守系論客の同紙コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、”靖国神社に関して同氏は「戦犯賛美」と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開く”と言っている。米国は、曲がりなりにも「自由の国」を謳っている国なので、日本の首相が戦没者参拝を行おうが、宗教的儀式を行おうが関知する筋合いはないという態度をとる。しかし、そういう建前とは別に、こういうホーグランド氏のような”日本における「戦犯賛美」を懸念する考え”は、米国では主流であると考えなければならないだろう。そして、中韓が声高に靖國参拝を批判できる根拠も、ここにあるのだと私は考える。つまり、日本が戦犯賛美を行うということは、世界論的に批判されるべきものだ、という根拠があるからこその靖國批判なのだ。こういう状況を踏まえると、案外、日本で声高に言われているＡ級戦犯分祀論も、米国スジからの提案だったのではないだろうか、とそういう気がしてならない。米国としては、過去を覆すような行動を日本が行わない限り、中韓のように表立って何かを言うようなことはしないが、懸念する気持ちがあるので、これ幸いと日本の出方を見ているのかもしれない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始「中国、戦術的な優位狙う」　靖国参拝で米紙コラム　【ワシントン＝山本秀也】小泉純一郎首相による終戦の日（８月１５日）の靖国神社参拝について、米紙ワシントン・ポストは２０日、首相の参拝中止を求める中国などの主張は「（日本に対し）戦術的に有利な立場」を得るのがねらいだとして、むしろ戦後日本の民主化努力を評価するコラムを掲載した。１７日付の同紙は次期首相に参拝中止を迫るリベラル派国際政治学者の日本批判論を掲載したが、首相参拝に対する批判が目立った米言論界の変化をうかがわせている。　保守系論客の同紙コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、第二次世界大戦の旧枢軸国の日本とドイツが戦後約６０年間で完全な民主主義国家に転換したことを国際社会が評価すべきだと主張。国連安全保障理事会の常任理事国入りでは日本をまず選任することが「国連改革の第一歩」と論じた。　靖国神社に関して同氏は「戦犯賛美」と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開くとしながらも、中国などの参拝批判については「日本より道徳的に上だと振る舞うことで、史実ではなく、戦術的に有利な立場を追求している」と指摘した。　１７日に掲載された米プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授（国際政治）の寄稿は「日本は首相参拝を終わらせる名誉ある道を探すべきだ。あるいはＡ級戦犯の分祀（ぶんし）をひそかに神社関係者に促す必要がある」と論じ、その上で次期首相が中韓首脳と東京で会談すべきだと指摘した。　教授は近隣諸国との「歴史をめぐる和解」について、日本が戦後のドイツにならうよう求めるなど中韓の立場に通じるリベラル派の主張を展開した。「普通の国」を目指す日本の取り組みについて、教授は「再軍備」として懸念を表明。米政府が「東洋の英国」といった同盟パートナーを日本に求めるのをやめ、欧州との関係を重視したドイツの道を日本にも歩ませるべきだと指摘した。≪米・軍備管理軍縮局元上級顧問　トーマス・スニッチ氏≫ 　アイケンベリー・プリンストン大学教授の寄稿は、日本の首相が靖国参拝を取りやめさえすれば、中韓首脳会談の実現など、すべてが順調に運ぶという趣旨だが、こうした見解は間違っている。日本の事情や日本社会における靖国神社の意味を理解していないのではないかとも思える。　小泉純一郎首相はこれまで何度、第二次世界大戦に関しておわびを述べてきただろう。この数年でも多くの日本の指導者が謝罪を繰り返している。あと何度謝れというのか。謝罪とは一度きりであるべきだ。　寄稿では、日本が目指す「普通の国」への歩みと、周辺国との間にある落差が論じられている。「普通の国」への歩みについて、教授は日本が「憲法改正」「再軍備」「平和主義の停止」にただちに踏み込むかのように論じるが、日本での憲法改正のハードルは極めて高い。まずこの点で寄稿は誤っている。　再軍備の話もナンセンスで、日本の防衛予算はむしろ引き下げられる傾向にある。平和主義についていえば、日本人の骨の髄にまで染みこんでいる。日本は絶対に侵略国家などになり得ない。　教授は日本がドイツを手本にすべきだというが、これは不条理な話だ。冷戦時代に米ソがともに得た教訓を挙げると、ある国のモデルを別の国に移植することは不可能だ。米国は東南アジアで、ソ連はアフリカで似たようなことを試したが全部ダメだった。　そもそもドイツは、戦後の分断国家であり、東西ドイツの国境がすなわちソ連軍との前線という状況だった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のメンバーだった西独は、他のＮＡＴＯ諸国との関係構築の上に戦後の発展を進めざるを得なかった。日本にはこうした状況はなかった。　靖国神社が仮に地上から消え去ったところで、中国が他の問題で日本を問い詰めるのは間違いない。多くの国内矛盾を抱える中国にすれば、靖国問題は国内の注意を国外にそらして日本を指弾する格好の材料なのだ。次期首相が参拝を中止すれば状況が好転するとの見方はあまりに楽観的で、どうみても現実的とはいえない。(08/21 22:11)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://www.sankei.co.jp/news/060821/kok083.htm

August 22, 2006

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ついに動き出した中国

先日のニュースだけれど、取り上げずにはいられない記事を見た。気になったニュース「在外中国人、民主中国の青写真を構築開始」（下記に引用あり）ついに、中共支配の政治を変えようとする動きが目に見えてきた。中国を真に憂い、自分たちの力で変えようとする動きである。こういう動きの行き着く結果が日本にとってメリットがあるのかどうかは正直私にはわからない。しかし、少なくとも中国人による中国人への虐殺は無くなるはずだと思う。中共の恐怖政治に対して、のろしを上げた在外中国人の方々は、これから幾多の困難が待ち受けているであろうことは容易に想像できる。昨日のニュースで早速「公安に客の情報通知、全ホテルに義務付け…中国広東省(読売新聞)」「中国で人権派弁護士４人拘束、当局の不正追及に警告(読売新聞)」というものが流れた。中共による取り締まりの強化である。それでも、彼らは、愛すべき祖国を救おうと声を上げたのである。このように、本気で物事に取り組もうとされる方々には、素直に賞賛を送りたい。--------------------------------------引用開始在外中国人、民主中国の青写真を構築開始--------------------------------------------------------------------------------　【大紀元日本8月16日】米国、オーストラリア、欧州などで滞在する中国人が先月、米ワシントンで、民主中国の青写真を構築する組織「未来中国論壇」の設立を正式発表した。「天下の興亡は一人一人の責任」と「中国の未来設計」を設立趣旨とし、「中国共産党（中共）の解体」過程の中、多くの中国人有識者らを呼び寄せ、憲法、臨時政府の人選、国家管理政策などの民主中国の青写真を共同構築して行くという。　発起人の一人、伍凡氏（米国在住）によると、「未来中国論壇」はすでに3通の公告を出しており、中共をどう解体していくか、それまでの過程における立場、観点および政策を表明し、中国人民の提案および意見を受け入れながら、修正を行っていくという。特に、第3通の公告は、中共軍部にいる一部のクーデターを図っている将領と兵士を代表する中共「軍部内の声」をまとめたものであり、クーデターが起きた際に中国と世界に公表するものという。　「未来中国論壇」のメンバー、北京元大学、貴州大学の法学教授・袁紅氷氏（オーストラリア在住）および郭国汀弁護士（カナダに在住）が、中共「軍部内の声」よりの提案・意見を参照しながら、『未来中国憲法綱領』の作成を担当している。　袁・郭両氏のほか、中国人ベテラン記者、元新華社駐パリ特派員、フランス国際ラジオ放送局中国語部主任の呉葆璋氏も「未来中国論壇」の新聞メディアの自由部門の責任者となった。　中国大陸で当局の圧力に屈せずに人権擁護活動を行っている人権弁護士・高智晟氏は、「未来中国論壇」の発起人たちは、前人未到の歴史的役割を担っていると高く評価した。高弁護士は、『未来中国憲法綱領』の作成について、未来の民主中国構築過程を開始段階として進めてゆくとの見解を示し、未来中国の青写真を中国人に知らせるべきだと主張した。　「未来中国論壇」は現在、公式のホームページ（www.futurechinaforum.org)で、全世界の華人に対して、中国大陸では何時でも事変の発生の可能性があるとし、大陸の政治経済の情勢に強く関心を寄せるよう呼びかけ、それに対応するさまざまな分野の多くの人材を募集している。(06/08/16 06:21) --------------------------------------引用終了http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d49494.html

August 19, 2006

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河合隼雄

本当は別のニュースを取り上げる予定でしたが、こちらの方を優先させました。今日、気になったニュース。「河合文化庁長官、脳梗塞で救急搬送　肺炎併発し重体」（下記に引用あり）正直、ネットニュースの速報でみた瞬間、うわって思ってしまいました。脳梗塞だけではなく、肺炎も併発されているのでしたら、予断の許されない状況だと思われます。日本の将来を心から憂いておられて、なんとかしなければと、尽力をつくされていた大事な方なので、なんとか持ち直していただきたいです。－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始河合文化庁長官、脳梗塞で救急搬送　肺炎併発し重体　河合隼雄文化庁長官（７８）が１７日、奈良市内の自宅で体調不良を訴え、救急車で同県天理市内の病院に搬送された。脳梗塞で肺炎を併発しており重体という。河合長官は今月９日、同県明日香村で、文化庁の担当者が高松塚古墳の国宝壁画を損傷したことについて謝罪し、来春に予定されている高松塚古墳の解体に地元の協力を要請したばかりだった。　明日香村では謝罪とともに、文化財の保護、活用にかかわる「明日香担当官」の設置について検討する方針を表明したほか、同古墳を現地視察して、盗掘穴から壁画を見学。この際、河合長官は「初めて住民の代表と会えて、明日香村に来てよかった。これからはもっと来やすくなる」と喜び、今後の関係改善に期待を寄せていた。　河合長官は兵庫県出身。ユング心理学の日本の第一人者で、本紙「正論」メンバー。昭和５０年に京都大学教育学部教授、平成２年に国際日本文化研究センター教授。著作では５７年に「昔話と日本人の心」で大佛次郎賞を受賞したほか、多数の著書がある。　平成７年に紫綬褒章、１２年には文化功労者顕彰を受け、１４年に文化庁長官に就任した。(08/17 22:37)－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://www.sankei.co.jp/news/060817/sha071.htm

August 17, 2006

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「精神鑑定」

「精神鑑定」今日は朝っぱらから靖國神社参拝の中継や、それに絡んだ偏った報道ばかりだったので、我が家のテレビは休眠状態であった。キチンとしたニュースを切望してやまない今日この頃だ。さて、今日、気になったニュース。「元ＮＨＫ記者の放火、検察側が「心神耗弱」鑑定示す」（下記、引用あり）こういうニュースを聞くたびに思うのだが、「心神耗弱」状態であったなら、何をしても許されるだろうのか？そもそも、性善説に従うのであれば、なんらかの犯罪を犯した時点で、それは「心神喪失」や「心神耗弱」であったという何よりの証明なのではないだろうか。と、私は思うのだ。そもそも、法と言うものはどのような状況に置かれたとしても、やっちゃいけないことはやっちゃいけないのだ。それでも、人情を発揮するのであるのであれば、「ついやってしまった」が許されるのは、初回までであろう。このＮＨＫの元記者は、１１件もの放火をしたのである。そのような”衝動のコントロールが困難”であるものが、何故、自由に往来を闊歩できるのであろうか。それこそ、社会秩序として問題であろう。弁護側の方便を聞いていると、心神耗弱や、心神喪失になるのは社会が悪いからであるという、それは「やったもの勝ち」精神を見せられているようでなんとも聞き心地の悪いものを感じる。社会に被害と不安を与え、あまつさえ、自身が選択した職種の精神に反する行為を何度も繰り返すなどというのは、けっして許されるべきものではないではないか。社会秩序を重んじるのであるなら、「精神鑑定」の結果による”心神耗弱”や”心神喪失”などという当たり前の事を、免罪符にするべきではないと、私は思うのだ。皆さんは、どのように思われるのか、よろしければ聞かせて欲しい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始元ＮＨＫ記者の放火、検察側が「心神耗弱」鑑定示す　大津市などで起きた連続放火事件で、現住建造物等放火などの罪に問われている元ＮＨＫ大津放送局記者笠松裕史被告（２５）の第３回公判が１５日、大津地裁（長井秀典裁判長）であった。　検察側は、犯行時の笠松被告について「物事の是非をわきまえる能力はあったが、衝動のコントロールが困難で、心神耗弱（こうじゃく）状態だった」などとする精神鑑定書の内容を明らかにした。　検察側は５月の初公判で、責任能力があると主張していたが、弁護側はこの日の冒頭陳述で「犯行当時、心神喪失または心神耗弱の状態だった」と指摘、「鑑定結果を考慮することなく、起訴にふみ切った」として批判した。　弁護側の請求を受けて地裁は、次回以降の公判で、被告人質問と共に鑑定医と、笠松被告の両親のいずれか、大学時代の友人１人の証人尋問を認めた。（2006年8月15日20時58分読売新聞）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終了http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060815i512.htm

August 15, 2006

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親中派

親中派政治面から考えて、現在の日本には「国にとっての親中派」は必要である。しかし現実は、親中派は日本にある多くのブログで売国奴呼ばわりされている。何故そのような見方をされるのだ、という質問は、言わずもがなというものであろう。多くの場合、彼らの言動は、主軸を日本においていないからである。親中派を分類すると色々あるが、とりわけ問題視される層が、メディア関係、政治関係、経済関係、有識者（研究者など）になるのではないだろうか。つまり、扇動力によって外交政治に直接口出しできる立場の人たちだ。彼らの多くは、「中国の国民」にではなく「中国の政府」に対して、つまり『中共政権』に対して、歩み寄りや理解をしめそうと努力している。しかもその理由が、頭を抱えたくなることに、中共に対しての”親近感”ではなく、「恐怖感」なのだ。だからこそ、自らの出来うる最大限の譲歩を進んで行い、中共感情を損なわない言動に細心の注意を払っているのだ。もちろん、真実、親近感をもっている人達もいることにはいる。しかし多くの場合、「過去の中国」への親近感であり、現在の中国国民や中共政権に対して、感心をもっているわけではない。それゆえ彼らは「中共は自国民を力で押さえつけていて、それによって中国国民は多くの災難を被っている」という現実を認識できていないのだ。最初に述べたが、現在の親中派とは、別の意味においての親中派を、日本は必要としている。それは何故なのか。いわずと知れたことではあるが、親米派ばかりだと、米国から手のひらを返された時に成すすべが無いからである。念のため、「手のひらを返す懸念があるのか」という疑問をもたれた方の為に書いておく。日本の報道しか見聞きしなければ、日本から見た米国という情報にしか接しないので、それは懸念という域を出るものではないような錯覚をしてしまうが、米国には米国の利益を優先するという、義務と権利があり、その為に必要であれば、どこの国と手を結び、どこの国と手を切るのかは、米国の都合によるものなのだ。今現在、日本と同盟を組んでいるのは、現在の米国にとって都合がいいからであって、それは未来永劫のことではない、という事を肝に銘じなければならないのだ。一例を出すと。。。７月１０日に、米国の財務長官に、ヘンリー・ポールソンという人が就任した。この人は中国ビジネスに力を入れている人である。前任の財務長官が人民元の切り上げが出来なかったから、中国との話がつけられる人物を、と現行政府から望まれた人なのだ。つまり、今後は米国経済と中国経済がより強く結びつき、米国にとって中国という市場は今後さらに重要視される、という状況を示唆しているのである。また、北朝鮮のミサイル発射問題にしても、（「北朝鮮ミサイル危機と日本」（http://tanakanews.com/g0711japan.htm）という田中宇の記事を信用した場合だが）米国政府の担当者の中には、人工衛星の発射も同時に行ったとの見方や、前回の１９９８年のテポドン打ち上げは、人工衛星であった、という見方をされているという。これが本当であるなら、中韓のロビー活動の成果によって変えられてしまったか、もしくは、私たち国民が事実を知らされていないかの、どちらかであろう。このように、私たちが置かれている状況は刻一刻と変わるものである。なので、政治というものは、あらゆる事態を想定して、手を打っておかなければならないのだ。そういう大義名分に支えられて、日本の親中派は行動をしている。。。。はずなのである。しかし現実は、、、----------------------------------------------------引用開始http://www.yomiuri.co.jp//world/news/20060810i111.htm「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示　【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。（2006年8月10日19時35分読売新聞）----------------------------------------------------引用終了このような発言を行う中共に、良いように利用されているだけの存在になってしまっている。実になさけない姿である。彼らに、本来の外交というものを期待するのは間違っているのかもしれない。しかし、現在の日本が置かれている状況は、切実に、中国との正常な関係を求めているのである。

August 14, 2006

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小泉内閣メールマガジン第237号

小泉内閣メールマガジン第237号http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/0608.html先週の木曜日に発行された内容について、思うことがあったので書いてみる。６月８日付けの「第237号　野口英世博士のふるさと」で、［大臣のほんねとーく］という枠に今回は、防災担当大臣（沓掛哲男）の意見が掲載されていた。私にとってこの枠は、いろいろな大臣が書く割には、当たり障りの無いことしか書かれていないことが多いので、流し読みしただけで終わる場合が殆どなのだが、今回は引っかかることが書いてあったのだ。----------------引用開始　毎年多くの方が、強い雨・風の最中に屋根の修理や田んぼや水路などの点検に行って亡くなっています。「診る」「知る」はあくまで大雨や台風が接近する前の備えの話です。早めに点検・修理を済ませて、雨や風が強くなってきましたら、むやみに外出をしないようお願いします。----------------引用終了何故、いうに事欠いて、むやみな外出などという表現を使うのだろうか。壊れた屋根を修理するのは、その場所から被害が広がることを防ぐためであろう。田や水路を点検に行くのは、被害を最小限に食い止めたいという思いからであろう。強い雨・風の最中に行動をしなければならないのは、「家や家具を水浸しにしたくない」、「田を駄目にしたくない」というような思いに突き動かされた結果であり、当事者にとっては決して「むやみな行為」ではないのである。その思いに対して、それでも命の方が大事だと、人身に重点を置いて言及するのであれば、素人でも出来る家屋の補強方法や、田や水路にはどのような対応策が有効であったのか、というような情報提供が先ではないか、と私は思うのだ。「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成するのも結構だし、その広報も良いのだが、その前に、防災担当だというのであれば、防災の為のガイドラインはどうしたのかと聞きたい。毎年、同じような事故が発生するのであれば、外出を自粛する要請などという消極的な呼びかけだけではなく、未然に防ぐ手立てを考案提供するのが、「防災担当」の仕事だと私は思うのだが、これは間違った考えなのだろうか？もし、そうであるなら、防災担当大臣とは、一体どのような職務なのであろう。高い給料を払うだけの価値がある職務であることを望むばかりだ。

June 13, 2006

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中国への円借款

中国への円借款”政府の海外経済協力会議が中国への２００５年度分円借款を凍結解除した”この話題を、ブログなどで記事にしている人の大半が「次期尚早」だとの批判論調だ。中国政府との各問題が進展しない中での、政府決断であるので、当然の反応だとは思う。しかし、日本政府は本当に弱腰外交を行っているのだろうか？一般市民である私たちが入手可能な情報だけを見ていれば、そのようにしか判断できないようにも思うのだが、だが、日本政府は、マスメディアが伝えたがっているほど無能な存在ではない。私たちが思うよりも、ずっとしたたかで、ずっと狡猾なのだ。日本政府から見た、中国との関わりを考えてみる。中国政府は、反日政策をとっている。日本政府がその行為を黙認しているのは、「中国国内の安定」という大前提を望んでいたからだ。中国政府がどのような手法をとったとしても、それは中国国内の問題だと切り捨てて、中国が一つの政府のもとに安定していることこそが重要だと考えているのだ。交渉する窓口は一つである方がよいのだから、当然の考え方である。また、現在の日本と中国とは経済の面で密接な関係をもっていることを考え合わせれば、日本政府が、”中国国内の安定”という日本の利益を得るために、現行中国政府体制の続行を望んでいるのは明白であろう。（中国が体制崩壊すれば、中国国内は混乱し、新政府が樹立されるまで輸出入がストップとなる。その影響により、現在日本国内の随所に見られるMADE IN CHINA製品が市場から無くなり、そして関係会社が倒産の危機に追い込まれ、そして、その影響により日本市場が混乱することは容易に想像できる）さて、上記の事を踏まえると、現中国政府の体制とは、そんなに危うい状態なのだろうか、という疑問が出てくるだろう。現在の中国は、政治体制転換の岐路に立たされている。１９８９年の天安門事件から１７年、中国政府は、中国国内から湧き上がる民主化への転換要求を『力』で押さえつけてきた。それと同時に、中国政府主導の下、民主化への改革を行う計画を立てている。この飴とムチによって、ソ連のような体制崩壊を避けようと努力しているようだ。しかし、中国当局が行った情報規制の緩和によって、政府が流したい情報だけではなく、知られたくない情報も入手できるようになってしまった。現在はネット規制をかけているが、情報入手経路は探す気になれば無数に存在するので、中国政府は下手を打てないというのが現状であろう。”中国を混乱に陥れたくない”という、政府と国民それぞれの思惑によって、微妙なバランスの上で成り立っている「民主化計画」。中国政府が、民主化へのその急速な動きを力で抑えてコントロールしようとしているが、さじ加減を間違えると、中国の政治体制そのものが一気に崩れ落ちてしまうほど、危うい時期に入っているのだ。このような状態である中国を、諸外国は注視している、というのが現状なのだ。何故なら、中国政府の崩壊による混乱を望まないのは、中国と関係をもっている国全体の思いだからである。さて、ODA（中国への円借款）の話にもどる。もともとＯＤＡを凍結したのは、中国政府が日本政府との会談に応じない姿勢を見せていたからである。日本政府は、”日本政府首相の靖国参拝行動に反発する”という中国の国内政策を逆手に取って、日本政府の都合によって日中会談を潰してきた。おそらく、中国政府が日中会談に応じない姿勢を強固にしたのは、日中間において、日本に主導権を握られた形になってしまったからであろう。しかし、ODAを再開して欲しい中国政府は、日中会談に応じる話を持ち出してきた。日本政府は、日中会談に中国政府が応じる姿勢を見せたのであれば（つまり、中国政府が折れてくるのであれば）、日本国内からの声や、企業からの要望だけではなく、米国をはじめ諸外国の要望もあるという状態を踏まえて、「ODAを再開しても構わない」との姿勢を見せることは、内外に向けてのアピールになると考えたのではないだろうか。もし、そうであるなら、日本政府の判断は、そう、おかしな判断だとは言えないと私は思う。何故なら、日本政府の基本姿勢としては、中国政府の崩壊を望まないからである。独り言。。。とはいえ、日中間の主導権を握りたい中国政府からすれば、中国政府から折れたのだと思われるわけにはいかないのであろう。だからこそ、ODA凍結解除の話を聞いても、不遜な態度を取り続けるのだと思われる。困ったものだ。

June 13, 2006

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四国中央市の【自治基本条例】

四国中央市の【自治基本条例】今、愛媛県四国中央市では、自治基本条例の素案が制度化される動きがあるようだ。新しい市になり、自治基本条例を作ることは至極当たり前の行為なので別に構わないのだが、この自治基本条例の素案には、サラリととんでもない事が書かれているのである。その部分は「住民投票制度（第２６条）」だ。「住民、市長及び議員は、姿勢に関する重要な事項について、住民投票を発議する事が出来る」、とありその「住民」の範囲が、”特別永住外国人及び永住外国人を含む住民（３ヵ月以上在住）のうち１６歳以上”となっているのである。市政とは、市の（現在も含めて）未来を形作る大事なものだ。それを、たかだか３ヵ月程度、その市に在住したからと言って、安易に口を出せる問題なのか。ましてや、地方自治とはいえ政治にかかわる大事な決め事を、教育下にある未成年者や、日本国籍を持たない外国人に渡して良いものでは無いはずだ。以前、司法の場で「外国人に参政権を与えないのは違憲ではないか」という争いがあり、最高裁で、”憲法第九三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を指しているのだから、外国人に参政権を与えないことは違憲ではない”というの判決が出た。至極当然の結果だと、私は思う。政治に参加できる権利とは、日本にずっと住んでいるのだからとか、日本に住む権利を持っているのだから、という理由や、日本人と同じように税金を払っているのだから、というような理由で、与えられるような権利ではないのである。自分たちの国、自分たちの市、自分たちの町だからこそ、与えられる権利なのだ。日本人と言う「利益」も「不利益」も引き受けるからこそ、与えられる権利なのである。私は、町内会の行事を決めるとでもいうような安易さで、「行政」を考えてはいけないと思うのだ。四国中央市が何を考えてこのような文面を入れたのかは知らないが、行政というものがどのような性質のものかという考えを失念しているように思う。地方の自治とはいえ、国から完全に独立して政治が行われるわけではないのだから。四国中央市自治基本条例（素案）http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/file/open/1149162848_529761_2695_pdf1.pdf四国中央市http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20060528ddlk38010341000c.html-----------------------------------------全引用開始四国中央市：１６歳以上に住民投票権　自治基本条例、素案を公表　／愛媛　四国中央市が制度化を目指す自治基本条例の素案が２５日から始まった住民説明会で明らかになった。永住外国人を含む１６歳以上の住民に住民投票権を定める制度など、市民の積極的な市政参加を盛り込んでいる。市は早ければ９月議会に提案、今年度中の条例化を図りたい、としている。　自治体の最高規範と呼ばれる条例で９章３２条で構成。市民や議会、市の権利、権限や責務、市政への市民参加などを定めている。　住民投票条例は、市内に３カ月以上在住する永住外国人を含む１６歳以上の住民が対象で、総数の４分の１以上の署名で行われると規定。市政の重要課題で市民の意見を募るタウンコメント制度も規定。審議会委員の市民公募も盛り込んだ。　昨年４月から民間委員２５人による検討委員会が条例の素案を策定。６月１３日まで市内６会場で説明会が開かれている。県内では愛南町も今年度内の条例化を目指している。【蜜石誠二】毎日新聞　2006年5月28日-----------------------------------------全引用終了

June 1, 2006

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「東アジア共同体」への追記－メディアはこんなものなのか－

記事などを書く上で、ある程度の結論を決めておいて取材することを、「決め打ち取材」というらしい。これは、取材を行う時の方法の一つであるので、このこと自体は問題視する必要はない。記者によっては、伝えたい結論を持ってくるためにそれに沿ったニュースを探しだすこともあると思う。しかし、結論が違う話をもってきているのに、先に報道されている結論と結びつけさせるような「印象操作」を行うのはいかがなものかと思う。というのも、今朝のネットニュースで、先日私が書いた「東アジア共同体」記事に関連すると思われるニュースがアップされたのだが、（相変わらずと言うべきか）読み手に誤解を与えるような構成だったのである。（ネットニュースは一定期間を過ぎるとネットから削除されてしまうので、後から読んでも分かるように全引用しておく）---------------------------------------------------------引用開始靖国問題「日本のためにならない」　米元国防次官補代理2006年05月24日01時13分　米クリントン政権で国防次官補代理を務めたカート・キャンベル米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長は２３日、都内でのシンポジウムで小泉首相の靖国参拝問題について「今起こっていることは日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と懸念を示した。　キャンベル氏は、靖国問題に対する米国の対応について（１）関与すべきでない（２）「憂慮している」と伝えるべきだ、と研究者の間で両論があることを紹介。「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の多くの国が私に『何で米国は日本を非難しないのか』と言う。克服すべき問題だ」と語った。 ---------------------------------------------------------引用終了asahi.com > 政治 > 国政 > 記事靖国問題「日本のためにならない」　米元国防次官補代理　より全引用http://www.asahi.com/politics/update/0524/001.htmlここで、このニュースを読んだ人が、”米国もＡＳＥＡＮも「靖国参拝問題」を懸念して、小泉首相の靖国参拝を非難しているのだ”と思わされたとしたら、それは記者の思惑にのらされて、記事の印象操作に翻弄されていることになる。何故なら、この元次官補はそのようなことを一言も言っていないからだ。米国は今、日本が音頭をとって話し合われている「東アジア共同体」構想によって、下手をしたら東南アジア市場から締め出しを食らうかもしれないという危機的状況なのだ。（概略は「東アジア共同体」を参考）「東南アジア市場」をめぐって、中国との勢力争いをしているまさにその時に、自国が不利になる（日本に中国よりになってもらいたいという）ようなコメントをするわけが無いのである。そのことを踏まえた上でこの記事を読むと、全然違う「結論」を得る事が出来る。まず、表題にある、”靖国問題「日本のためにならない」”で、省略されている＜靖国問題＞の意味は、＜靖国を参拝している問題＞ではなく、＜靖国参拝で騒がれている問題＞である。「今起こっていることは日本のためにならない」の＜今起こっていること＞の意味は、＜中韓が抗議していることを理由に、参拝中止論や戦犯分社論が出て、世論がそれに誘導されている現状＞のこと。ＡＳＥＡＮから出ている『何で米国は日本を非難しないのか』の非難は、＜何＞に対しての非難かと言えば、＜中韓の勢いに押されて、および腰になっている日本政治家の動きや、乗らされてしまっている世論に対して＞である。ＡＳＥＡＮの言い分は、もう少し言葉を足さなければならないかもしれない。東南アジア市場は、ドルの影響が大きすぎるので、米国経済の影響を受けやすい。なので、アジア経済の基盤を打ち立てて、ドルの影響を抑えたいという構想がある。この構想自体は、現在の米国にとって、そう悪い話ではない。全てを自分の国の経済力で操作するよりも、遠隔操作するほうが自国の負担が少なくて済むからだ。では、提言されている構想のどこが問題かといえば、『東アジア共同体』への参加国の中に、米国と友好な関係を結んでいて、中国と対等に話ができる国が日本以外は排除されている事が、問題なのである。そんな中で、日本が外交ベタを発揮して、中国の言い分をそのまま受け入れるような言動（外交）をするということは、ＡＳＥＡＮにとっては脅威なのだ。ＡＳＥＡＮは、アジアの経済基盤が欲しいのであって、ドルから中国元に変わって欲しいわけではないからだ。話をもとに戻す。つまり、この記事の本当の内容は、”中韓の意向にしたがうというような日本国内の動き”に対して、米国もＡＳＥＡＮもそれでは困ると言っている。というものなのである。略語を使用する。主語を省略する。発言者が対象としている事柄を明記しない。というような手法によって、新聞社いわく”事実を記事にしている”にもかかわらず、読み手に与える印象を変えてしまうような報道を、印象操作という。私たち読者は、こういうような印象操作というフィルターがかかった報道によって、事実誤認をさせられないように気をつけなければいけない。事実誤認をさせられたままで判断を下しては、良い結果を得られるわけがないからだ。その為には、日本が今、どのような立場にいるのかを知らなければならないと私は思う。

May 23, 2006

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東アジア共同体

マスメディアがこぞって報道している次期首相の内容で、良く出てくるのは「特定アジア関係」の話題だ。今回は、このことについてちょっと話してみようと思う。政治的に見て、日本の首相選びに、中国や韓国との関係を重視する意見があるのにはきちんとした理由がある。その理由の一つにあがるのが、「東アジア共同体」思想だ。簡単に、そこに至るまでの状況説明をする。まず、念頭において欲しいのは、「日本が色々な国に多くの融資を行っている」という事実。それから、日本との貿易船は、多くの場合「東南アジアの海域を通らなければならない」という状況。日本が、多くの国々に融資を行っているのは、”過去の歴史云々”などというセンチな理由からではない。純粋に、日本という国にとって、利益がある（又は、利益が見込める）からだ。では、どんな利益があるのかというと、今更言うまでも無いが日本には資源が乏しいという難点があり、しかし、それを補ってあまりある技術がある。一方、日本が融資を行っている多くの国には、他国が必要とする資源はあるが、自国が必要とする技術が乏しいという状況。となれば、利害一致。手を結んで当然であろう。そして、日本にとっては貿易を行う上で、重要な海域を有している国々が多いので、その国々に融資を行う事で、国が安定し安全な航海が行えるのであれば日本にとっては、多いに利益となる。また、融資を行った国が安定するだけではなく、大幅に発展してくれたら、融資を行った金額が早くに返済される上、大口の貿易国となってくれるかもしれない。これは、ビジネス上では大いなるメリットであろう。しかし現実は、東南アジア市場に対して、そういう思惑を練るのは日本だけではない上に、そういう思惑の外で、動く人々もいる。なによりも日本にとって一番困るのは、ドルの価値を上げるために、東南アジアの国々が発行している紙幣価値を下げて、利益を得ようとする動きだ。これは、経済発展の妨げになる上に、下手をすればその国が潰れる行為だ。その国にとっても、日本にとっても、とんでもない話である。だから、日本は、そういう兆候が見られたら、即座に対応しなければならず、そのためには、大量のドルを保有していなければならないのだが、、、当然ながら、お金は無限にあるものではない。つまり、イタチごっこなど「やってられない」のである。そこで担ぎ出されてきた構想が、『東アジア共同体』である。これは、簡単に言うと、ドルの影響が大きいから、東南アジア市場が左右されるのだから、アジア共通の紙幣があれば事はすむんじゃないの？ドルの影響力を減らそうよ！アジアにはアジアの経済基盤を作ろうよ！っていう思想だ。この構想は、日本がはじめに言い出したことではなく、１９９０年に当時のマレーシアの首相が提言したものだった。でも、即座に米国に潰された。（米国には米国なりの理由がある）その次に、言い出したのは日本で、きっかけは１９９７年の経済危機。だけど、これもアメリカと中国に潰された。（米国には米国なりの、中国には中国なりの理由がある）それでも諦めきれずに、中曽根康弘が評議会会長となって、今またその構想が提言されているのだ。色々な経緯があって、「アジアにはアジアの経済基盤を！」という願いを達成する為に、ASEAN（東南アジア諸国連合）と、日本・中国・韓国が、協力してアジア経済を支えていこうという構想が、実現に向けて練られているのである。この『東アジア共同体』構想は、過去に２回潰されているだけあって、米国と中国の思惑抜きには語れないところがある。ハッキリいってしまえば、東南アジア市場への影響力を米国が握り続けるのか、中国が取って代わるのかという抗争手段になっているのだ。なんてことだ、日本の利益を考えて日本が音頭をとって言い出したことなのに、日本の思惑なんて蚊帳の外と化しているではないか。でもここで「いや日本がやりますからお構いなく」なんて言おうものなら、先の戦争思想がどうのこうのという輩がでてくるので、下手な事は言えない。なので、日本としては進行役に徹しながらも、「ドルの影響」も「中国支配」も最小限に押さえるべく立ち回らなければならないのだ。ASEANからみれば、アジアの経済基盤がほしいのであって、ドルから中国元に影響力が塗り変わるだけでは、なんの意味もないのである。もっと言えば、「ドルからの完全脱却」なんて露ほども思っていないし、米軍の有難さも有効に活用したいと考えているのだ。それは、日本にとってみても同じ事で、そうでなければ、日本が音頭をとった意味がなくなってしまう。さぁ、困ったぞ日本！と、まぁ、こういう構想があるのだから（本当はまだ他にもいろいろあるが、今の話題はこの件だけなのでとりあえず限定とする）、ASEANからも、日本への中国や韓国との関係改善を望む声が多いのも分かるだろう。これは、中国の意向に従えと言うのではなく、日本にうまく立ち回ってもらって、アジアの経済基盤を打ち立ててほしい、という要望なのである。そういう各国それぞれの思惑で、注視されている「日本の次期首相」の話題を、日本のメディアはどのように伝えているかといえば、なんと情けない事に、靖國問題一辺倒なのである。某メディアに至っては、中韓だけではなく、米国までも、次期首相が靖国参拝を行うことに懸念をもっていますよ、とでも言わんばかりの報道であり、ASEANから寄せられる、切実ともいえる中韓との関係重視意見も、日本のマスメディアの手にかかれば、陳腐な中韓重視論に摩り替わってしまうありさまだ。いくらマスメディアの使命のひとつに、「政府批判」というシステムが組み込まれているとはいえ、この状況はあんまりであろう。マスメディアがこぞって取り上げる、「靖國参拝問題」「戦犯分社論」なんてものは、中韓の国内問題（反日政策）を日本に押し着せようと言う計略にすぎず、それを”現政府批判”というお題目のもとに、まんまとハマって報道している姿でしかないのだ。（日本のマスメディアは自分たちが伝えたいことしか伝えようとしないから、たちが悪い）いくら中韓政府が自国有利に働くようにもっともらしい非難をしてくるからと言って、そして、それをマスメディアがこぞって取り上げるからと言って、”ハイその通りですね”と、日本がそれに諾々と従うようでは、「アジアの経済基盤」なんていう構想は、幻想でしかなくなってしまうのである。中韓政府の言い分に従って喜ぶのは中韓政府だけであって、他の、特にASEANでは、最も選択して欲しくない選択肢なのだ。そのような政策が取られれば、『東アジア共同体』構想は、早くも頓挫してしまうか、空洞化してしまうであろうということは、想像に難くない。日本は今後、政治的にどのようなスタンスを取ろうとしているのだろうか？マスメディアが垂れ流す印象操作に惑わされることなく、散りばめられている事実をかき集めながら、今後の動向を注視していきたい。

May 23, 2006

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首相選びに何故「靖國参拝」問題が絡むのだろうか？

メディアが発信する「政治関連のニュース」を見ていると、首相候補の話題が絡むようになってきた。首相候補とは、いわずと知れた、麻生太郎谷垣禎一福田康夫安倍晋三の４名だ。本人たちの意向はともかく、取り巻く情報はやけに華やか。誰それがどこの会でこういっただの、どこどこの国に行って誰にあっただの、という情報は時間を割いて報道されている。まぁ、本当に、このメンバーだけが手を挙げているのであれば、熱の入れようも分からないでもないのだけど、まだ手を挙げてもいない状態なのに、肩入れしすぎの感が拭えない。そして、私が見てて一番気持ち悪いのは、首相候補の話題には必ず「靖國参拝」問題が関わってくることだ。理由は、現首相である小泉純一郎が、靖國参拝を行う事で中国や韓国から反発を食らっているからで、そのことを引き継ぐのかどうかが気になるって事だろう。でも、正直に言ってしまえば、「それがどうした」である。首相候補の話題時に、中心に持ってくる話なのか、と言いたいのだ。貿易関係者からよく出てくる、中国や韓国は、貿易相手として重要な関係だという言い分もわかるけれど、冷静に見て、日本側だけではなく、中国や韓国にとっても、日本は重要な貿易関係であり、ソレを言うならお互い様なのだ。そもそも、中国や韓国が、反日政策を掲げているのは、それぞれの国の国内事情なのだから、日本の首相が参拝を行おうが行うまいが、無関係に反発してくるのを知っていて、何故マスメディアや政治屋が中心話題とするのか。その部分に、私は気持ち悪さを感じてしまうのだ。理由の一つとしてよくあげられるのは、「小泉路線との差別化」というのを聞くが、靖國参拝云々でしか差別化を図れないのであるなら、所詮、その程度の政策しか行えないという証なのではないだろうか。これは、マスコミに装飾された姿なのか、どうか、ぜひ、本人たちの声を聞きたいものである。マスメディアは国民の政治離れを問題視しながら、政治離れの促進運動を展開していると思う今日この頃である。

May 22, 2006

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飼い亀話４（飼う事になって２ヶ月頃）

「飼い亀話３」のつづき。。。飼うことになって二ヶ月が過ぎたころの話。息子が通っている幼稚園のイベントで”バザー”があり、そこでまたまた”金魚すくい”をする事になりました。息子の様子を心配しながらの当日でしたが、今度は２回目ということもあり、前回のような拒否反応もなく、息子も上手にすくえないまでも”金魚すくい”を楽しんでくれました。（パチパチパチ）イベントなので、ノルマとして４匹家に持ち帰ることになり、貰ってきた金魚は、我が家に一つしかない水槽に入れて、小亀と仲良く過ごす事になりました。でも、”金魚すくい”などで貰ってきた金魚の中には、生命力がない子もいて、一匹は一週間もしないうちに死んでしまいました。今度は、息子に死んでしまった金魚を見せて「死」について話をした後に、庭に一緒に埋めてあげました。そんなこんなで、金魚も飼う事になったので、私の作業である水槽の掃除が大変になりました。でも、引き換えに良い事もありました。息子が亀にも金魚にも慣れてくれて、しかも可愛がろうという姿勢を見せてくれるようになったこと。金魚の死を見せることで、「死」についての理解が少しでも進んだこと。我が家は商売をしているので犬や猫などが飼えない状況だからと諦めていた、動物を飼うことから得られる体験をさせてあげられること。思わぬことから飼う事になった亀だけれど、でも、これで良かったのかもなぁ。と、ほのぼの気分を味わっていました。この時までは、、、「飼い亀話５」に続く。。。

May 8, 2006

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飼い亀話３（飼う事になった翌日の話）

「飼い亀の話２」のつづき。。。飼うことになって二日目。朝。亀は水草の根を隠れ家にした様子だった。それはいいのだけど、水槽がある部屋に人の気配を感じると、慌てふためいて水草の根にもぐりこんでいるのを見ると、なんだか私が天敵扱いされている気がして、気持ちのいいもんじゃないなぁと思う。まぁ、買われてきてまだ二日目なんだからと、気を取り直して水槽を覗いてみると、水の中になんだか動く小さいものがいるようだ。なんだろうとよく目を凝らすと、虫だ！小さな虫みたいなものが動いてる！！！「うわっ！！」思わず、声を上げた私の様子におどろいたお義母さんが駆け寄ってくる。「何か居ます！」と水槽を指差す私をみて、水槽を覗きこんだお義母さんも「あ！」と声を上げ、続けていった。「あ～、ボウフラがわいてる。」蓋をした水槽にカが入り込む隙はなさそうなので、買ってきた水草に卵を産み付けられていたのかもという話になった。たくさんのボウフラがカに成長すると困るので、なるべく早く処分したかったが、朝の忙しい時間帯に水槽の水をかえるなんて芸当ができるはずもなく、夕方までそのままの状態をキープすることになった。夕方。仕事を終えて、幼稚園から帰って来た息子を、少しでも亀に慣れさせようと（説得して）一緒に水槽を覗くことにした私。しかし、当の亀は部屋に人が入ってきた気配を感じたのか、部屋の戸を開けて２～３歩、あるいただけで、水の中を器用に泳いで遊んでいたのに慌てて水草の根に隠れた。その事に気がつかない息子は、シブシブ水槽を見て一言。「カメさん、いないよ」「良く覗いてみてごらん、水草の根っこに隠れているだけだから」という私の言葉を聞いて、もう一度のぞいてみたが、器用に隠れている亀を見つけられないのか、「いないよ」という息子「そんなはずないって」と私、「いないもん、死んじゃったんじゃない？」と息子。ありゃ、誤解しているよ、この子は。金魚の件があったから（死んでしまった金魚を埋めた後に、金魚の死を知ったからか）息子の頭の中で、いなくなったイコール死んだという図式が出来てしまったらしい。まずい。これは、早めに誤解をとかなければ。。。「あのね、金魚さんは、死んでしまったからお母さんが土に埋めたのね。　タケ（息子の名前）は、金魚が死んでしまった姿を見なかっただけなのよ。　いなくなったから死んだわけじゃないんだよ。　で、亀さんは生きてるし、いなくなったわけでもないの。　この黒い長いふわふわしたもの、根っこっていうんだけど　その中に隠れ　ているだけなの。わかる？」徐々に小首をかしげる息子。うーん、説明が長すぎたか。「金魚さんは、死んじゃったから土に埋めたの、だから、いなくなったの。　いなくなったから、死んじゃったわけじゃないんだよ、わかる？」なんとなく、という感じで頷く息子。ま、まぁ、こんなものなのかもしれない。「それで、亀さんは生きてるのよ、この水槽の中にいるの。わかる？」水槽を一度見て、「いないよ？」という息子。やはりここは”百聞は一見にしかず”だと思い、水槽の蓋をあけて水草を持ち上げた私。水草はざばっという音を出して水からでたが、肝心の亀が見当たらない。「・・・カメさん、いないよー」「あら？ほんとだ、いない。なんで？・・・あ！」そう思えば重さが増しているように思う水草を、上下左右に振ってみる私。ブンブン、・・・ボチャン。水槽にじたばたと、もがきながら沈んでいく亀。「カメさん、いたー！！」と私に抱きつく息子。あー、よかったよかった。頷きながら、息子を軽く抱きしめようとして、水草をもったままだった事に気がついた。見ると、亀はじたばたと水面まで泳いで、ゼ～ゼ～という雰囲気で顔をだしている。「ごめんごめん、はい水草だよ」と水槽に水草を戻してあげると、亀は水草を避けて、私たちがいる面とは反対側の面に泳いでいく。うーむ、すねたのか知らん？亀の様子を見ようとして、水槽を覗きこんで、朝のことを思い出した。「あ！ボウフラ！！！」慌てて、水槽をしげしげと覗いてみたけれど、見当たらない。朝、あれだけいたのに、見当たらない。念のため、水草を持ち上げて見たけれど、見当たらない。今朝の印象では１０匹くらいはいた様に思うんだけど、それが、なんで一匹もいないの？考えられるのは、、、１．全部、カになってしまった。　（今朝の夕方じゃ、いくらなんでも早すぎるでしょう）２．お義母さんも気にしていたから、お義母さんが水槽の掃除をした。　（朝から仕事で忙しいのに、そういう時間を取るとは思えない）３．亀が食べた。　（・・・否定する根拠が見つからない）水槽の水には、昨日の夜にあげたままの金魚の餌が浮いているし、亀は、昨日から食べていないというわりには、元気に動き回っているし、今朝確かにいたボウフラは今は一匹もいないし、これは、やっぱり、、、どう考えても、、、ねぇ。（複雑な気持ちだわ^^;）「飼い亀話４」に続く。。。

May 7, 2006

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飼い亀話２（飼う事になった日の話）

「飼い亀の話１」のつづき。。。飼うことになって一日目（当日）。とりあえず、義父母が買ってきた小亀を水槽に入れてあげなくてはならないだろう、と水槽に水をはるべく水道の蛇口をひねって、はたと思う。亀ってどのくらいの水量がいいの？亀なんて飼ったこともなければ、小亀の実物を見るのも今が初めての私。亀の飼育本なんて家にあるはずもなく、もちろん家族に亀飼育知識があるはずもなかった。しばし悩んだ末に、義母が金魚のためにと水草を買って来てくれていたのがあったから、とりあえずその水草にあわせた水量にしてみた。Ｓサイズの水槽に８分位まで水をはって、カルキ抜き薬が溶けた後、いよいよ小亀を水槽に入れる瞬間が来た。少しドキドキしながら甲羅を持ち、驚かさないように水の中にゆっくり入れる。とたんに、水の中でジタバタと暴れながら沈んでいく亀。でも、すぐに水槽の３分の１をしめる水草の根につかまった後は、器用によじ登りちょこっと水から顔を出してじっとしている。うん、大丈夫そうだ。少しして、次に困ったのは餌。冷蔵庫を見たところで、小亀が食べそうだと思えるものがあるわけもないし一番向いてそうなのは、金魚のために買ってあった餌だろうな、と思う。まぁとりあえずいいかと、パラパラと少量、金魚の餌をあげてみる。動く様子がない。うーん、まったく見向きもしないなぁ。まぁ、まだ新しい環境に慣れていないだけかもしれないし、それにまだ小亀だから、こんなものなのかもしれないしね。と思う楽観的な私。「飼い亀話３」に続く。。。

May 6, 2006

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飼い亀話１（飼う事になった前段階の話）

亀を飼う事になったキッカケの話。三年保育で幼稚園に通っている息子が、まだ、年少さんだった時の事。通っている幼稚園でのイベントで”夏祭り”があった日のことです。風船つり、くじ引き、盆踊り、花火大会、といろいろあり、息子にとってワクワクするものばかりのようでした。でも、その楽しい出来事のなかで唯一つ駄目だったのが”金魚すくい”。子供用のビニールプールの中で泳ぐ金魚を見て、歓声を上げる園児の中その日初めて金魚を間近で見た息子は、持たされた網を握りしめたまま、ビニールプールから二歩ほど離れた場所から動こうとはしませんでした。見かねた年長さんが「僕が取ってあげる」と、すくってくれた金魚も、「ぼく、いらない」と逃げるしまつ。仕方なく担任の先生が「帰るまでここに置いておこうね」と、ビニール袋に入れた金魚を息子のロッカーに引っ掛けておいてくれました。帰るまでには慣れてくれるかなぁという、周りの大人たちの楽観的希望は見事に裏切られ、帰り支度をしたあとにロッカーに残った金魚を見た担任の先生が息子に「あ、金魚忘れてるよ」と声をかけると、「いいの！忘れて帰るの！！！」との叫び声。「そんな事いわないの」と私と先生がなだめてみても、「いらない」の一点張り。そこまで嫌わなくてもいいじゃないと、思わず言いそうになりながらも、私が金魚を持って家に帰り、折角縁あって我が家にくることになったので、金魚用に水槽や餌と買い揃えて、金魚たちも家族の一員らしくなってきた２週間目。ようやく息子が金魚に慣れてきて水槽にも近づくようになったのに、、金魚は死んでしまいました。空っぽになってしまった水槽を見て少し寂しそうにしている息子を見た義父母は、孫可愛さのためか「よし、金魚を買って来る」と思い立ったが吉日とばかりに、驚く私と旦那を尻目に、息子をつれてホームセンターへ出かけていった。小一時間後、帰って来た息子の手にあったのは、金魚ではなく、小亀。とっても嫌そうにもっている。え？これは？と無言で見る私に、義父母は「金魚は売り切れたっていうから、代わりにこれを買ってきた」と、にこやかに言った。ええ～～～！！！亀なんて、飼ったことないんですけど～～～！！！誰が世話すると思ってるんですか～～～！！！などという声にならない私の言葉など、誰も聞くわけがなく、、、金魚と同じように、亀にも拒否反応を見せる息子。孫孝行が出来たとそれだけで満足する義父母（もちろん世話なんてしない）。動物の世話なんてしたくない旦那。家族の”非”協力体制の中、私の「亀の飼育ライフ」がはじまった。

April 19, 2006

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