2011年01月の記事
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「最後のチャンス」 ＮＥＣが日中連合を決断
NECと中国レノボ・グループ（聯想集団）がパソコン事業での提携を決めた。日中首位連合の誕生だ。ＮＥＣはレノボが51％出資し６月にも発足する合弁会社にパソコン事業を移す一方、通信機器やIT（情報技術）サービスなどに経営資源を集中し成長路線への回帰を目指す。看板事業に大ナタを振るったＮＥＣの決断の背景を探る。ＮＥＣが海外のパソコン市場から完全撤退した2009年夏。同社幹部は「もう勝負が付いた」と漏らした。汎用品化が進むパソコン。安定して利益を稼ぐには規模が必要だ。激しい価格競争の下、世界12位のＮＥＣが再びシェアを伸ばすにはコスト先行で年間100億円規模の赤字が数年続く--当時のＮＥＣの試算だ。単独でこの負担は無理。パートナー探しが本格的に始まった。詳細は本日の日経新聞を。 意見：記事のように、ＩＴの核のパソコンの先が見えない。出典：日経新聞
January 31, 2011
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スマートフォンでＩＴ特需
スマートフォン（高機能携帯電話）など新携帯情報端末の世界需要の拡大が、国内関連企業の収益を底上げしている。東芝の2010年４～12月期の連結営業利益が過去最高となった見込みなのをはじめ、関連する製造・サービス業で大幅増益となる企業が相次いでいる。スマートフォンの世界販売は今年初めてパソコンを抜く見通し。企業業績への波及効果も広がりそうだ。出典：日経新聞
January 30, 2011
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遠藤ＮＥＣ社長、タブレット端末「レノボと開発検討
中国レノボ・グループ（聯想集団）とのパソコン合弁事業に合意したＮＥＣの遠藤信博社長が29日、日本経済新聞のインタビューに応じた。サーバー（高性能コンピューター）の販売協力に加え、タブレット端末（多機能携帯端末）の共同開発を検討していることを明らかにした。「ＮＥＣの軸が通信とＩＴ（情報技術）なのは変わらない」と強調。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に海外事業を強化する方針を示した。出典：日経新聞
January 30, 2011
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「おサイフ」世界へ発信、国際規格にくら替え
日本の"専売特許"だった「おサイフケータイ」が一挙に世界標準サービスに拡大する。といっても「日本発」ではなく、新たな短距離無線通信の国際規格「ＮＦＣ」に置き換わることを意味する。米グーグルのアンドロイド携帯に続き、米アップルもｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の次期モデルに同規格を採用する見通し。２大スマートフォン陣営の参入で流れは決し、"ガラパゴス"化を避けたいＮＴＴドコモなど日本勢も早急に独自の国内標準からＮＦＣに乗り換える。スペイン・バルセロナで２月１４日に開かれる世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」。そこにグーグルやアップル、ノキア、サムスンやＬＧ電子といったスマートフォンの主役たちが集結し、ＮＦＣを合言葉に２０１１年からの新たなビジネスモデルを競演する。その先には、民間調査会社のシード・プランニングが予想するように、１５年に約１０億台、金額にして約３４兆円というＮＦＣ搭載端末の巨大市場が見えているからだ。意見：世界を制するには「標準規格化の推進」が最重要である。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110129/bsj1101290501000-n1.htm
January 29, 2011
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ドコモ、スマートフォン向け２料金体系新設
ＮＴＴドコモは28日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けに２つの料金体系を３月15日に新設すると発表した。データ通信の月額料金に新たに一律定額プランを用意。料金は従来料金の上限より525円低い5460円に設定した。大量にデータ通信をする利用者にとってＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクに比べ割高だった料金を見直し、普及拡大につなげる。 新料金は動画のやり取りなど、どれだけ多くのデータ通信をしても月額5460円の一律プランと、データ使用量に応じて月額料金が2100～5985円の間で変わるプランを用意した。 従来は390～5985円と、上限と下限が決まっている２段階定額のみだった。３つの料金体系を用意することで、利用者は自分のデータ使用量に応じたプランを自由に選択できるようになり、通信料金節減につながる。 同業他社ではソフトバンクが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに月額4410円、ＫＤＤＩがスマートフォン向けに5460円の一律定額を採用しているのに対し、ドコモには一律定額料金がなかった。 ドコモは同日、携帯電話機を複数の通信回線で使えるようにする「ＳＩＭロック解除」の進め方も発表した。４月１日以降に発売するスマートフォンなど全機種で解除できる機能を盛り込み、ドコモの携帯電話販売店で解除の申し込みを受け付ける。出典：日経新聞http://japan.cnet.com/news/service/20425659/
January 29, 2011
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今こそ選択と集中が求められるＮＥＣ
ＮＥＣが27日、パソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループ（聯想集団）と、パソコンの合弁会社を設立すると発表した。レノボは新会社の株式の51％を取得する。ＮＥＣにとっては実質的な事業売却という見方もできる。 ＮＥＣのパソコンは1980年代前半には国内を代表するブランドで、世界でも最も売れていた。だが、85年のプラザ合意後の急速な円高もあり、米国や台湾勢との競争に敗れた。2009年に海外のパソコン事業から撤退して以来、国内向け専業に甘んじている。パソコン事業ばかりではない。80年代は半導体や通信機も事業規模が世界一だったが、前者は韓国のサムスン電子、後者は米シスコシステムズに敗れている。技術革新への貪欲さで海外企業に負けた可能性がある。選択するのは会社自身であるが、軸足をきちんと定めないと、再び日本のハイテク産業の代表として輝く保証はないだろう。意見：日経の社説のように、「技術革新への貪欲さや、核になる技術、PCとモバイルの融合」が必要であると思う。出典：日経新聞 http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20110128_423168.html
January 28, 2011
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イカロス順風満帆 撮影した金星画像を公開
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２６日、太陽光が持つわずかな圧力を推進力とする世界初の宇宙ヨット実証機「イカロス」が金星接近時に撮影した画像を公開した。当初目標を達成し、今後は追加で塵（ちり）の計測などを行う。 昨年５月に打ち上げられ、宇宙空間で縦横約１４メートルの樹脂製の薄膜を展開。太陽光を受けての加速や軌道制御、薄膜に張り付けた太陽電池の発電などに世界で初めて成功した。成果は１０年以内の打ち上げを目指す大型宇宙ヨットでの木星や小惑星探査に生かす。出典：http://sankei.jp.msn.com/science/news/110127/scn11012710450013-n1.htm
January 27, 2011
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ＮＥＣとレノボ、パソコン合弁で合意
ＮＥＣと中国のパソコン最大手レノボ・グループ（聯想集団）はパソコン事業を合弁で展開することで大筋合意、27日に発表する見通しとなった。合弁事業にはレノボが51％、ＮＥＣが49％を出資するとみられる。開発や生産、部品調達を一体化する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など海外大手に対抗する。 パソコンの生産、販売を手掛けるＮＥＣの100％出資子会社ＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京・品川、資本金188億円）が合弁事業の母体となる。ＮＥＣのパソコン事業は基本的に合弁会社に移管する。 合弁会社は生産拠点である米沢事業場（山形県米沢市）を引き続き活用する。ＮＥＣブランドのパソコンも存続。既存の顧客に対するアフターサービスも継続する。レノボはＮＥＣの販路を使って自社ブランドのパソコンを販売、日本市場でのシェア拡大を目指す。出典：日経新聞http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000231.htmlhttp://journal.mycom.co.jp/articles/2011/01/28/neclenovo/
January 26, 2011
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ドコモが2010年度の接続料改定
NTTドコモは2011年1月24日、2010年度分の接続料を改定し、同日付けで総務省に届けたと発表した。今回の改定は、2010年3月に総務省が策定した「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づいた初めての算定となり、音声接続料は現行と比べて最大35.6％減と過去最大の下げ幅となった。 接続料はあくまで事業者間で精算される使用料であるため、主に競争状態で決まるユーザー料金とは直結しない。ただNTTドコモは「接続料の低減はコストの低下の結果でもあり、コストが下がればユーザー料金を下げるのが自然」（古川浩司企画調整室長、という。今回の接続料の大幅な低減が、ユーザー料金の値下げへとつながる可能性がある。 接続料とは、通信事業者をまたがる通信において、接続先の事業者のネットワーク使用料として支払う対価のこと。2009年度までは、各携帯電話事業者が独自の算定方法で接続料を定めてきていたが、算定が各携帯電話事業者の中で"ブラックボックス"と化していることを総務省が問題視（関連記事）。事業者間で算定ルールを透明化するためのガイドラインを打ち出した。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110124/356387/
January 25, 2011
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ＴＤＫ、高機能携帯向けＩＣ内蔵部品
ＴＤＫはスマートフォン（高機能携帯電話）の薄型化や小型化を実現するＩＣ（集積回路）内蔵基板を開発した。基板の中に各種機能のＩＣを埋め込むことで、同じ機能で電子部品を並べるより３割表面積を減らせるのが特徴。特定の機能を実現する超小型モジュール（複合部品）として提供する。2012年度に100億円規模の事業に育てる。出典：日経新聞
January 25, 2011
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NEC PC・レノボが過半出資の方向
ＮＥＣが中国のレノボ・グループ（聯想集団）と進めている日本国内のパソコン事業の提携交渉で、両社の合弁会社にレノボ側が過半を出資する方向であることがわかった。提携は、部品調達や開発を共通化し、パソコンで世界４位の事業規模を持つレノボの力を、ＮＥＣがコスト削減に活用するのが柱。ＮＥＣ側も、レノボが合弁の主導権を握ることを容認する姿勢だ。 ＮＥＣのパソコン事業は国内シェアで首位だが、ライバルとの価格競争が激しく、収益力は低迷している。 レノボとの提携で、開発から販売面まで、業務全般をてこ入れし、競争力の強化をはかる。交渉の焦点となる合弁の出資比率は協議中だが、ＮＥＣは半分以下になることを認める一方で、２割を下回って会計上の持ち分法適用から外れることまでは認めない構えだ。提携後もＮＥＣの製品ブランドを維持するため、一定の関与を確保する考えとみられる。 交渉では、出資比率や業務面の具体的な協業内容のほかに、中国など海外市場での提携の可能性もテーマになっているとみられる。詰めるべき点が多いため、関係者の間では、合意までにはしばらく時間がかかるとの見方が強い。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY201101220352.html
January 23, 2011
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ＮＥＣ、ＰＣ復活へ勝負手 レノボと合弁交渉
国内市場では０９年のシェアが１８．３％（米ＩＤＣ調べ）とトップだが、低価格競争でＰＣ事業の収益性が悪化し、構造改革の必要性が指摘されている。ＮＥＣはレノボと組むことで、パソコン部品の調達コスト削減などを進め、事業効率の向上を目指す。 一方、レノボは０５年に米ＩＢＭからパソコン事業を買収して海外展開を一気に加速させ、０９年の世界シェアは８．２％で４位。ただ、知名度の低さから、日本でのシェアは４．６％で８位にとどまっている。ＮＥＣの販路や生産拠点を活用することで、シェア拡大を狙っているとみられる。 ＩＤＣの調査では、世界のパソコン出荷台数は、１１年に前年比約１０％増の約３億８５００万台規模に拡大すると予想されている。しかし、低価格競争も同時に進んでいて、主要メーカーの経営課題になっている。パソコンと類似した機能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）の拡大で、将来的に市場が圧迫される可能性も高い。 ＩＤＣジャパンの浅野浩寿シニアマーケットアナリストは「大手メーカー同士の協業など、さまざまな形の提携が選択肢になる」と指摘しており、各社の動向が注目される。意見：今後の戦略を期待したい。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110122/bsg1101220501003-n2.htm
January 22, 2011
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NTTドコモ、チャイナモバイルおよびKTと3社でLTEやスマートフォンなど事業協力へ
NTTドコモ、中国チャイナモバイル、韓国KTは2011年1月19日、3社による事業協力関係の構築に関する契約を1月18日に締結したと発表した。事業のグローバル化やスマートフォンの台頭といった事業環境の変化に協力して対応していく狙いだ。チャイナモバイルは中国1位の移動通信事業者。KTは韓国で固定、ブロードバンドが1位、移動通信が2位の大手通信事業者である。この契約に伴い3社は、日中韓協力委員会を設立する。国際ローミング、法人サービス、LTEなどのネットワーク技術、スマートフォン、サービスプラットフォームの共通化などの多方面にわたり、協力関係を構築する意向だ。NTTドコモは、今後3社の事業協力を推進して、北東アジアにおける通信市場の発展を目指すとしている。出典：http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201101201030.html
January 20, 2011
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ＮＥＣ、世界シェア１５％目指す＝「ＬＴＥ」基地局
ＮＥＣは２０日、携帯電話の次世代規格「ＬＴＥ」用の基地局や関連機器の販売を強化すると発表した。ＬＴＥを使ったサービスはＮＴＴドコモが昨年１２月にデータ通信用として開始し、欧州や北米の通信会社も参入している。ＮＥＣは国内に加えて欧州やアジア向けにも販路を広げ、２０１２年には世界シェアの約１５％に当たる売上高７００億円を目指す。出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011012000767http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000778.html
January 20, 2011
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通信サービス市場はモバイルの普及で固定が減少と予測
IDC Japanは、固定系通信サービスを中心とした国内の通信サービス市場の調査結果と予測を発表した。2010年の固定系通信サービス市場は4兆6946億円で、前年比で成長率がマイナス1.7％になった。 同社の調査によれば、音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスなど国内の固定系通信サービスの、エンドユーザーに対する売上額は4兆6946億円になり、前年比で成長率マイナス1.7％と縮小する結果になっている。市場の飽和などで縮小傾向は続くとし、2014年まではマイナス成長が続き、2014年のエンドユーザー売上高は6595億円になると予測している。 音声回線、固定系ブロードバンド回線は、2010年は合計で7330万回線で、前年比でマイナス3.5％、回線数にして270万回線の減少となった。同社では「固定系回線を持たずにモバイル回線だけを利用する世帯が増えている」と要因を分析しており、LTEなど、より高速なモバイル回線が登場していることで、固定系の回線は減少が続くとみている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110120_421609.html
January 20, 2011
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KDDI研、端末間で横断的なサービスを実現する基盤技術
KDDI研究所、日立製作所、富士通、OKIネットワークスの4社は、端末、ネットワーク、サービスをシームレスに連携させるプラットフォーム技術を開発したと発表した。 今回開発された技術は、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「端末プラットフォーム技術に関する研究開発」の研究成果。本技術を用いることで、自宅、外出先、職場といった利用環境の変化に対しても、サービスを中断することなく、認証方法も変更せずにシームレスにサービスを利用できるようになるという。また、異なる事業者間であっても、ユーザーの権利情報を安全に流通させることが可能で、ユーザーにとって利便性の高いサービスを実現できるとしている。 4社では、固定・携帯・放送が融合したサービスで利用が期待されるとし、特に映像系サービスで早期の実用化を目指す。 なお、実証実験と報道陣向けの公開は1月20日にKDDI研究所で実施される。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110117_420888.html
January 19, 2011
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ドコモ、スマートフォン累計100万台突破
ＮＴＴドコモが2010年度に販売したスマートフォン（高機能携帯電話）の累計台数が10年末までに100万台を突破したことがわかった。期初の販売目標は100万台で、約３カ月前倒しの達成となる。ドコモは10年度目標を130万台に上方修正したが、販売は予想を大きく上回っており、期末までにはさらなる上積みで200万台に迫る可能性もある。 ドコモは10年４月に英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売したのを皮切りに、韓国サムスン電子製「ギャラクシーＳ」などこれまでに10機種を投入した。 同社の総販売台数は年間約1800万台で、スマートフォンの比率はまだ低いが、「１～２年後にはスマートフォンが既存の携帯電話と販売数で同程度になる」（山田隆持社長）とみている。 携帯電話市場では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機種が人気を集めており、15年度に国内総販売台数の過半をスマートフォンが占めるとの業界予測もある。出典：日経新聞
January 16, 2011
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次世代携帯、ＮＥＣが中国で基地局
ＮＥＣは中国で次世代携帯電話「ＬＴＥ」のインフラ事業に参入する。中国の国営通信機器メーカーと組み、中国で採用予定の方式に対応した基地局を開発する。携帯電話の利用者が約８億人とされる中国では年内にもＬＴＥのサービスが始まる見通しだ。ＮＥＣが携帯電話の基地局事業を中国で展開するのは、アナログ方式だった1980年代後半以来となる。武漢郵電科学研究院（ＷＲＩ）と今夏にも共同開発する基地局は中国で採用予定の「ＴＤ-ＬＴＥ」と日米欧で採用される「ＦＤ-ＬＴＥ」の両方式に１台で対応できるのが特徴。開発費用は10億円前後を見込む。中国でのＬＴＥインフラ整備に参入を表明する日本企業はＮＥＣが初めて。 共同開発する中国向け基地局の生産はＷＲＩ、営業は2005年にＮＥＣがＷＲＩと合弁で設立した武漢烽火移動（ＷＦＭＣ）が受け持つ。出典：日経新聞
January 16, 2011
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野村総研、中国でユビキタス化支援
野村総合研究所は１４日、中国の総合的な情報技術インフラとなる「物聯網」の発展を支援するため北京郵電大学と共同で「中日物聯網推進連盟」を設立した。日中の企業や大学、研究機関が加わる。 物聯網は、いつでもどこでも情報にアクセスできる「ユビキタスネットワーク」の一種とされる。物聯網への協力で、情報技術インフラの分野で将来的に日本企業の中国市場への参入拡大が期待される。 推進連盟には日本側から日立製作所やＮＴＴドコモなどが参加。当面、北京市が進める物聯網に関連したプロジェクトへの提案や普及活動を行う計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsj1101150501002-n1.htm
January 15, 2011
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小型車巻き込む“軽”戦争
2010年1～11月のブランド別の軽自動車の販売シェアは、首位のダイハツが34.9％で、2位のスズキが32.6％。両社で7割弱を占める。ところが、スズキが日産に供給するようなOEM分を含めた事実上のシェアは、スズキ41.8％、ダイハツ35.6％と、合計で8割弱にまで跳ね上がる。こうなれば実質的な2強の合計シェアはさらに増えて8割を超え、市場の寡占化に拍車がかかる。生産量、販売量が多ければ、製造原価や開発費の負担が軽減し、当然競争力は高まる。 「自動車のダウンサイジングや環境問題を前に、軽自動車の重みは一段と増している」。三菱自の益子修社長の言葉の裏には、日産と組まざるを得なかった切実な事情が見て取れる。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110111/217884/?P=2
January 14, 2011
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シャープ、家電シェア「三冠」
市場調査会社ＧｆＫジャパンが１３日発表した２０１０年の家電製品の国内台数シェアは、シャープが薄型テレビ、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機、携帯電話で１位となった。薄型テレビと携帯電話では２位以下を引き離しトップを維持。ＢＤ録再機でも薄型テレビの好調さを背景に初めて１位を奪い、"三冠"を達成した。 ＧｆＫによると、薄型テレビのシェアはシャープが３７．０％を獲得し、統計開始以来７年連続で１位を達成。２位には年々販売を伸ばしている東芝が浮上した。ＧｆＫの山形雄策アナリストは「シャープが大型から小型まで幅広くシェアを獲得。東芝も売れ筋の３２型で低価格を打ち出す一方、高級機種も好調だった」と分析する。 ＢＤ録再機では、２位パナソニックとわずか０．１％の僅差だった。ＤＶＤからＢＤへの移行が進むなか、液晶テレビとのセット販売などでシェアを伸ばしたほか、「チューナーが一つの低価格モデルも人気」（山形氏）だったという。ただ、ＢＤ録再機は東芝も昨年参入し、シェアを徐々に伸ばしており、１１年は１０年３位のソニーを含めた"四つ巴"の争いが繰り広げられそうだ。 シャープは携帯電話でも、０５年以来６年連続での首位。カメラの機能を強化したモデルのほか、秋以降に本格投入したスマートフォン（高機能携帯電話）も人気となった。ただ、２位には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で急激に販売を伸ばすアップルが浮上しており、スマホ競争も激化している。 ただ、シャープは国内では高いシェアを誇るものの、海外市場では「他の日本メーカーと比べても出遅れている」（アナリスト）のが現状。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsj1101140505006-n1.htm
January 14, 2011
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ガソリンまた値上がり、６週連続値 灯油は７週連続
石油情報センターが１３日発表したレギュラーガソリン店頭価格の全国平均（１１日時点）は、１リットル当たり１３５・９円で、前週比１円値上がりした。調査のなかった年末を挟み、６週連続の上昇。 灯油の店頭価格も７週連続で値上がりし、１缶（１８リットル）当たり前週比２０円高い１４７７円。原油先物の国際相場が１バレル＝９０ドル前後の高値で推移していることが要因になっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110113/bsd1101131618009-n1.htm
January 13, 2011
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東京国立博物館で「Xperia」利用の館内ナビ
クウジットは、スマートフォンを利用して、来場者の現在地にあわせてコンテンツを自動再生する博物館ガイド「とーはくナビ」を開発した。東京国立博物館（東京・上野）で、1月18日～3月31日、無料で利用できる。 「とーはくナビ」は、東京国立博物館の内部を歩きながら、展示箇所に応じてガイダンスが自動再生されるというもの。無線LANから現在地を推定する屋内位置測位技術「PlaceEngine」と、場所や空間に連動したコンテンツを提供するサービス「ロケーション・アンプ」というクウジットの技術とサービスを用いている。あらかじめ用意された6つのコースに沿って歩くと、建物や展示物にあわせた概要説明、お勧め作品を音声や写真、動画などで紹介するといったコンテンツが利用できる。コースは30分のものが3つ、45分のものが2つ、90分のものが1つとなる。 現地では、NTTドコモの「Xperia」がナビ用端末として貸し出される。利用料は無料（入館料は別途必要）だが、貸出台数は20台程度となる。手持ちのXperiaをはじめとするAndroid端末では利用できない。貸出場所は本館1階エントランスの専用カウンターとなる。中学生以上の一般来場者向けで、小学生以下の来場者は保護者同伴であれば貸し出される。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110112_419721.html
January 12, 2011
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拡大が続く世界カーナビ市場、2015年には1,632万台と予測
世界のカーナビ市場規模は2010年980万台（メーカ出荷台数ベース）、その後2010～2015年の年平均成長率が10.7％と今後も堅実に成長を続け、2015年には1,632万台に達すると予測する。この背景には、中国における低価格なSDカーナビ市場の急成長によるところが大きいことが挙げられる。出典：http://www.yano.co.jp/press/press.php/000730
January 12, 2011
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ファナックの国産宣言
工作機械の頭脳となる数値制御（NC）装置で世界シェア６割を握るファナック。富士山のふもと、山梨県忍野村に本社を置く同社は有価証券報告書の事業リスクの項目に「富士山噴火」を挙げる。よほどの天変地異でも起きない限り、この地を、そして日本を離れるつもりはない。 150万平方メートルもの敷地に点在する研究所の扉にはこんな言葉が記されている。「Ｗｅｎｉｇｅｒ Ｔｅｉｌｅ（ベニガー・タイレ）」。ドイツ語で「部品点数の削減」を意味する。「少ない部品でつくればコストが下がり、信頼性は上がる」。実質的な創業者で名誉会長の稲葉清右衛門（85）はこの言葉にもの作りの基本方針を込める。出典：日経新聞
January 12, 2011
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ＮＥＣ、アンドロイド強化 ２画面折りたたみ型
ＮＥＣが、米インターネット検索最大手グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使った多機能情報端末を相次いで市場投入する。ラスベガスで開催中の世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、２画面のタッチパネルを搭載した折りたたみ型の端末を初公開した。昨年１１月に発売したタブレット型に続く第２弾で、アンドロイド端末で左右の画面が別々に使える折りたたみ型は初めてという。年内に国内市場で販売する方針で、海外展開も検討している。 ＮＥＣが、公開したアンドロイド端末「ＬＴ－Ｗ」は、７型のタッチパネル式ディスプレーを２つ組み合わせた。横向きにすると、実際の本のような形で電子書籍を読めるほか、左右のディスプレーで異なる機能を使うこともできる。 例えば、左側の画面に授業の様子を撮影した動画を流し、右側の画面にその授業で使う教科書を電子書籍として表示するなど教育現場での利用シーンなどを想定している。 折りたためるため、タブレット型と比べて画面を傷つけずに持ち運べる利点もある。 アンドロイドはこれまで、平板なタブレット型を想定しており、両画面の画像などを連動させる改良をＮＥＣがグーグルと連携しながら独自開発した。昨年１１月に企業向けに発売したタブレット端末「ライフタッチ」をベースに開発。カメラやＵＳＢ、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）センサーなど高機能も搭載した。電子書籍や動画の閲覧をはじめ、さまざまなソフトウエアを利用できる。 ＮＥＣの西大（にしだい）和男・パーソナルソリューション事業開発本部長は「アンドロイド端末が相次ぐ中で、メーカーとしての工夫を盛り込んだ。この形状にすることで、さまざまな利用方法が可能になる」と自信をみせた。今後、ハードとソフトの両面で改善を加え、年内に日本市場に投入する計画。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110110/bsj1101100500000-n1.htm
January 11, 2011
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グーグル、フェイスブックに敗北
インターネット検索最大手、米グーグルのネット覇者の座が揺らぎ始めている。２０１０年はサイト訪問者数で交流サイトの米フェイスブックに抜かれて首位を明け渡し、株価も年間で５％下落した。人材流出も止まらず、「かつての輝きを失った巨人、マイクロソフトに似てきた」と揶揄（やゆ）する声も漏れている。出典：日経新聞
January 11, 2011
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CES 2011レポート・Motorola編 ノートPCスタイルに変身するスマートフォン
Motorolaは、CESにおいて、ドッキングステーションを利用することで、ノートPCの形態に変身するスマートフォン「ATRIX」を発表した。 ATRIXは、CPUにTegra 2、OSにAndroid 2.2を採用したスマートフォンだが、専用のドッキングステーションを使うことで、利用形態が大きく広がるのが特徴。ノートPCと言ってもWindowsベースではないが、利用形態は一般のAndroid端末を超えるものだ。 ドッキングステーションには2種類あり、1つはHD Multimedia Dockと呼ばれるもの。ATRIXを横向きにして差し込む本ドックの見た目やサイズは、一般的な携帯電話の充電器のように見えるが、背後には、USBポートが3基とHDMIポートが1基ある。ここには、液晶ディスプレイのほか、USBキーボードやマウスが接続可能で、PCのように操作/入力することができる。 キーボードはまだしも、スマートフォンにマウスをつないで何を操作するのかと疑問になるだろう。ATRIXは、ドックに接続するとWebtopと呼ばれる、独自のデスクトップが起動する。このデスクトップは、1,280×720ドットの高解像度表示のほか、アプリケーションのウィンドウ表示や、PC版とほぼ同機能を備えたFirefox 3.6を起動することができるのだ。 出典：http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/20110110_419513.html
January 11, 2011
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CES2011・モトローラやNECなど、Android端末続々
今年の目玉はAndroid。多くの端末メーカーが、最新の機種を展示した。例えば米モトローラは、Android OSの最新版「Android 3.0」（開発コード名はHoneycomb）を搭載するタブレット端末「Xoom」（ズーム）を出展した。米NVIDIAのデュアルコアプロセッサーを搭載。Honeycombについては、2011 Internatinal CESの開催にあわせて米グーグルが同社のブログ記事で、「タブレット端末など、大型画面を持つ端末向けに一から作ったもの」と、YouTubeの動画と共に紹介している。 NECは、2画面を備えるAndroid端末「LT-W」を出展した。主に業務用途を想定しており、特定の企業とアプリケーション・ソフトウエアやコンテンツを共同作成するモデルを考えているという。 韓国サムスン電子や台湾HTCは、米AT＆Tが発表したLTE（Long Term Evolution）対応の端末を出展した。サムスン電子の「Infuse 4G」は、現行機種よりもやや画面寸法が大きい4.5インチ型の有機ELパネルを搭載する。HTCのAT＆T向け「Inspire 4G」も展示されていたが、バッテリ切れということで動態展示はなかった。代わりに、米スプリント・ネクステル向けの「HTC EVO Shift 4G」を動態展示した。同端末は「WiMAX」と第3世代携帯電話「CDMA2000」の両方に対応する。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110106/355887/http://www.phileweb.com/news/d-av/201101/09/27641.html
January 11, 2011
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車も「ＩＴ頭脳」で進化・米家電見本市が閉幕
米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が９日に閉幕する。今年の目玉は「IT（情報技術）によるさらなる進化」。高度な頭脳を備えた電気自動車（ＥＶ）は３次元（３Ｄ）映像の詳細なナビゲーションを可能にし、テレビは「アプリ」が動く情報端末になる。白物家電はネットにつながり、電力を賢く使う環境技術に対応する。新しい市場での競争が始まろうとしている。 メーン会場前の広場に展示された自動車。その運転席をのぞき込む来場者が引きも切らない。米ベンチャー、テスラ・モーターズが展示した新型ＥＶ「モデルＳ」だ。運転席に17型の縦型高精細ディスプレーが組み込まれている。インターネットに常時接続し、３Ｄナビゲーション映像や交通情報、気象情報などを表示する。出典：日経新聞
January 10, 2011
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スマートフォン・世界市場陣取り合戦
スマートフォン、タブレット型端末と、新年は携帯型のIT（情報技術）端末をめぐるニュースで持ち切りだ。スマートフォンは高機能携帯電話。タブレットは薬の錠剤の意味もあるが、ここでは書字板の意。紙がなかった古代ローマなどで、文字を記すために使った石片に由来する、持ち運び自由な薄型の端末である。 とにかく変化のスピードが速い。例えば、スマートフォン。6150万人のスマートフォン契約者のいる米国では、グーグルの「アンドロイド」の契約者シェアが26％。過去３カ月でシェアを6ポイント以上伸ばし、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の25％をついに上回った。トップは依然、ＲＩＭの「ブラックベリー」の33％だが、過去３カ月でシェアを4ポイント余り落とした。上位5社ではサムスンが一人勝ちだが、ＬＧと合わせて米国で45％のシェアを握る。日本勢の姿はない。 韓国メーカーは製品の付加価値向上や販売・サービス網への重点投資に力を振り向けている。企業ベースの経営努力に加えて、国を挙げた有力市場の囲い込み競争が激しさを増している。出典：日経新聞
January 10, 2011
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任天堂：「３ＤＳ」に長蛇の列
任天堂は８日、新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の一般向け体験会を、千葉市の幕張メッセで開催した。注目度は高く、オープン前には千人以上が列をつくった。１０日までで、入場は無料。 ３ＤＳは「ニンテンドーＤＳ」シリーズの後継機で、裸眼で３Ｄ（立体）映像を楽しめる。２月２６日に国内発売予定で、希望小売価格は２万５千円。 体験会では、人気ゲームシリーズ「ウイニングイレブン」「ストリートファイター」など、約１５の３ＤＳ用ソフトを操作できる。体験した千葉市の男子大学生（１９）は「画面がきれいで、３Ｄテレビより立体的に見える。発売日に買いたい」と笑顔だった。 ６歳以下の子どもは目への影響を考慮し２Ｄ（平面）映像での使用に制限する。ステージでは３ＤＳを紹介するイベントも行う。出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110108k0000e020058000c.html
January 9, 2011
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フォードが初の自家用ＥＶ・年末発売
米自動車大手フォード・モーターは７日、主力の小型車「フォーカス」の電気自動車（ＥＶ）を今年末に発売すると発表した。自家用車としては同社初のＥＶ。２０１３年までに欧米市場にフォーカスを含めた計５車種の環境対応車を投入する方針。 米国のＥＶ市場では、日産自動車の「リーフ」と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・ボルト」が昨年１２月に発売されたほか、トヨタ自動車やホンダも１２年に発売を予定。フォード参入で競争が激化しそうだ。 フォーカスのＥＶは２４０ボルトの充電器を使った場合、充電時間が３～４時間と日産のリーフに比べて半分程度の時間で済むことが特長。ガソリン車と比較できるように、走行時の消費電力を基に算出した性能もＧＭのボルトより優れているという。最高速度は時速１３６キロ。今後、米ミシガン州の工場で生産を開始する計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsa1101081018002-n1.htm
January 9, 2011
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米アップル「マック」向けアプリ配信・初日100万件
米アップルは７日、パソコン「マック」向けに６日開設したアプリケーションソフトの配信サービス「マック・アップストア」からのダウンロード（取り込み）数が初日だけで100万件を超えたと発表した。携帯機器向けだったアプリ配信をパソコンにも広げて利便性を高めるとともに、販売額の70％をソフト販売者の収入とし、マックやｉＰｈｏｎｅ用ソフトの開発を促して好調な販売をさらに強化する。 「アップストア」は、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けに、ナビゲーションやゲームなどのアプリを配信するサービス。マック版もｉＰｈｏｎｅと同様の画面、操作性でパソコンでも簡単にソフトを取り込める。出典：日経新聞
January 8, 2011
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高速データＬＴＥ対応のスマホ出展相次ぐ 米ＣＥＳ
６日（日本時間７日）に開幕した世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」に対応したスマートフォン（高機能携帯電話）の出展が相次いでいる。すでに日本や米国でサービスが始まったＬＴＥだが、世界的に人気が高いスマートフォンへの投入で、利用者の拡大に弾みがつきそうだ。 ＬＴＥは、通信速度を現行の第３世代携帯電話（３Ｇ）に比べて大幅に高め、高精細な動画を外出先で楽しめるようにしたのが特徴。韓国サムスン電子の対応スマートフォンは、米インターネット検索最大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載し、４・３型の液晶で動画を視聴しやすくした。 サムスンの担当者は「いち早く新たな通信規格に対応することで、利用者に幅広いサービスを提供する」と述べた。 今回のＣＥＳには韓国のＬＧ電子や米モトローラなどもＬＴＥ対応のスマートフォンを出展しており、各社とも米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスを通じて今年６月末までの市場投入を計画している。 日本では、ＮＴＴドコモが昨年１２月からＬＴＥサービスを開始したが、現在はデータ端末のみを販売している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsb1101080908004-n1.htm
January 8, 2011
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アップル・ジョブスＣＥＯ、10年も報酬１ドル
米アップルは７日、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が2010年も１ドルだったことを明らかにした。ボーナスやストック・オプションもゼロで、事実上のただ働きを続けている。 ジョブズ氏は経営不振に陥ったアップルにＣＥＯとして復帰した1997年に自身の基本給を１ドルに設定。経営回復後も踏襲してきた。株式は約550万株を保有するが１株も売却していないという。出典：日経新聞
January 8, 2011
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周波数帯：競売導入へ 割り当て透明化狙う
携帯電話などの周波数帯の割り当てについて、政府は所管する総務省の判断で割当先を決める現行方式を見直し、希望する業者による競売（オークション）を可能にする。背景には、総務省が全面的に割当先を決める現方式に「不透明」と批判があることに加え、「周波数帯に高値が付けば、国の財政も助かる」（政府筋）との思惑がある。ただ、競売を導入する欧米では、落札価格が高騰、業者の経営が圧迫され、利用者へのサービスにも影響が出ている。出典：http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110107k0000m020081000c.html
January 7, 2011
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さらばパソコン・マイクロソフト30年目の決断
米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の次世代版をパソコンだけでなく、タブレット端末など携帯型の機器にも対応させると発表した。新ＯＳの投入時期や価格、仕様など詳細は一切明らかにしていない。ただ、１つだけ明確なのは、パソコンの覇者が自ら「パソコン時代の終焉（しゅうえん）」を認めたことだ。出典：日経新聞
January 7, 2011
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パナソニック、多機能情報端末「ビエラ・タブレット」発売へ
パナソニックは５日（日本時間６日）、米インターネット検索最大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したタブレット型の多機能情報端末「ビエラ・タブレット」を、世界で年内に発売すると発表した。画面サイズは４型、７型、１０型の３種類。 ６日（日本時間７日）に開幕する世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」を前に、米国販売会社の北島嗣郎社長が会見した。米大リーグなどのスポーツ中継やゲーム、映画などテレビ向けのソフトを配信し、テレビの関連情報を表示するほか、電子書籍にも対応させる予定。北島氏は「テレビと端末を活用し、新たなコンテンツの楽しみ方を提供する」と述べた。 また、韓国のＬＧ電子は、ネット対応テレビや裸眼で３Ｄ映像を楽しめる携帯型テレビを発表。同社幹部は「新機能の搭載と、使いやすさの向上で消費者を取り込みたい」と強調した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110106/bsb1101061039003-n1.htm
January 6, 2011
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日本版ＧＰＳを海外開放 まず韓国・豪州に
文部科学省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は日本版測位衛星「みちびき」のデータ利用を海外に開放する。韓国、オーストラリアの宇宙機関などと協定を結び衛星の信号受信端末を無償貸与。現行の全地球測位システム（ＧＰＳ）に比べ位置精度が10倍以上高まる利点を生かし今春から無人農機の自動運転などに幅広く応用してもらう。測位衛星による将来の海外市場開拓へ布石を打つ。出典：日経新聞
January 6, 2011
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AndroidはiPhoneに対抗するべきではない
2010年1月から、審査会が開かれた12月中旬までに発売されたスマートフォンを一堂に会し、2010年を代表するスマートフォン、「スマートフォンオブザイヤー2010」を選出した。そのプロセスで交わされた議論と提言の記事です。下記http。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1012/31/news008.html
January 5, 2011
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スマートフォンによりインターネットはモバイル化
2010年のキーワードでもある「スマートフォン」の普及に積極対応していくNTTドコモ。そんなドコモも、インターネットの1プレーヤーとなった今、技術はすべて自前でまかなうのではなく、広く開発された技術を見つけて取り入れていく"オープンイノベーション"が重要だと辻村清行氏は話す。詳細は下記http出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1101/02/news001.html
January 5, 2011
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スマートフォン元年となった2010年
スマートフォン元年となった2010年。さらなる飛躍が見込まれる11年の年明けは、スマートフォン片手に過ごす人も多い。スマートフォン市場の概要をおさらいしておくと、調査会社のＭＭ総研は10年12月、国内のスマートフォン市場の予測を上方修正し、10年度（10年４月～11年３月）の出荷台数を６７５万台とした。11年度はそこから2.3倍の１５４５万台まで伸び、携帯電話全体に占めるシェアは約２割、５台に１台まで高まるという。 携帯電話各社は10年冬からグーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載の機種を大幅に増強しており、アンドロイドの攻勢が続いている。だが、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の人気も根強い。出典：日経新聞
January 2, 2011
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ドコモがｉＰａｄ対抗機 グーグル新ＯＳ搭載
ＮＴＴドコモは３月末までに自社の携帯電話回線を使う新型タブレット端末を発売する。米グーグルがタッチパネル操作のタブレット端末に適した新たな基本ソフト（OS）を早ければ月内にも世界で投入するのにあわせ、韓国ＬＧ電子が日本市場向けに端末を開発する。ドコモは新ＯＳを採用したＬＧ製の端末で、先行する米アップルの「iPad（アイパッド）」に対抗する。日本でドコモが発売するＬＧ製の端末は画面サイズが８型台の後半になる見通しだ。価格などは未定。大きさは画面が9.7型のアイパッドと、７型の韓国サムスン電子製「ギャラクシーＴａｂ」の中間に位置する。米国市場向けでは、米モトローラが新ＯＳ搭載の端末を試作している。出典：日経新聞
January 1, 2011
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