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2009年02月18日

　以前、今治市長選（２月１日告示、同８日投開票）を前に、立候補予定者の公開公聴会・討論会があったことをお伝えしました。この日は、市農業農政対策協議会が主催で、「食と農を基軸としたまちづくり」を基本テーマに、農業振興や地域食料自給率向上の施策、地産地消の施策、新都市開発と企業誘致等を立候補予定者に事前投げかけ、質問した内容に答える形式で会は進行しました。

　結果、無所属新人の 菅良二 氏が当選されました。
　で、 公開公聴会の時の資料をアップしておきます。

最近の農業・農村を取り巻く情勢は、輸入農高産物の増加による価格の低迷、少子高齢化の進展による担い手の高齢化や後継者不足が大きな課題となっており、担い手の育成対策など早急に取り組む課題が山積しています。
　また、農畜産物における食品偽装など食の安全についても社会問題化するなど生産者と消費者の信頼関係の構築も今後の農業振興にとって欠かせないものとなっています。
　こうしたことから、今治市では平成17年12月「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」を受け、18年9月に「今治市食と農のまちづくり条例」を制定しています。地域資源を活かした地産地消の推進により、食料自給率向上と安全で安定的な食料供給体制の確立を図ることが基本理念とされています。但し、目標を達成したり、地域事情、時代に適合しなくなった場合には、関係者等の意見も求めながら躊躇なく改正いたします。

　我国の食料自給率は、昭和40年度に73％ありましたが、徐々に低下し、平成18年度には39％と先進国では最低となっています。今治市では、試算によると約31％程度となっており、自給率の向上が必要となっています。
　そこで食料自給率の向上を図るためには、地域の特色を踏まえた農業生産の展開や地産地消への取り組み、更に、国の交付金を活用しながらの自給率の低い麦、大豆、飼料作物などの土地利用型作物の生産の向上も不可欠な施策と考えています。

　また、耕作放棄地の防止策といたしましては、農地の利用権の設定など関係者と協議のうえ、集落営農組織、．農業生産法人、意欲のある農業者の育成・支援に努めながら、農地の集積・流動化を促していくことも必要であると思っています。
　また、農業生産の維持や農地の保全を図るために、集落全体の取り組みによる中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策など、条件不利地の対応や地域の実情に応じた活性化策を実施してまいります。更に、イノシシなどの有害鳥獣被害防止策といたしましては、平成20年2月に施行されました鳥獣被害防止特別措置法との整合性を取りながら、捕獲による個体数調整、進入防止柵の設置による被害防除、人と鳥獣のすみ分けを配慮した森林や里地、里山の整備による生息環境管理などを複合的に実施して、より高い効果を引き出してまいりたいと考えています。

2.若い担い手育成及び団塊の世代、不況に伴う異業種からの就農希望者の確保等、就農支援の施策をお示しください。

　地域農業の振興と活性化を図るためには、関係機関が密に連携を取りながら、認定農業者、集落営農、農業生産法人など地域の実態に応じた多様な担い手育成への取り組みが必要となります。
　このため、まず、認定農業者への誘導が必要であり、今治地区担い手育成総合支援協議会の相談窓口をフルに活用して積極的な誘導への支援を行ってまいります。次に、担い手の経営安定化対策が必要であると思います。「強い農業づくり交付金」など国・県の交付金、就農支援資金などを有効に活用してまいります。更に、新規就農者獲得対策といたしまして、意欲のある人に担い手として活躍していただくため、今治青年農業者協議会に対する支援により、若い農業の担い手が組織活動を通じて、新しい技術知識と経営理念を習得していただければと思っております。また、新規就農者が農業大学での就農研修や営農指導員のもとで様々な技術を習得できるようJAさんのご協力をお願いしたいと思っています。

3．地産地消の発展と市民の食の安全確俣の施策をお示しください 。

　　このことにつきましては、まさに食と農のまちづくり条例に沿った施策の実現を因っていくことが必要であると考えています。地産地消の取り組みを軸に、学校給食への特別栽培米のご飯、地元産の小麦を使ったパン、大豆を使った豆腐の普及、農水産物直売所への取り組み支援、地産地消推進協力店を更に増やしていくなど生産と消費の拡大が必要です。
　また、地産地消の推進と併せ有機農業や環境保全型農業への転換を目指し、土づくりの基本に戻り持続性の高い農業生産方式を取り入れることによる食の安全性の確保にも積極的に取り組みます。

4．林業と結びつく山村の振興と水と緑の保全に関する施策をお示しください。

　地球温暖化が深刻な環境問題となる中で森林の役割に対する要請が高まる一方、森林経営は，脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っています。こうしたなか、水源林等公益森林の整備に対する公的機閑の役割が極めて重要となっています。
　こうしたなか、国、県、森林組合などと連携し、水源の滴養、土砂災害の防止及び環境保全を図るため、国有林と民有林が連携した特定流域総合治山事業や活力水源林誘導事業などを行い、国等へも適宜要望を行うなどハード、ソフト両面から積極的に取り組んでまいります。

5.今治市政発展のビジョンについてお示しください。

　　循環型地域経済による活性化を展望して
　1．しまなみ海道利用料に関する問題及び離島の交通手段の改善「人・物・経済」の交流活

　2.新都市開発と企業誘致、空き店舗の解消等「食と農のまちづくり」からの対応について
　3.今後の「地場産業」の育成の重点について

　これからの4年間に期待します。

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