PR
法律関係の仕事をしているので、「そもそも、民法上(または刑法上)云々というより、憲法上、・・・」という問題に遭遇することも、稀にあります。
しかし、1年に1度ぐらいは、仕事を離れて、「日本国憲法」について、考える日を持つのもいいなと思っています。
現在、話題になっている、憲法96条の改正手続に関する「各議員の総議員の3分の2以上で」国会が憲法改正の発議をするという条文を「過半数」に改正したいという安倍チャンの考えについてですが。
私は、改正に反対です。憲法は最高法規であり、通常の法律と同程度の条件で、安易に改正を認めるべきではないからです。現行の「各議員の総議員の3分の2以上」が相応しいと考えます。
ところで、自民党の憲法改正草案102条には、「国民」に憲法尊重擁護義務を課しているようですが。憲法のイロハが分かっていないようです。
憲法は国民のためのものであり、権力者が国民の人権を侵害しないように、権力者に憲法尊重擁護義務を課しているのです。現行憲法の99条に「国民」が含まれていないのは、そのためです。
自民党の経済政策は今のところ支持していますが。自民党改正草案には疑問な点も多いです。
憲法は、日本国民全体のものです。私は、日本国憲法は「不磨の大典」で、絶対改正すべきでないとは思っている訳ではありません。国民全体で、日本国憲法のあるべき姿を考えたいと思っています。
P.S.下記は最高裁長官のコメントだそうです。正論だと思います。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013050201001564/1.htm
〒252-0815
神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103
山崎行政法務事務所代表・山崎正幸
電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝対応してます。)
nqk55757@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/0466887194
≪当事務所の取扱業務≫
<各種許認可>
経建設業・産廃業・運送業・古物商許可、経審等。
建設業許可相談室
<法人設立・議事録作成>
株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。
法人設立・会社法について
<相続などの民事>
遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書、離婚協議書等作成。
相続遺言相談室
共謀共同正犯論における恩師と友人の主張… 2017.05.10
六法について 2017.04.01
逮捕・起訴不起訴・再度の執行猶予等につ… 2016.11.29
Calendar
Comments