建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　　法律は国会で制定や改正されてから、一定期間内に公布され、公布から一定期間内に施行されます。

　　例えば、日本国憲法は、制定後、昭和２１年１１月３日に公布され、半年後の昭和２２年５月３日から施行されました。

　　公布は制定された法律を国民に周知させるために行われます。そして、一定期間が過ぎてから施行（実施）されます。

　　現在、通常国会で建設業法の改正が審議されていますが。制定されると３０日以内に公布され、（１年または）２年以内に施行されるようです。

　　ですから、新建設業法で解体工事業が新設されても施行されるのは公布から２年以内ということになります。

　　更に、施行後も、既に「とび土工」で解体業を営んでいる事業者様には、３年間の経過措置（猶予期間）が取られるようです。

　　猶予期間経過後も解体工事業を営む場合に、猶予期間内に具体的にどのような対応をすれば良いかは、詳細は全く未定のようですが。当局（国交省・県）には、簡易な申請方法で取得出来るように希望致します。

　　なお、上記の文章は、下記の国交省ＨＰにありました「建設業法等の一部を改正する法律」附則第２条・第３条（一二頁、一三頁）を参考に致しました。

http://www.mlit.go.jp/common/001029969.pdf

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３
携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝対応してます。）
nqk55757@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/0466887194

【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】

＜営業許可＞
建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。
建設業許可相談室

＜相続・離婚＞
遺言・遺産分割。離婚協議書。
相続遺言相談室
＜法人設立＞
株式会社、医療法人等。
法人設立・会社法について