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2016.09.22
カテゴリ： 許認可等
以前、建設業許可の欠格事由の例として、以下のものを挙げました。
☆ 実刑判決を受けて５年以内の犯罪者や執行猶予中の人がいないことも必要です。
☆ 現役の暴力団員や組を辞めて５年以内の人がいないことも必要です。
☆ 建築士法・宅建業法違反で取消処分等を５年以内に受けてないことが必要です。
行政書士としては、上記の説明をして該当者がいないことを受任させて頂く時に、事前に社長さんに確認致しますが。他の取締役等も対象者ですから、社長も知らない場合もあるでしょう。（弊所では、そのような経験は今のところありませんが。）
ですから、どなたかが「建設業許可は１００％取れるかもしれないけど、在留資格許可申請は云々」と書いてましたが。（破産や成年被後見人等の欠格事由は行政書士にも事前に分かりますが）上記の イタリックの部分 のようなケースに該当した場合は、流石に不許可となります。しかし、この場合は、行政書士側には落度はゼロなので、行政書士に責任は発生しません。
なお、小職は在留資格や社交飲食業許可を専門業務とはしていませんが。以前は申請取次者証明書（所謂ピンクカード）も持っていました。永住許可申請やキャバクラの許可申請の申請経験は多少はあります。（営業中のキャバクラには行ったことはありませんが
。）「在留資格許可申請では、入管独自の裁量行為による判断が認められており、・・・許可要件をすべて満たしていたとしても、必ずしも１００％許可される訳ではありません。」という程度のことは、国際業務を専門にしていなくても、行政書士であれば誰でも知っていることだと思います。１００％許可される訳ではないので、在留資格許可申請を専門業務にしない行政書士が少なからずいるのだと思います。
ところで、建設業許可を専門にしている行政書士のあまりに多くの者が、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可は取れるのに、「返金保証。許可が取れなかった場合は、全額返金します。」などという荒唐無稽なことをＨＰ上に載せているものですから。許可は１００％取れると舌足らずに文章になりました。失礼致しました。
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