「共謀罪」見送り強まる 臨時国会 二階氏、公明に配慮
「共謀罪」新設案 「テロ等組織犯罪準備罪」で提案を検討
(朝日新聞デジタル 2016年8月26日)
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
(日弁連)
まだ犯罪を犯していない者を国家が処罰する。恐ろしいことだ。
どちらが本当のテロリストなのか。国家かブラックジョーカーか。
もちろん国家は私たち国民を犯罪から守る側面があるのは事実だ。しかしテロリストなど比較にならない巨大な力を持つ国家がテロリストとならないように丸腰の我々は監視しなければならない。
運用が問題なのであり、法律に問題があるのではないという論もあるが、歴史を顧みれば法律は常に悪用されてきたといえる。
数々の冤罪事件、治安維持法による社会主義者大量検挙、大逆事件。すべて国家が国民に対して起こしたテロ事件である。とくに幸徳秋水ら二十四名に死刑判決を下した大逆事件は共謀罪による冤罪の恐ろしさをまざまざと見せつける。
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大逆事件はこの国の暗黒面であり、その暗黒は封建時代以来の拡大村社会日本の中で温存され、戦後一時縮小することはあっても連綿と続いており、今国家主義者たちの手によって日本全体がブラック化されようとしている。
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