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2013年04月21日

韓国は再びＩＭＦショックを迎えるのか？

テーマ：たわごと(27387)

カテゴリ：中国、台湾

　韓国は好き好んで超競争社会になった訳ではない。

　韓国は通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、1997年12月3日、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結した。

　「財政再建」・「金融機関のリストラと構造改革」・「通商障壁の自由化」・「外国資本投資の自由化」・「企業ガバナンスの透明化」・「労働市場改革」を韓国政府はIMFと約束した。

　1999年、国内第2位の大宇財閥は倒産し解体。

　解雇規制が緩和されるなどの国民生活を直撃する改革がIMF合意をもとにすすめられた。

　超競争社会とならざるを得なかった要因の一つであるIMFショックの苦い思いは、韓国経済、韓国社会に染み渡っている。

韓国を襲ったIMF危機から15年
経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家
　2012.11.27 JB PRESS
　「朝鮮戦争以来の国難」――。1997年12月の大統領選挙で当選した金大中（キム・デジュン）氏は、韓国を直撃した通貨経済危機（IMF危機）をのちにこう評した。
あれから15年。韓国の経済社会は様変わりした。大胆な改革で「超競争社会」に生まれ変わり、経済強国に浮上した。

大改革への疲労感とバブル経済の後遺症
だが、12月の大統領選挙で有力な候補者が掲げる経済政策は「経済民主化」と「福祉国家」。猛烈な改革への疲労感とバブル経済の後遺症も出てきて、成長拡大一辺倒の政策からの転換を迫る声が強くなっている。
　…(略)…

　悪いことは何事でも日本のせいにすると収まりがよい韓国では、安倍政権の円安政策により金融危機が起こるとの論調も表れた。

　ブラフの可能性が高い北朝鮮の核ミサイルより、経済成長の低下で外貨不足を起こし、再びIMF管理下におかれることの恐怖の方が、少なくとも経済界には強そうだ。

「北核よりも韓国経済が危機」
2013年4月20日　中央日報日本語版
　グローバルコンサルティング会社マッキンゼーが出した「第２次韓国報告書：新成長公式」と米外交専門誌フォーリンポリシーに寄稿した「止まってしまった漢江（ハンガン）の奇跡」は、私たちが知らない新しい内容でない。私たちの目の前で進行している生きた現実が書かれている。私教育や家計負債の負担で中産層が崩壊し、大企業の工場の海外移転で韓国で「雇用なき成長」が深刻になっているという内容だ。サムスンとＬＧ・現代自動車を除いた企業の競争力が大きく落ち、低い出生率と高齢化のためもう「漢江の奇跡」は作動しにくくなったと指摘している。
　…(略)…

　格差社会の上に築かれた韓国の経済社会は内需の弱さ、失業率の高さから、日本以上に経済の減速に弱そうに見受けられる。

　韓国政府は4月16日、総額17兆3000億ウォン（約1兆5000億円）の補正予算案を発表。

　財政出動によって雇用創出、景気刺激を図り、大幅な円安による衝撃への企業の対応を支援する意図。

　韓国の経済社会の沈滞と、海外現地化がすすんでいる代表的な国際企業の発展と縁がうすそうな点も、危機を深めている。

実は中国より危なさそうな韓国経済
　2011年11月23日　サイバーパンク親父

　2013年内に韓国でIMF(国際通貨基金)・世界銀行による金融セクター評価プログラムが実施されると、韓国の金融委員会が発表。

　韓国の金融セクターの質が点検される。

　電気製品の基幹部品を輸出してるからという理由に限らず、韓国経済の危機は対岸の火事ではなくなっている。