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2017年09月11日
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テーマ: 不動産(619)
カテゴリ: 経済
 生産緑地地区(せいさんりょくちちく)とは、生産緑地法に基づき、市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度(生産緑地地区制度)に沿って、管轄自治体より指定された区域のこと。
 1991年3月に生産緑地法が改正され、市街化区域内で保全する農地としての生産緑地と、原則どおり宅地化を進める農地(特定市街化区域農地=宅地化農地)に分けられた。
 生産緑地に指定された農地では固定資産税などが一般農地と同様にきわめて低い税額に抑えられるほか、相続税の納税猶予措置などが適用される。
 それに対して、生産緑地以外の「宅地化農地」では固定資産税などが宅地並みに課税され、相続税の納税猶予を受けることもできない。
 税制面の優遇が悪用されないように、生産緑地には30年間の営農義務が課せられた。
 改正生産緑地法は1992年度施行・
 全国に約1万3,653ヘクタール(2014年3月31日時点)ある生産緑地のうち、2022年が期限となるのは約8割。
 つまり1万ヘクタール程度の土地が都会に出てくる。
 大都市圏では、農地への課税額が高く、農地として維持することが困難になりつつあった。
 欧米と異なり、住戸地域と農業、工業地域が混在する日本では、市街地のなかの農地を緑化保全要素として残すことが、土地持ち層から要請された。
 本来市街化すべき地域に農地を残しやすくした法が、生産緑地法。
 大都市圏の自治体では、保守層が「都会の農家」から支持を得やすいよう、生産緑地指定を受けることで、固定資産税課税の基礎となる評価が農地並みになる措置が受けられる措置を設けた。
対策していない自治体の土地を買ってはダメ
 2017年7月30日 東洋経済オンライン
 …(略)…
 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。
 放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。
■空き家増加に歯止めがかからなくなる
 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。
 不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。
 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機をうかがっている。
 …(略)…


 一時期的な利益狙う人々には商機なのかもしれない。
 利便性が高いといえども、人口減少の環境で、短期間に大量の土地、住宅が供給されることは、不動産販売業的には「危機」だと思う。






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最終更新日  2017年09月11日 06時00分11秒
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