会社法施行後の各会社
(※ 新しいホームページに移行しました。こちらをご参照ください）横須賀総合司法書士事務所
栃木県小山市駅南町３丁目３１番１２号 (０２８５－２７－７９９７)
各種会社の会社法施行後の形態
（施行予定日 平成１８年５月１日）
有 限 会 社
改正後の新規設立 → 不 可
改正後の株式会社から有限会社への組織変更 → 不 可
従来の有限会社 → 特に手続なく有限会社として存続
株式会社への移行 → 可 能
※但し有限会社の解散＋株式会社の設立登記必要
役員の任期に関する定め → 原則不要
官報等への決算公告義務 → な し
確 認 会 社
（有限・株式会社）
（有限・株式会社）
時限法の廃止 → 増資不要でそのまま存続可能
※ 但し定款の解散事由（５年内の増資無いときは解散）の抹消登記必要
株 式 会 社
株式譲渡制限
あ り
あ り
取締役会の定め
な し
な し
取締役・監査役の任期 → １０年まで伸長可能
取締役の員数 → １名でもＯＫ
※ １名の場合は"代表"取締役は名乗れない
監査役の設置 → 置かなくても良い
※大会社では監査役の設置義務あり
※ 全ての事項を株主総会にて決議
（代表取締役の選任含む）
取締役会の定め
あ り
あ り
取締役・監査役の任期 → １０年まで伸長可能
取締役の員数 → ３名以上が必要
監査役の設置 → 必 要
（または 会計参与を設置する）
株式譲渡制限
な し
な し
取締役の任期 → 約２年以内
監査役の任期 → 約４年以内
取締役の員数 → ３名以上が必要
取締役会の設置 → 必 要
監査役の設置 → 必 要
合名・合資会社
従来とおり存続 → 可 能
新規設立 → 可 能
株式会社への組織変更 → 可 能（従来は不可）
合同会社への組織変更 → 可 能
※ 役員の責任 → 合名会社は全員無限責任・合資会社は一部有限責任）
合 同 会 社（ＬＬＣ）
全員が有限責任社員となる→ 責任は出資額を限度
（合名会社は全員無限責任・合資会社は一部有限責任）
出資者全員に業務執行権限あり
労務・信用の提供による出資 → 不 可
出資比率と異なる利益配当 → 不 可
有限責任事業組合（ＬＬＰ）
全員有限責任 → 損失あっても出資額を限度とする（従来の組合→無限責任）
出資比率と異なる利益配当 → 可 能
※法人格なし
(ｃ) 横須賀 新
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