NPO法人 ２１世紀型ビジネスモデル研究所

「設立趣旨書」

１ 趣旨

経済学者の懸念予測さえ上回るデフレによる急激な経済沈下の現状。年金制度や社会保険制度の破綻懸念や、もはや破綻状態にある各自治体の状況です。そして押しかかる税負担と無くなりつつある各種保証制度のもと、大企業と言えども年功序列・定期昇給・退職金・企業年金も崩壊し、結果相次ぐリストラ、統廃合、傘下の切り捨てを始めとして、２０世紀のビジネスモデルはことごとく雪崩のように崩れ去り、最早今までの手法では成り立たなくなってきている。とりわけ日本企業の80％以上を占めると言われる中小企業を取り巻く環境は劣悪を極めている。４年連続３万人を超えると言われる自殺者その多くが経済的理由が原因とさえ言われている。国民の殆どが将来に対して夢を持てなくなってしまっていると言わざるを得ない現状です。
各自治体会議所、各団体組合なども力は注がれてはいるが構造改革中といったところが現状であり、国が推奨している｢中小企業経営革新支援法｣も中小企業一社単独では実現が難しいのが実状です。
　また各自治体も創造性推進施策として、大企業や有識者を中心に第三セクター方式による活動施設やＮＰＯも出現してきて、情報収集や各種情報発信などで効果は上げられてきてはいるが、あくまでも大企業の目線でしか見れないため、中小企業の痒いところまでは手が届ききらないのが実状です。
　社会構造の大変換期である21世紀に、あくまでも中小企業からの目線を中心に新旧手法などを元に研究・模索し、｢元気、安心、感動、便利｣をキーワードに新たなビジネスモデルの構築及び構築支援をおこなうと共に、中小企業のホームドクター役として地域経済の活性化を図る必要があります。

２ 申請に至るまでの経過

ゆえに中小企業の窮状を救えるのは、中小企業の目線を持つものが自ら結集し中心となって各団体組織と連携を図りながら行動を興さなければならないと思われ、当法人の設立に至りました。

2005年7月29日

NPO法人　21世紀型ビジネスモデル研究所

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