増税が解決策でない理由/日記のようなもの（328） | ある日ぼくがいた場所

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モバマス日記

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2005.06.23

（増税では人口減少も財政赤字も解決できない/日記のようなもの（327）の続きです。）

1年間の歳出は80兆ではなく220兆(そして歳入額にかかわらず増えていく)

増税では人口減少も財政赤字も解決できません。
その理由は、日本の一年間の特別会計を含めた総支出を眺めればはっきりとします。

ニュースなどで取り上げられる一般会計に占める新規国債と利払い費が国債依存度として取り上げられるのですが、実際にはあれはほんの一部でしかありません。

増税で解決できるというのであれば、全体の支出を増税でまかなえるという成算が無ければならないことになるのですが、その可能性は皆無です。

現在約45兆円程度の歳入に比べて、特別会計を含めた年間支出は(一般会計との重複分を除いても)約220兆円ほどあるからです。

45：220＝1:約4.88

収入のざっと5倍を使ってるのが、日本なのです。
その大半は、国債整理基金、要は累積債務処理に要するお金と財投です。(平成16年度でだいたい180兆円と20兆円ほどずつ)

約5倍というその開きは、社会保障関連費用の歳出増も受けて、今後ますます大きくなっていきます。

増税が解決策に成り得ないという証明

まずは歳入の大きな部分を見ていきましょう。

平成15年と16年のデータをざっくりと勝手に平均化すると、こんな感じになります。（元データの大半は『【図説】日本の財政』、編：川北力、東洋経済新報社、から。ただし数値を分かりやすくする為に概観を損なわない程度に改変してます）

所得税　源泉分　約11.5兆
　　　　申告分　約2.5兆
　　　　　計　　約14兆
法人税　　　　　約9.4兆
消費税　　　　　約9.5兆
小計　　　　　　約33兆
(歳入全体約44兆の約75％を占める)
(この他大きい部分としては、酒税約1.6兆、たばこ税約0.9兆、相続税約1.2兆印紙収入約1.1兆などがある)

こうやって俯瞰してみると、いかに企業が税金を納めていないかが一目瞭然ですが、そこは本論の主旨とずれるので放置しておきます。

所得税　14兆　　→　　28兆　
法人税　9.4兆　 →　　18.8兆
消費税　9.5兆　 →　　19兆　(税率5％→10％)
小計　　33兆　　→　　65.8兆

現在の歳出額約81.5兆と比べても、まだ15.7兆の赤字です。

所得税　14兆　　→　　42兆　
法人税　9.4兆　 →　　28.2兆
消費税　9.5兆　 →　　28.5兆　(税率5％→15％)
小計　　33兆　　→　　98.7兆

これでようやく全体の一般歳出額をカバーできる程度になり、累積債務の元本返済もある程度できるようになるでしょう。

しかし実際には、所得税や法人税を現在の3倍かけるという事は有り得ません。

なぜなら、累進課税制を踏まえると、6割から9割以上、場合によっては10割以上の税率をかけられる人が出てきてしまう為です。

稼いだ額が全部国によって徴収されてしまうのなら、働く意味は無くなります。(国が生活の全ての面倒を不満足感を抱かせることなく見てくれるならともかく、それは有り得ないので、従ってこの税率3倍という措置も有り得ない事になります)

そこで、所得税や法人税を2倍、消費税を５倍にしたケースを考えてみましょう。

ケース３：所得税と法人税２倍で消費税が５倍になった場合

所得税　14兆　　→　　28兆　
法人税　9.4兆　 →　　18.8兆
消費税　9.5兆　 →　　47.5兆　(税率5％→25％)
小計　　33兆　　→　　94.3兆

(※話を単純化する為に、消費税を5倍にしても消費そのものの落ち込みは計算に入れていません)

現在の一般歳出における国債依存部分をカバーし、利払いも行い、返済も少しはできて、社会保障費の増大にも少しは対応できるというところでしょうか。(年10兆ずつで1000兆返済するには100年かかりますが。利払い除いても)

累積債務の元本を返さずに社会保障費の増加分だけ消費税でまかなおうとすると、16％程度まで引き上げる必要があると言われていますが、現在の3.2倍＝9.5×3.2＝30.4兆となり、所得税や法人税を2倍に引き上げた場合の税収と合算しても、77.2兆で現在の歳出額と比べても足が出ることがわかります。

結局いくら増税しても無理

私のでっち上げでも煽りでもSFでも何でもなく、年間220兆円以上の歳出を増税でまかなうことは、どうやっても無理そうなのは上記ケースの試算から明らかかと思われます。

冒頭で申し上げた通り、この220兆の大半は国債や政府保証債務が積み重なったものなので、元本を返しつつ新規債務発行を止めない限り、決して減りません。

次章で述べますが、 借款債で借金を返したことに国はしてますが、あれは返しているのではなく繰り延べ(言葉通り、借金の借り換え）に過ぎません。 低金利なので利払いはそんなにきつくなってませんが、景気回復とともに金利が上昇すれば、支払額そのものは増加します。

(経済成長による税収入がどの程度増えるかによって、その効果が相殺されるかが決まりますが、今後10年は1.6％程度、その後10年は1％台の成長を保ったとしても、年7～10％の累積債務の増加額と比べて、とてもプライマリーバランスを取れるとも思えません。それだけの経済成長や税収増が見込めるという現実的な根拠が全く無いからです。)

その借り換えや利払いを止めればいいじゃないか、と言う人もいるかも知れませんが、それは債務不履行(デフォルト)、つまり国として破綻を宣言したことになるのです。

まだある悪いニュース

万が一累積債務の方でプライマリーバランスが取れたとしましょう。

しかし出費増は累積債務の方面だけではなく、社会保障費関連の出費でも2025年頃までに150兆円ほど、現在の2倍くらいに膨らむと予測されています。この公的負担と自己負担の増加も納税者の肩に重くのしかかってきます。

例えば、サラリーマンの所得税が天引きで引かれるのとは別に、社会保険で2-3万以上月々払っているものが、2倍になり(その時月収が2倍になっている保証は全く無い)、さらに病院にかかった時の窓口での支払いの自己負担も5割になっていれば、現在の診察料の1-3割負担から大幅に上昇することになる。

これらも増税と同じく、可処分所得の減少、つまり消費に振り向けられるお金の総額の減少を意味します。

前回の記事で触れた通り、同じ2025年までに日本の労働人口は20-30％程も減るので、総額としての歳出額が決まっている限り、納税者の一人頭負担はどうしても大きくなっていきます。

それらは全て景気の減速要因として働き、累積債務や人口減少(や高齢化)の問題は全て、自然な景気回復による税収増により全ての問題は解決されるという甘い見通しを許しているようには見えません。(どんなに景気回復しても年率7-10％以上も景気も税収も回復し続ける可能性は皆無と言って良く、それが有り得ないならすなわちその説で問題が収拾される可能性もまた皆無に近い)

足りないからといって税率を更に引き上げれば、更に経済成長率も、そして出生率の低下も促すでしょう。何故なら、出生率には両親の経済的な余裕にその判断がかなり影響されると考えられるからです。

まとめ

増税して問題が解決するならともかく、しないことは明らかになりました。

国は、増税を避けて「お金を刷る代わりに国債を刷る」という行為にずっと及んできたわけですが、増税も国債の増発も不可能な状況が近づいているということに、次回の記事で触れてみます。

(そして増税も国債の増発も不可能になった時に起こるのは、現在の仕組みの破綻と崩壊です。)

参考リンク
・平成17年度特別会計
(見づらい表ですが、 国債整理基金と財政融資資金だけで、約270兆(221兆+48兆)の歳出です。 この歳入となっているのは国債を売った(売れる予定の)お金なので、要は借金してきた額＝将来増やして返さなくてはいけないお金であって、税収と同じ意味での歳入では全く無い事にご注意下さい)

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