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2005/02/23
テーマ： ニュース(95826)
カテゴリ： カテゴリ未分類
楽天ブログでライブドアのことばかり取り上げるのも非常に気が引けるのですが、楽天の関係者の皆さまで、もし、問題だとお考えの場合にはご一報頂ければ幸いです。
私は、この間にほんの僅かですが、ライブドアだけでなく楽天の株も入手しています。ライブドアの問題は楽天にとっても無関係な問題とは言えないと考えております。
ライブドア関連の掲示板を読んでいると、堀江社長には熱狂的なファンが多数いて、リーマン・ブラザーズのカラ売りや、株式価値の希薄化にもめげずに、ある程度のところで下げ止まっているのは、常識では考えられないような多数の買い注文が入っているからだと思います。発行株数がほぼ２倍になり株式価値がほぼ半減するわけですから、転換社債によって取得した資金を使って余程魅力的なビジネス展開の将来図を描けない限りは、株価も半減して200円台前半まで落ち込んでも不思議ではないですし、実際、ここ数日、全銘柄を通じて売買代金のトップになっているということは、それだけ猛烈な売り浴びせに遭っているということなのですが、350円を割るあたりに強固な抵抗線があって、なかなか下がりません。
フジＴＶ側がライブドアとの提携に前向きでなく、しかもニッポン放送での拒否権も握りそうだということで、ライブドアがニッポン放送と組んで大きなビジネスを展開すると言うことも難しそうです(これが果たして日本のメディア業界の発展にとって良いことだとは私には思えません。いずれ外圧でもっと大きな惨禍の原因になりかねない気がします)。何とか安値で買えないかとハゲタカのような目でライブドアの株価に注目している私のような人間が多数いると思いますが、話題性が薄れて来るに従って、株価も下がってくるのではないかと予想しています。ライブドアの株が欲しい人は100株くらい記念に買っておいて、株価が250円くらいまで下がってくるのを待つ(1年から数年かかるかも知れません)方が良いのではないかと思います(私は投資顧問業者ではないので、株売買は自己責任でお願いします)。
こういうのをナンピン買いと言いまして、株の本や株のサイトでは、ナンピン・ナンピン・スカンピンとか言って、これをやると儲からないとよく書いてあります。ですが、私の株のやり口は全てナンピン買いです。株式市場や経済の専門家ならともかく、素人が損をせずに確実に株で儲けるためにはナンピン買いが最も正しい方法だと思います。下がりだしたら損切りをせよとよく言われますが、これをやる短気な人は風評に惑わされるだけで絶対に儲からないので株に手を出してはいけません。自民党の先生方やマス・メディアがこぞってライブドア叩きをやっていますが、実はライブドアの株を下げさせておいてからライブドアの株を収拾してライブドアに対する発言権を確保しようとか、そんなことを考えているんじゃないかと思います。乗せられて、せっかく手に入れたライブドア株を、なんだ、値下がりしてしまうではないか、と、言って、購入価格よりも安い値段で売りに出してしまえば、私のような人間に、ありがとさん、と、笑ってもらい受けられてしまうだけのことです。私も、小泉政権樹立後の株安時に、丸大食品という会社の株を泣く泣く損切りをしたことがありますが、私が売ったときの株価がその会社の上場来最安値で、今の株価は３倍くらいになっています。
きょうは、もう一点、ライブドアのニッポン放送株をめぐる問題を、日経と朝日の社説が取り上げているので、これを見てみたいと思います。
まず、日経社説が、今回のライブドアの行為自体がＴＯＢ原則に基づく投資家保護の精神を逸脱するものだという指摘をしています。これは、堀江社長も主張していますが、今回のライブドアの方法はかねてからも種々の取引で既に使われていた手法で、なぜ、今回のライブドアだけが違法でもないのに、法の盲点を突く行為だ、などと言われなければならないのでしょうか？西武鉄道をめぐる株取引のひどさ(でも、こんなのは日常茶飯事です)に比べたら、ライブドアの順法精神をむしろ讃えるべきです。
ですが、日経社説はフジ側の対応措置についても違法性を問題にしていて、ライブドアだけを悪者にしようとしているのではなく、公平な視点でとらえようという趣旨を感じ取ることができます。フジＴＶはライブドアの影響力を排除するためにニッポン放送のＴＯＢを実施と言っているのですが、そもそも、商法の25％ルールというのはＡ社とＢ社が株を持ち合いして、Ａ社とＢ社の経営陣が裏で手を組んで、それぞれの株主の利益を無視した経営をやらせないようにするためのルールです。Ａ社がＢ社の大株主の正当なビジネスを妨害するためのルールではありません。今回のフジＴＶの対抗措置は商法の精神から言っても資本主義の精神から言っても全くおかしい。なぜ日本の中に私以外にこのことを指摘する人がいないのか理解に苦しみます。
まして、ライブドア堀江社長は真摯にマスメディアとの連携によってどれだけ消費者のユーザビリティが拡大し優良なビジネスモデルが作れるのかを熱く語っているのに、それを全く無視する形で、フジＴＶ経営者がライブドアの営業方針を潰しにかかるというのは、寧ろこれこそ言語道断と言うべきなのではないでしょうか？ただ単に、フジＴＶ、ニッポン放送経営者が我が身の保身のためにライブドアの正当な営業行為の妨害に走るというなら、これこそ非難されてしかるべきだと言うべきです。それでも、堀江社長は怒りを表すわけではなく、フジＴＶグループに対して友好的な提携の呼びかけを行っています。日本人が、どちらの声に耳を傾けるべきかは明らかです。
次に朝日社説を見てみます。朝日では、いきなり、放送会社に対する外資規制の必要性を述べています。その上でライブドアが証券取引の基本ルールに背いた方法で株式を入手したと述べています。
まず朝日はデマゴギーをやめるべきです。ライブドアの今回の株取得のどこも基本ルールに背いてはいません。経団連奥田会長が既に認めている通り、ライブドアは正規の方法で法律に基づいて株を取得しているのです。それをあたかも不法行為のようにマスメディアが書くのは許されないと私は思います。ライブドアがニッポン放送株を取得した後になって、放送法の規制の仕方を変える、と言うこと自体、私は許されるべきことではないと思います。北海道に行くことになって、安売りチケット屋で空港で買う値段の半分で飛行機のチケットを買ったあとになって、安売りチケット屋で買ったチケットは無効だなんて法律を作られたりしたらたまったものではありません。しかも、今回ライブドアの堀江社長は自分の人生を賭けてニッポン放送株の取得を行ったと言っているのです。それを後から規制を変えるのでは、堀江社長に死刑宣告しているのとなんら変わりません。日本国家がこんな卑怯なやり方をして許されるわけがない。朝日新聞のそんな権力側べったりのお先棒かつぎというていたらく、天下の大新聞が情けない。国民を戦争に駆り立てた戦前と体質は変わっていないんでしょうか？
さらに、朝日社説はマスメディア経営者の姿勢について述べていますが、これは、私がマスメディアの経営に関与できるわけでもないので、この点に関して私が触れることはありません。マスメディアの経営者が自分の保身を図るようになったら、日本はおしまいだなと思うだけです。
また、朝日社説は、堀江社長に、どんな経営をするのか、メディアに対してどんな考えを持っているのか、具体的に語るように呼びかけていますが、堀江社長が、ライブドアのホームページや、自分のブログで必死に書いていること、主張していることには耳は貸さない、そいう堀江社長の努力は一切書かずに、堀江社長が金の亡者であるかのような錯覚を起こさせる記述もマスメディアとして許されないと思います。これを読んで堀江社長の意図を誤解する人が日本にたくさん出てくるでしょう。ライブドア・ファイナンスの所信表明(無料ですが、閲覧には会員登録が必要です)というコーナーで、堀江社長は、極めて具体的に、わかりやすく、インターネットとマス・メディアとの融合によりどういうビジネスが可能になるか、ということを詳細に語っています。宣伝のつもりもあるのだと思いますが、あちこちのＴＶ番組に出演して、自分の意図を説明しようと努力しているのにもかかわらず、周囲が的の外れたおかしな質問を浴びせて、マス・メディア側が足を引っ張る行為に及んでいます。それでも、堀江社長は真摯に語り続けている。いずれ、彼のひたむきさを受け入れる人は増えてくると思いますが、こういう形で、新しいものにチャレンジする人が出てくるたびに力づくで頭を叩こうという日本の風潮が本当に私には嘆かわしい。「堀江社長らの挑戦的な言動には批判の声が上がっている。それが無用な反発を招くのなら、結局は自分が損をするだけだ」という朝日社説の締めくくりの言葉には呆れるばかりで返す言葉も思い浮かびません。安倍晋三さんでなくても朝日はなくても良いと言いたくなってしまいます。
外資支配に対する防衛についても、そもそも'80年代に米国の不動産や金融企業や映画会社を買収しまくって、米国を怒らせ、結局、レーガノミックス、スーパー301条などの米国一国主義により、バブル崩壊の底に沈んだ日本が、「外国資本による敵対的企業買収から日本を防衛する」なんてことを言ってまかり通るのでしょうか？欧米の笑いものだと思いますけどね。寧ろ、日本の中に外国に対して高く売れるものがあればどんどん高く買ってもらい、逆に日本が外国の中に超破格値で放置されているものがあるならどんどん買い占めて行くという前向きの発想がなければ、これからのグローバル化の波を日本が乗り越えて行くことはできないのではないでしょうか？日本の中に、日本が鎖国してやって行けるだけのエネルギー資源があるのですか？充分な食料を確保していけるだけの強い農業が成立しているのですか？石油と核分裂発電にこだわって、新エネルギーへの対応を忘れ(この件については立花隆さんの論考があるので、そのうち考えてみたいと思っています)、補助金をばらまくだけで日本の農業はすっかり弱体化してしまいました。メディアについても、全く同様のことが言えると思います。
私は、この間にほんの僅かですが、ライブドアだけでなく楽天の株も入手しています。ライブドアの問題は楽天にとっても無関係な問題とは言えないと考えております。
ライブドア関連の掲示板を読んでいると、堀江社長には熱狂的なファンが多数いて、リーマン・ブラザーズのカラ売りや、株式価値の希薄化にもめげずに、ある程度のところで下げ止まっているのは、常識では考えられないような多数の買い注文が入っているからだと思います。発行株数がほぼ２倍になり株式価値がほぼ半減するわけですから、転換社債によって取得した資金を使って余程魅力的なビジネス展開の将来図を描けない限りは、株価も半減して200円台前半まで落ち込んでも不思議ではないですし、実際、ここ数日、全銘柄を通じて売買代金のトップになっているということは、それだけ猛烈な売り浴びせに遭っているということなのですが、350円を割るあたりに強固な抵抗線があって、なかなか下がりません。
フジＴＶ側がライブドアとの提携に前向きでなく、しかもニッポン放送での拒否権も握りそうだということで、ライブドアがニッポン放送と組んで大きなビジネスを展開すると言うことも難しそうです(これが果たして日本のメディア業界の発展にとって良いことだとは私には思えません。いずれ外圧でもっと大きな惨禍の原因になりかねない気がします)。何とか安値で買えないかとハゲタカのような目でライブドアの株価に注目している私のような人間が多数いると思いますが、話題性が薄れて来るに従って、株価も下がってくるのではないかと予想しています。ライブドアの株が欲しい人は100株くらい記念に買っておいて、株価が250円くらいまで下がってくるのを待つ(1年から数年かかるかも知れません)方が良いのではないかと思います(私は投資顧問業者ではないので、株売買は自己責任でお願いします)。
こういうのをナンピン買いと言いまして、株の本や株のサイトでは、ナンピン・ナンピン・スカンピンとか言って、これをやると儲からないとよく書いてあります。ですが、私の株のやり口は全てナンピン買いです。株式市場や経済の専門家ならともかく、素人が損をせずに確実に株で儲けるためにはナンピン買いが最も正しい方法だと思います。下がりだしたら損切りをせよとよく言われますが、これをやる短気な人は風評に惑わされるだけで絶対に儲からないので株に手を出してはいけません。自民党の先生方やマス・メディアがこぞってライブドア叩きをやっていますが、実はライブドアの株を下げさせておいてからライブドアの株を収拾してライブドアに対する発言権を確保しようとか、そんなことを考えているんじゃないかと思います。乗せられて、せっかく手に入れたライブドア株を、なんだ、値下がりしてしまうではないか、と、言って、購入価格よりも安い値段で売りに出してしまえば、私のような人間に、ありがとさん、と、笑ってもらい受けられてしまうだけのことです。私も、小泉政権樹立後の株安時に、丸大食品という会社の株を泣く泣く損切りをしたことがありますが、私が売ったときの株価がその会社の上場来最安値で、今の株価は３倍くらいになっています。
きょうは、もう一点、ライブドアのニッポン放送株をめぐる問題を、日経と朝日の社説が取り上げているので、これを見てみたいと思います。
まず、日経社説が、今回のライブドアの行為自体がＴＯＢ原則に基づく投資家保護の精神を逸脱するものだという指摘をしています。これは、堀江社長も主張していますが、今回のライブドアの方法はかねてからも種々の取引で既に使われていた手法で、なぜ、今回のライブドアだけが違法でもないのに、法の盲点を突く行為だ、などと言われなければならないのでしょうか？西武鉄道をめぐる株取引のひどさ(でも、こんなのは日常茶飯事です)に比べたら、ライブドアの順法精神をむしろ讃えるべきです。
ですが、日経社説はフジ側の対応措置についても違法性を問題にしていて、ライブドアだけを悪者にしようとしているのではなく、公平な視点でとらえようという趣旨を感じ取ることができます。フジＴＶはライブドアの影響力を排除するためにニッポン放送のＴＯＢを実施と言っているのですが、そもそも、商法の25％ルールというのはＡ社とＢ社が株を持ち合いして、Ａ社とＢ社の経営陣が裏で手を組んで、それぞれの株主の利益を無視した経営をやらせないようにするためのルールです。Ａ社がＢ社の大株主の正当なビジネスを妨害するためのルールではありません。今回のフジＴＶの対抗措置は商法の精神から言っても資本主義の精神から言っても全くおかしい。なぜ日本の中に私以外にこのことを指摘する人がいないのか理解に苦しみます。
まして、ライブドア堀江社長は真摯にマスメディアとの連携によってどれだけ消費者のユーザビリティが拡大し優良なビジネスモデルが作れるのかを熱く語っているのに、それを全く無視する形で、フジＴＶ経営者がライブドアの営業方針を潰しにかかるというのは、寧ろこれこそ言語道断と言うべきなのではないでしょうか？ただ単に、フジＴＶ、ニッポン放送経営者が我が身の保身のためにライブドアの正当な営業行為の妨害に走るというなら、これこそ非難されてしかるべきだと言うべきです。それでも、堀江社長は怒りを表すわけではなく、フジＴＶグループに対して友好的な提携の呼びかけを行っています。日本人が、どちらの声に耳を傾けるべきかは明らかです。
次に朝日社説を見てみます。朝日では、いきなり、放送会社に対する外資規制の必要性を述べています。その上でライブドアが証券取引の基本ルールに背いた方法で株式を入手したと述べています。
まず朝日はデマゴギーをやめるべきです。ライブドアの今回の株取得のどこも基本ルールに背いてはいません。経団連奥田会長が既に認めている通り、ライブドアは正規の方法で法律に基づいて株を取得しているのです。それをあたかも不法行為のようにマスメディアが書くのは許されないと私は思います。ライブドアがニッポン放送株を取得した後になって、放送法の規制の仕方を変える、と言うこと自体、私は許されるべきことではないと思います。北海道に行くことになって、安売りチケット屋で空港で買う値段の半分で飛行機のチケットを買ったあとになって、安売りチケット屋で買ったチケットは無効だなんて法律を作られたりしたらたまったものではありません。しかも、今回ライブドアの堀江社長は自分の人生を賭けてニッポン放送株の取得を行ったと言っているのです。それを後から規制を変えるのでは、堀江社長に死刑宣告しているのとなんら変わりません。日本国家がこんな卑怯なやり方をして許されるわけがない。朝日新聞のそんな権力側べったりのお先棒かつぎというていたらく、天下の大新聞が情けない。国民を戦争に駆り立てた戦前と体質は変わっていないんでしょうか？
さらに、朝日社説はマスメディア経営者の姿勢について述べていますが、これは、私がマスメディアの経営に関与できるわけでもないので、この点に関して私が触れることはありません。マスメディアの経営者が自分の保身を図るようになったら、日本はおしまいだなと思うだけです。
また、朝日社説は、堀江社長に、どんな経営をするのか、メディアに対してどんな考えを持っているのか、具体的に語るように呼びかけていますが、堀江社長が、ライブドアのホームページや、自分のブログで必死に書いていること、主張していることには耳は貸さない、そいう堀江社長の努力は一切書かずに、堀江社長が金の亡者であるかのような錯覚を起こさせる記述もマスメディアとして許されないと思います。これを読んで堀江社長の意図を誤解する人が日本にたくさん出てくるでしょう。ライブドア・ファイナンスの所信表明(無料ですが、閲覧には会員登録が必要です)というコーナーで、堀江社長は、極めて具体的に、わかりやすく、インターネットとマス・メディアとの融合によりどういうビジネスが可能になるか、ということを詳細に語っています。宣伝のつもりもあるのだと思いますが、あちこちのＴＶ番組に出演して、自分の意図を説明しようと努力しているのにもかかわらず、周囲が的の外れたおかしな質問を浴びせて、マス・メディア側が足を引っ張る行為に及んでいます。それでも、堀江社長は真摯に語り続けている。いずれ、彼のひたむきさを受け入れる人は増えてくると思いますが、こういう形で、新しいものにチャレンジする人が出てくるたびに力づくで頭を叩こうという日本の風潮が本当に私には嘆かわしい。「堀江社長らの挑戦的な言動には批判の声が上がっている。それが無用な反発を招くのなら、結局は自分が損をするだけだ」という朝日社説の締めくくりの言葉には呆れるばかりで返す言葉も思い浮かびません。安倍晋三さんでなくても朝日はなくても良いと言いたくなってしまいます。
外資支配に対する防衛についても、そもそも'80年代に米国の不動産や金融企業や映画会社を買収しまくって、米国を怒らせ、結局、レーガノミックス、スーパー301条などの米国一国主義により、バブル崩壊の底に沈んだ日本が、「外国資本による敵対的企業買収から日本を防衛する」なんてことを言ってまかり通るのでしょうか？欧米の笑いものだと思いますけどね。寧ろ、日本の中に外国に対して高く売れるものがあればどんどん高く買ってもらい、逆に日本が外国の中に超破格値で放置されているものがあるならどんどん買い占めて行くという前向きの発想がなければ、これからのグローバル化の波を日本が乗り越えて行くことはできないのではないでしょうか？日本の中に、日本が鎖国してやって行けるだけのエネルギー資源があるのですか？充分な食料を確保していけるだけの強い農業が成立しているのですか？石油と核分裂発電にこだわって、新エネルギーへの対応を忘れ(この件については立花隆さんの論考があるので、そのうち考えてみたいと思っています)、補助金をばらまくだけで日本の農業はすっかり弱体化してしまいました。メディアについても、全く同様のことが言えると思います。
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最終更新日
2005/02/23 11:57:09 AM
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