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2005/04/15
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日本政府が、東シナ海の石油・ガス田開発の試掘権を認める手続きをするそうですが、中国から猛烈な反発を受けそうです。ですが、これは、靖国問題、教科書問題とは別の問題です。ようやく、小泉政権からも、中国に対する発言が聞けるようになりました。米国産牛肉輸入再開にしても、安易に卑屈な妥協を行うべきではないと思います。中国には中国の主張があるかも知れませんが、中国も日本の抗議を聞こうとしない以上は、日本も言える限りのことは言うべきであり、日本固有の財産・文化をしっかり守る努力を続けるべきです。

もし、日本が自国の防衛をすること自体に対して、中国、中国国民が日本を非難するなら、まさに中国自らが覇権主義・帝国主義の馬脚を現したということでしかありません。新興国の代表などと虚偽の顔をしつつ、世界の覇権を目指している姿勢が見え隠れするようになったということです。戦時中の日本軍の行為を非難するに値しなくなったということです。それはそれで、日本は隣国としてしっかりした忠告を中国政府に対して行うべきだと考えます。また、中国の反日運動の状況をマスコミが日本人を煽り立てるように書きたてていますが、日本人はマスコミの煽動に乗ることなく、冷静に中国に対して毅然とした発言を行うべきだと思います。

しかしながら、貿易立国として日本もしたたかに行動しなければならないのもまた確かです。既に、何社か試掘に手を挙げている企業があるようですが、試掘に参加する、建設会社・資源エネルギー関連企業は、将来のビジネスを見据えて、日本の技術の中国への売り込みにも試掘を利用することを考えて頂きたい。はじめから中国側企業、担当者を招いて、日本の技術の説明を行ってはどうでしょうか。はじめから合弁事業の誘いかけであっても良いと思います。中国からいかなる非難を浴びようとも、隣国として良好な関係を維持し経済の相互交流を図っていくのが日本のやり方である、歴史から学んだ教訓である、ということを中国側に伝え、中国の対日理解を促進する努力をするべきです。

国際司法裁判所の基本的姿勢も、排他的経済水域設定については、海を介して向かい合う国同士でまずは話し合いで決着をつけるべき、ということであると聞きます。中国の周りのものは何が何でも中国のもの、言うことを聞かないなら中国海軍が出ていくというのでは、安保理常任理事国の名が泣くでしょう。しっかり交渉すれば、日中の共同資源開発の中で排他的経済水域の線引きにもそれなりの展望が見えてくると思います。とにかく、中国の言うような沖縄のすぐ脇まで中国側の経済水域であるというような言い分は余りに勝手すぎます。日本側当局者には、日本側の主張をしっかり行って頂きたい。





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最終更新日  2005/04/15 12:02:48 AM


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