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2005/10/16
テーマ： ニュース(95829)
カテゴリ： カテゴリ未分類
読売新聞が、
読売によると、テロなどの国際的組織犯罪に対処するための協力体制を構築するための「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法の整備を行う必要があるのですが、民主党は、現行の国内法でも対応できるとして、基本的には、共謀罪創設には反対の方向で、現行法で不備な点を補うべきだという考えのようです。ところが、自民・公明からも、「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が出ているそうです。
「共謀罪」創設も郵政民営化法案と同じような様相を呈していますが、法案そのものがよく煮詰められていなくて、与党であっても、何かの相談を秘密裏にやると共謀罪が適用されてしまうのではないか、と、心配するくらいのようです。郵政民営化法案は結局できそこないのまま通ってしまって、見直し条項はついていますが、基本的には、これで何が起ころうと責任を負うのは国民自身です。郵便貯金ががパーになるくらいのことは覚悟すべきでしょう。この共謀罪もどうやらできそこないのまま通してしまうと、いろいろおかしなことが起こりそうです。
民主党の五島正規議員の政策秘書が選挙違反容疑で逮捕されて、昨日家宅捜索も行われたようですが、この政策秘書は「正当な報酬」だと主張しているそうです。民主党のホームページに、大久保勉議員の選挙経理について週刊誌が騒いだときも結局何も出ませんでした(大久保勉議員のホームページには釈明が書いてありました)が、今回も何も書かれていないので、私には事情がよくわかりません。公職選挙法は、確かに投票を依頼する「買収行為」は禁止しています。しかし、選挙運動中の事務員や街宣車に乗って運動する運動員への報酬は認められています。事務所の設営費用(電気配線、設備の搬入)も、公職選挙法に言う「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」というような規定にははまらないので当然認められるはずです。もし、事務所の設営を支持者が行ったときにはどうなるでしょうか？無償で事務所設営を行えば「寄付」です。公示前の選挙運動に対する寄付は禁じられています。設営費用を支払うと「買収」になるのでしょうか？五島議員の政策秘書は、支払いは認めても、「買収」は否認し続けれているようですが、私が推測するに、こういう点で警察ともめているのだと思います。
一言、付け加えておきますが、公示前の政党ビラ配布は「政治活動」と言って、厳しい制約がいろいろついていますが、「選挙運動」ではないとして各党行っているので、これは現行の公職選挙法では選挙違反ではありません。「自民党かわら版」とか「民主プレス号外」とか書かれているはずで、証紙を貼る必要もありません。
今回の五島議員の政策秘書逮捕を見ていると、公職選挙法を拡大解釈して警察が権力濫用を始めたのではないか、という気もするのです。'03年の衆議院選挙でも、電話かけ運動のアルバイトに対する支出が「買収行為」と認定されて、公職選挙法違反として有罪となりました。これでも、支払いをした側は「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」ではない、と主張したと思いますが、選挙運動の一環なので、裁判所は認めませんでした。この判決をもとに、警察がさらに公職選挙法違反の適用範囲を拡大して、正当な報酬まで「買収」とみなして逮捕などいうことをやっていないか、今後注目したいと思います。
「共謀罪」にも同じ心配があります。オウム真理教事件のようなことなら適用して当然ですが、次第に拡大解釈されて、福祉活動などの正当な相談であって、組織犯罪とも全く無関係なのに、適用逮捕されるという心配があります。TBSラジオでは、「国旗国歌法」の先例を言う意見もありました。当時の有馬文部大臣が、拡大適用はしない、国旗国歌の強制を行うものではない、と答弁しているのにもかかわらず、都教委、その他いくつかの県教委は、教育委員会の国歌斉唱命令に従わなかったとして、学校の先生を処分しました。「国歌斉唱を教えろ」という命令は出せるかも知れませんが、処分を強行すれば、「強制しない」という有馬大臣の答弁には明らかに反しています。こうしたことが、ファシズム化した自民党政権の下では、「共謀罪」でも十分に起こりえます。
ですが、クーデターが続くうちに軍事独裁を作り上げた戦前の政権は、指導者が結果責任を負うべきだと思いますが、小泉独裁政権は民主主義的な手続きによって成立したわけです。与党内にすら拡大解釈を心配に思う人が出るのは当然だと思いますけれども、独裁政権は好きなようにやればよろしい、その結果、原爆級の悲劇が日本を襲っても、その政権を作ってしまった国民に責任があると、私は思います。
犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。
読売によると、テロなどの国際的組織犯罪に対処するための協力体制を構築するための「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法の整備を行う必要があるのですが、民主党は、現行の国内法でも対応できるとして、基本的には、共謀罪創設には反対の方向で、現行法で不備な点を補うべきだという考えのようです。ところが、自民・公明からも、「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が出ているそうです。
「共謀罪」創設も郵政民営化法案と同じような様相を呈していますが、法案そのものがよく煮詰められていなくて、与党であっても、何かの相談を秘密裏にやると共謀罪が適用されてしまうのではないか、と、心配するくらいのようです。郵政民営化法案は結局できそこないのまま通ってしまって、見直し条項はついていますが、基本的には、これで何が起ころうと責任を負うのは国民自身です。郵便貯金ががパーになるくらいのことは覚悟すべきでしょう。この共謀罪もどうやらできそこないのまま通してしまうと、いろいろおかしなことが起こりそうです。
民主党の五島正規議員の政策秘書が選挙違反容疑で逮捕されて、昨日家宅捜索も行われたようですが、この政策秘書は「正当な報酬」だと主張しているそうです。民主党のホームページに、大久保勉議員の選挙経理について週刊誌が騒いだときも結局何も出ませんでした(大久保勉議員のホームページには釈明が書いてありました)が、今回も何も書かれていないので、私には事情がよくわかりません。公職選挙法は、確かに投票を依頼する「買収行為」は禁止しています。しかし、選挙運動中の事務員や街宣車に乗って運動する運動員への報酬は認められています。事務所の設営費用(電気配線、設備の搬入)も、公職選挙法に言う「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」というような規定にははまらないので当然認められるはずです。もし、事務所の設営を支持者が行ったときにはどうなるでしょうか？無償で事務所設営を行えば「寄付」です。公示前の選挙運動に対する寄付は禁じられています。設営費用を支払うと「買収」になるのでしょうか？五島議員の政策秘書は、支払いは認めても、「買収」は否認し続けれているようですが、私が推測するに、こういう点で警察ともめているのだと思います。
一言、付け加えておきますが、公示前の政党ビラ配布は「政治活動」と言って、厳しい制約がいろいろついていますが、「選挙運動」ではないとして各党行っているので、これは現行の公職選挙法では選挙違反ではありません。「自民党かわら版」とか「民主プレス号外」とか書かれているはずで、証紙を貼る必要もありません。
今回の五島議員の政策秘書逮捕を見ていると、公職選挙法を拡大解釈して警察が権力濫用を始めたのではないか、という気もするのです。'03年の衆議院選挙でも、電話かけ運動のアルバイトに対する支出が「買収行為」と認定されて、公職選挙法違反として有罪となりました。これでも、支払いをした側は「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」ではない、と主張したと思いますが、選挙運動の一環なので、裁判所は認めませんでした。この判決をもとに、警察がさらに公職選挙法違反の適用範囲を拡大して、正当な報酬まで「買収」とみなして逮捕などいうことをやっていないか、今後注目したいと思います。
「共謀罪」にも同じ心配があります。オウム真理教事件のようなことなら適用して当然ですが、次第に拡大解釈されて、福祉活動などの正当な相談であって、組織犯罪とも全く無関係なのに、適用逮捕されるという心配があります。TBSラジオでは、「国旗国歌法」の先例を言う意見もありました。当時の有馬文部大臣が、拡大適用はしない、国旗国歌の強制を行うものではない、と答弁しているのにもかかわらず、都教委、その他いくつかの県教委は、教育委員会の国歌斉唱命令に従わなかったとして、学校の先生を処分しました。「国歌斉唱を教えろ」という命令は出せるかも知れませんが、処分を強行すれば、「強制しない」という有馬大臣の答弁には明らかに反しています。こうしたことが、ファシズム化した自民党政権の下では、「共謀罪」でも十分に起こりえます。
ですが、クーデターが続くうちに軍事独裁を作り上げた戦前の政権は、指導者が結果責任を負うべきだと思いますが、小泉独裁政権は民主主義的な手続きによって成立したわけです。与党内にすら拡大解釈を心配に思う人が出るのは当然だと思いますけれども、独裁政権は好きなようにやればよろしい、その結果、原爆級の悲劇が日本を襲っても、その政権を作ってしまった国民に責任があると、私は思います。
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最終更新日
2005/10/16 10:13:09 AM
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