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2005/10/23
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： カテゴリ未分類
谷垣財務大臣が、次の総理大臣が誰になっても、消費税の税率引き上げは避けて通れない、と言っているそうです。
ですが、消費税率上昇を抑制することをはじめから断念という言い方は残念です。民主党がかねてから主張しているように、橋梁談合で明らかになった官民癒着構造や、不要不急の公共工事の見直し、圧倒的に高く民間に比べて不公平な退職金の是正、さらには公務員給与総額の抑制、こうしたことをまず先に徹底的に追求した上で、これだけの倹約をしましたが、どうしても国民の皆さん、これくらいの額のお金が足りないのです、負担をお願いできないでしょうか？と、民意に問うのが筋です。
先の選挙で、年金一元化した際の一階建て部分については年金目的消費税を率にして3％程度充てると言っていた民主党に対して、増税だと言っておきながら、自民党は年金改革・年金一元化に後ろ向きで、消費税を年金目的以外で率を上げるというのは選挙公約違反と言うべきではないでしょうか？「サラリーマンをターゲットにした増税は行わない」と言っただけで、税金そのものを上げないとは言わなかったというのは、私には詭弁としか思えません。日本国民は寛容なので、小泉自民がどのようなことを言っても、許してしまうのかも知れませんが、歳出削減を不十分にしておいて歳入だけ増やそうとしても、民間活力を失わせるばかりで、いつか必ず行き詰るときが来ると思います。
発泡酒の税率なんて、よい例だと思います。ビールの税率が高いため、安い値段で良質の嗜好品を消費者に提供しようと民間企業が必死の努力によって、味のよい発泡酒を開発しても、それをあざ笑うかのように、発泡酒の税率を上げてしまう。これでは、民間は、バカバカしくて、新たなものを開発しようという意欲もなくなってしまいます。そして、日本全体に意欲減退が蔓延して、生産活動も消費活動も衰え、財政赤字だけが日本に重くのしかかってくるということになります。
今まで、サービスとみなせなかったようなことがら、ボランティアとしてやっていたようなことがら、こうしたことをビジネスに変えるような仕組みをどんどん作って、お金の動きを活性化し、消費税率を上げずとも、消費活動の活発化によって、税収増を狙う、という発想に転換できないのでしょうか？細かい税率の数字がわかりませんが、例えば、ビール1本200円で、このうち100円が税金だったとします。200円では高いのでビールが1万本しか売れず、税収が100万円にしかなりません。発泡酒が1本150円で、このうち50円が税金だったとします。発泡酒が2万本以上売れるような消費の活性化を行えば、税収は100万円以上になります。税率を上げるのではなく、消費の活性化により税収増を図るべきだというのは、こういう意味です。
できれば税収増でなくても財政赤字が減少するような、小さな政府化を目指していかないと、少子高齢化の進む日本は、いずれ行き詰ります。社会保険庁の改革はどうなったのでしょうか？結局、道路公団を民営化しても、役員は公団から横滑りするだけで、しかも退職金は二重取り、こんなことを許していて、どうして、消費税率を上げるという発想が出てくるんでしょうか？繰り返しになりますが、日本の有権者は、どうしてこういう発想を許して今うほど寛容なのでしょうか？
ですが、消費税率上昇を抑制することをはじめから断念という言い方は残念です。民主党がかねてから主張しているように、橋梁談合で明らかになった官民癒着構造や、不要不急の公共工事の見直し、圧倒的に高く民間に比べて不公平な退職金の是正、さらには公務員給与総額の抑制、こうしたことをまず先に徹底的に追求した上で、これだけの倹約をしましたが、どうしても国民の皆さん、これくらいの額のお金が足りないのです、負担をお願いできないでしょうか？と、民意に問うのが筋です。
先の選挙で、年金一元化した際の一階建て部分については年金目的消費税を率にして3％程度充てると言っていた民主党に対して、増税だと言っておきながら、自民党は年金改革・年金一元化に後ろ向きで、消費税を年金目的以外で率を上げるというのは選挙公約違反と言うべきではないでしょうか？「サラリーマンをターゲットにした増税は行わない」と言っただけで、税金そのものを上げないとは言わなかったというのは、私には詭弁としか思えません。日本国民は寛容なので、小泉自民がどのようなことを言っても、許してしまうのかも知れませんが、歳出削減を不十分にしておいて歳入だけ増やそうとしても、民間活力を失わせるばかりで、いつか必ず行き詰るときが来ると思います。
発泡酒の税率なんて、よい例だと思います。ビールの税率が高いため、安い値段で良質の嗜好品を消費者に提供しようと民間企業が必死の努力によって、味のよい発泡酒を開発しても、それをあざ笑うかのように、発泡酒の税率を上げてしまう。これでは、民間は、バカバカしくて、新たなものを開発しようという意欲もなくなってしまいます。そして、日本全体に意欲減退が蔓延して、生産活動も消費活動も衰え、財政赤字だけが日本に重くのしかかってくるということになります。
今まで、サービスとみなせなかったようなことがら、ボランティアとしてやっていたようなことがら、こうしたことをビジネスに変えるような仕組みをどんどん作って、お金の動きを活性化し、消費税率を上げずとも、消費活動の活発化によって、税収増を狙う、という発想に転換できないのでしょうか？細かい税率の数字がわかりませんが、例えば、ビール1本200円で、このうち100円が税金だったとします。200円では高いのでビールが1万本しか売れず、税収が100万円にしかなりません。発泡酒が1本150円で、このうち50円が税金だったとします。発泡酒が2万本以上売れるような消費の活性化を行えば、税収は100万円以上になります。税率を上げるのではなく、消費の活性化により税収増を図るべきだというのは、こういう意味です。
できれば税収増でなくても財政赤字が減少するような、小さな政府化を目指していかないと、少子高齢化の進む日本は、いずれ行き詰ります。社会保険庁の改革はどうなったのでしょうか？結局、道路公団を民営化しても、役員は公団から横滑りするだけで、しかも退職金は二重取り、こんなことを許していて、どうして、消費税率を上げるという発想が出てくるんでしょうか？繰り返しになりますが、日本の有権者は、どうしてこういう発想を許して今うほど寛容なのでしょうか？
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最終更新日
2005/10/23 09:25:56 PM
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