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2005/10/23
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9月30日に、経団連の奥田会長が中国の胡錦涛と極秘で会談していたというニュースが流れています。胡錦涛が奥田会長に、小泉首相に靖国参拝しないように頼んだ、というように書かれています。小泉首相が靖国参拝してしまうと、胡錦涛のメンツが潰され、中国内の反日勢力が騒ぎ出して、中国の政権基盤が危うくなる、というような書き方です。

しかし、現実に小泉首相の靖国参拝が挙行され、中国で反日暴動が起きて政権基盤が揺らいでいるか、と、言えば、環境問題・貧富格差による大きな暴動は続いていますが、反日暴動は、中国政権が力づくで抑えているせいかどうか、私にはわかりませんが、今のところ起きていません。もし、小泉首相が、マスコミでよく言われているように、靖国参拝すれば中国共産党がひっくり返り、中国が分裂状態に陥るだろうと読んで靖国参拝しているとするなら、こうした意図は全くハズレです。

9月30日というのは、日本の株式市場の流れが変わった日です。私は、国会開催前に小泉首相が靖国参拝しなかったので、これは、東シナ海海底資源共同開発の日本提案に対する中国側の回答を10月19日に指定し、6カ国協議もある、盧武鉉も年末に日本に来る、ということで、小泉首相は靖国参拝しないと思ったのが、私の読み違いでした。

奥田会長は、先の衆議院選挙では、小泉応援団の先頭に立っていたとも言えるので、私は、郵政民営化法案が成立する見通しが立ったことを受けて、奥田会長は、小泉首相が10月17日に靖国参拝することを密使として中国に伝えに行ったのではないか、と、思います。多分、これが周囲に漏れて、10月に入ってからの下落相場になったのだと思います。恐らく、中国が反日暴動の抑え込みに成功しているのは、奥田会長の事前連絡を受けて、中国政府が十分な対策を取っていたからだろう、と、推測します。

このことが株式市場にどう影響を与えるかは、私にはわかりません。でも、こういうことで株式市場が靖国参拝によって動いてしまう、というのなら、アンフェアな感じがします。昔のマスコミなら、この時点で経団連周辺の人間がどういう株売買注文を出していたかを調べ上げたと思いますが、個人情報保護のムードが強い現時点では何も調べられないでしょうね。





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最終更新日  2005/10/23 09:16:42 AM


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