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2005/10/26
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このブログでも靖国問題についてさんざん書いてきましたが、民主党野田国対委員長の質問趣意書に応える形で、小泉政権の公式見解が出されました。産経新聞によると、

さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しない。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しない。(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえない。

小泉首相は少し前に、A級戦犯は犯罪人であると答弁しているので、矛盾した内容になっていますが、むしろこの答弁書の方がすっきりしています。

敗戦責任を負うべき人間が、日本の法律上では何らの責任を問われていません。尼崎の列車事故でも、AIDS問題でも、欠陥自動車の問題でも、結局、誰かが責任を問われています。あれだけの大被害を日本中にもたらすような誤った決定をしながら、日本人の中で、何故敗戦責任だけがいまだに問われていないのでしょうか?

尼崎の列車事故の後、JR西日本の社長に執拗に食い下がった読売新聞の記者は、何故、東京大空襲・2発の原爆、その他、数多くの兵士たちが戦地において悲惨な最期を遂げた、あの無意味な戦争の責任を追及しないのでしょうか?

そして、A級戦犯は、何らの責任追及も為されないまま、靖国神社に祀られているのです。荒ぶる神だなどとうそぶく輩もいましたが、とんでもないですね。小泉首相は、何らの責任追及も行わずに、靖国神社に出向いて深々とA級戦犯にお辞儀をしてきているのです。これでは、A級戦犯の英雄扱いでなくて何なのでしょうね。だから、日本のトップは、戦争総括を行って敗戦責任を明確にしない限り、靖国参拝してはいけない、ということです。

原爆を落とされる原因を作った人間が英雄とは、呆れてものが言えない!なんたる恥さらし。これでは、原爆で亡くなった人々に申し訳が立たない。

自民、公明、民主3党の有志議員が、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を求める超党派の議員連盟を設立することで合意したのだそうです。韓国要人の来日に合わせて決めているようで、日本人として非常に不愉快な感じがします。戦没者追悼が、韓国のご機嫌取りであってよいはずがありません。重ねて、日本人自身の手で敗戦責任をしっかり追及すべきだと主張します。





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最終更新日  2005/10/26 03:31:40 PM


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