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2005/12/15
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結局、日経平均は、15254円の210円安となりました。


このニュースを読んだ時点では、円安ドル高が進んでいるので、大して気にもしませんでしたが、実際に円高に振れるとドル不安が頭をよぎるようになります。
ブッシュは、誤った情報に基づいてイラク戦を開始したことを認めました。
中国が保有するドル資産は急激に増えています。
このドルを中国がユーロに換え出してしまえば、当然ドルは下落します。
そういう心配が出てくると、いかに米国の金利が高くても、日本マネーはドルを買うのをやめてしまうでしょう。
これで、円高が始まります。
円高になれば、仮に日本で株価が上がらなくても、外人は為替レートで儲かるということです。

日本の株式市場が今後まだ上がり続けるのなら、外人はホールドしようとするでしょう。
株価の下落よりも円高のスピードが上回るのなら、やはり、外人は日本の株を持っている方が得です。
ですが、今後、日本の株式市場が調整に入るとして、株価の下落スピードが円高を上回れば、外人は早く売り逃げた方が得です。

円高が止まって円安に戻れば、日本がお買い得ということで、日本にさらに資金が入り続けると思います。
中国も、ドルが今の段階で暴落してしまっては、日本と同様に損害を抱えることになるし、米中関係が悪いわけでもないので、ドル価値を守ろうとすると思います。
中国にとっては、ドル安にせずに海外の資金を中国に呼び込むためには、少々円高気味にすることが都合がよいのかも知れません。
最近、中国は、鉄鋼や自動車の来年の生産高が今年を遙かに上回り、供給過剰になると言っています。
ドル安にするぞ、と、日本に脅しをかけて円高に誘導し、さらに、日本の株価にとってマイナスになるような宣伝をすることにより、日本人の心理を冷やし、日本の株価が大きく下げてしまえば、アラブのオイル・マネーや米国のファンド・マネーは日本から中国に向かうことになり、中国にとっては思うツボということでしょう。

日本の増税路線も気になります。
小泉首相は消費税の方向性はまだ決められないと言っていますが、小泉政権に、中国の情報戦略にやられてしまわないような舵取りができるのでしょうか?





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最終更新日  2005/12/15 09:56:51 PM


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