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2005/12/18
テーマ： 政治について(21451)
カテゴリ： カテゴリ未分類
2006年度予算の一般会計総額が80兆円未満となり、新規国債発行額が小泉政権発足時の公約である、30兆円以下となりそうなことを時事通信が伝えています( こちら
日本は今、1000兆円を越す、国・地方の財政赤字を返済するという重荷を背負っています。
'80年代以降、日本の成長が鈍化し、成長のタネ、CPUやOS、ゲノムといったものも、中曽根－竹下ラインが米国レーガンに売り渡してしまい、さらに、バブルにおいて、内需喚起策をとらなかったため、必要以上にバブル崩壊の傷を深くしてしまいました。
さらには、'90年代後半に、問題先送りを繰り返し、構造改革への着手が遅れたのにもかかわらず、不要不急の公共工事を乱発し、さらには、小渕政権のふるさと創生事業・地域振興券で、財政赤字の急速な膨張を許してしまいました。
これらは、必ずしも自民党の責任とは言えません。
一つには、村山政権発足、また、警告を発する声があったのにもかかわらず、選挙で自民党政権を続けてきた国民の責任です。
自民党の動きを見ていると、定率減税廃止はほぼ確定で、消費税率アップなどの増税路線が垣間見えています。9.11衆院選において自民党は、サラリーマン増税はしないと言っていましたが、まさに公約破りのサラリーマン増税路線でしかありません。
もちろん、自民党政権を続けてきた国民が国家財政赤字の負担を負うのは当然ですが、増税路線によって財政赤字は立て直せるのか、いうことも考えるべきです。
日本に今必要なのは、みんなで我慢しようということではなく、国民全体でチャレンジして、新しい発想を推進し、新しい産業をどんどん振興し、経済をさらに活性化し、国民全部で汗水垂らして働き、国民が趣味や文化を大切にすることによって新たな消費行動を起こし、国家の経済規模を大きくすることによって、財政赤字の規模を相対的に縮小することです。
2006年度予算で、新規国債発行額を30兆円未満に抑制する見通しが立ったのは、何と言っても、中国経済の成長による特需が大きかったと思います。
電機、自動車だけでなく、長年、日本のお荷物と言われてきた鉄鋼業、海運業まで花形産業になりました。
産業の活性化が、プライマリー・バランス好転に寄与するということです。
ここで、増税路線に転換してしまっては、せっかく好転した財政構造が元に戻ってしまいます。
今、重要なのは、増税することではなく、民主党がずっと主張し、小泉首相も自民党内の増税を求める声に対して強調していますが、冗長な歳費を削減することであって、公共工事に依存せずに、民間活力で経済を活性化することです。
官僚がやるべき仕事は、どうせ赤字になる高速道路やダムや橋梁や干拓工事を企画することではなく、民間活力で建てられるビルやマンションについて、建築基準を満たさないものを造らせないように目を光らせることです。
2006年度予算は、こうしたことが充分に可能だ、という方向性を示してくれています。
政府・与党には、増税路線を撤回するように求めたいと思います。
日本は今、1000兆円を越す、国・地方の財政赤字を返済するという重荷を背負っています。
'80年代以降、日本の成長が鈍化し、成長のタネ、CPUやOS、ゲノムといったものも、中曽根－竹下ラインが米国レーガンに売り渡してしまい、さらに、バブルにおいて、内需喚起策をとらなかったため、必要以上にバブル崩壊の傷を深くしてしまいました。
さらには、'90年代後半に、問題先送りを繰り返し、構造改革への着手が遅れたのにもかかわらず、不要不急の公共工事を乱発し、さらには、小渕政権のふるさと創生事業・地域振興券で、財政赤字の急速な膨張を許してしまいました。
これらは、必ずしも自民党の責任とは言えません。
一つには、村山政権発足、また、警告を発する声があったのにもかかわらず、選挙で自民党政権を続けてきた国民の責任です。
自民党の動きを見ていると、定率減税廃止はほぼ確定で、消費税率アップなどの増税路線が垣間見えています。9.11衆院選において自民党は、サラリーマン増税はしないと言っていましたが、まさに公約破りのサラリーマン増税路線でしかありません。
もちろん、自民党政権を続けてきた国民が国家財政赤字の負担を負うのは当然ですが、増税路線によって財政赤字は立て直せるのか、いうことも考えるべきです。
日本に今必要なのは、みんなで我慢しようということではなく、国民全体でチャレンジして、新しい発想を推進し、新しい産業をどんどん振興し、経済をさらに活性化し、国民全部で汗水垂らして働き、国民が趣味や文化を大切にすることによって新たな消費行動を起こし、国家の経済規模を大きくすることによって、財政赤字の規模を相対的に縮小することです。
2006年度予算で、新規国債発行額を30兆円未満に抑制する見通しが立ったのは、何と言っても、中国経済の成長による特需が大きかったと思います。
電機、自動車だけでなく、長年、日本のお荷物と言われてきた鉄鋼業、海運業まで花形産業になりました。
産業の活性化が、プライマリー・バランス好転に寄与するということです。
ここで、増税路線に転換してしまっては、せっかく好転した財政構造が元に戻ってしまいます。
今、重要なのは、増税することではなく、民主党がずっと主張し、小泉首相も自民党内の増税を求める声に対して強調していますが、冗長な歳費を削減することであって、公共工事に依存せずに、民間活力で経済を活性化することです。
官僚がやるべき仕事は、どうせ赤字になる高速道路やダムや橋梁や干拓工事を企画することではなく、民間活力で建てられるビルやマンションについて、建築基準を満たさないものを造らせないように目を光らせることです。
2006年度予算は、こうしたことが充分に可能だ、という方向性を示してくれています。
政府・与党には、増税路線を撤回するように求めたいと思います。
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最終更新日
2005/12/18 10:03:26 AM
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