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2006/12/22

本日(2006年12月22日)付読売新聞社説が、ようやく日興グループの粉飾決算を取り上げました。

一応、形の上では、実質的に利益を水増しする会計操作について、投資家の目を欺く行為だとして、日興グループの非難をしていますが、マスコミ上で、拝金主義だの、ＩＴ企業の顔をした投機だの、虚業だのと、激しい非難を浴びたライブドアに対する書き方から比べると、厳格さは全く感じられません。

元ライブドア取締役の宮内氏が行い問題視されたのは、そこにあるお金をどの科目に入れて会計処理をするか、ということです。
もともと存在しないお金を「ある」と言ったわけではありません。
自社で直接売買した株ではなく、出資先の投資ファンドが売買した株なので、売却益を資産に入れて脱税と言われると困るから、利益に入れて法人税を払うことにしよう、ということです。
結果、ライブドアの利益が数十億膨らみましたが、ライブドアの総資産額に偽りがあったわけではありません。
このときに、ライブドア子会社の株価が急騰したのは、投資家の中でキャピタル・ゲインを稼ごうとした人間が買い煽り行為をやったからであって、ライブドア本体は便乗したかも知れませんが、買い煽りをしていたわけではありません。
怪しい噂に乗って株価が乱高下するようなことは、ライブドア以外にもよく見られることであり、急騰した株を買って大損しても、それは投資家の自己責任であり、ライブドアに責任転嫁できるようなものではありません。

粉飾決算をめぐる株価の乱高下を問題視するのなら、ミサワホーム九州の昨年末の株価の動きほど異常なものはありません(ぜひ、こちら
この株価急騰には、私もクビをひねっていました。
大手マスコミは、なぜ、ライブドアをあれほど叩いたのに、ミサワホームには沈黙するのでしょうか？

ライブドアと比べると、日興グループの場合は、会計処理上のテクニックをつかって利益は計上するが損失は計上しないという操作を行い、そこに存在していないお金を「ある」ことにして連結利益を百億単位で水増ししているのです。
ライブドアと日興グループ、どちらが、投資家の目を欺く行為として悪質か、影響力が大きいか、と、見ていけば、圧倒的に日興グループの方が悪質であり、日本経済に与える影響は多大です。
ところが、読売社説は、ライブドアをカネボウや日興と並列扱いとし、日興グループに対して、

市場の担い手である証券会社が、誤った財務情報を投資家に示していた責任は重い。

としか書かないのです。

この書き方は、ライブドアの責任が重いと言っているのではなく、日興グループの責任は大したことはない、と言っているのに等しいと言えます。
日興グループに対してこの程度の非難しか行わないのであれば、ライブドア強制捜査に始まって今年一年間、ＩＴ企業群に加えられたマスメディアの激しいバッシングは一体何だったのでしょうか？
マスメディアが、弱者や新興の勢力が起こした他愛もないミスには強烈なバッシングの嵐を浴びせるのに、権力をもつ側、経済力をもつ側に対しては媚びる姿勢を示す、というのでは、自浄能力が働かず、日本の将来展望を描くことは出来ません。

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