PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2006/12/22
テーマ： ニュース(95839)
カテゴリ： カテゴリ未分類
本日、東京地裁の「ライブドア堀江裁判」で検察側が堀江氏に対して懲役４年を求刑したのだそうです( こちら
大手マスコミが、この一年間、これだけ「極悪人堀江、虚業ライブドア」をわめき続けたのですから、判決がどうあれ、検察が軟弱な求刑ではマスコミに叩かれてしまうでしょう。
先のWinny裁判で、Winnyを使って著作権侵害を行った第三者の責任を、Winny制作者に求めるというビックリ仰天の判決が出ているので、ライブドア裁判もどうなるかわかりません。
昨年には、「一太郎」「花子」のヘルプアイコンの機能を巡って、松下電産とジャストシステムの特許紛争がありましたが、ヘルプアイコンの機能はWindowsの機能であって、「一太郎」「花子」はその機能を呼び出しているに過ぎないというジャストシステムの主張を、「その主張の趣旨は必ずしも判然としない」(要するに、ソフトウェアの動作はよくわからない)とのたまわってジャストシステムは松下の特許を侵害している、とする判決を裁判所が出したこともありました( 2005年2月3日の日記 を参照)。
もっとも、この裁判では、昨年9月30日に上級審で、一審破棄、松下側の特許侵害賠償請求は棄却という判決で確定しています。
どう考えても、松下の特許を侵害しているのはマイクロソフトなのにもかかわらず、なぜか松下はマイクロソフトを訴えません？？？
12月14日の日記 にも書きましたが、Winny判決を広く適用すれば、飲酒運転により死亡事故を起こした人が出てくると、死亡事故の責任は自動車の開発者にあります。
飲酒運転による死亡事故が充分に予見できるのにもかかわらず、自動車の新型車を開発し続ける行為は違法行為だ、ということになります。
５年くらい前から、ノロ・ウィルスによる食中毒のニュースはよく出ていました。
ノロ・ウィルスによる食中毒は充分予見できるのにもかかわらず、料理を提供する調理師は違法だ、ということになります。
松下、ジャストシステムの特許訴訟が、もし、一審の判決で確定していたなら、道路を歩く人も自転車も自動車も道路のアスファルトの特許を侵害していることになります。
そういう意味では、裁判がしっかり行われさえすれば、検察側の主張は、過激であっても良いのかも知れません。
うるさくわめく人たちがいるのだから、検察が代わって追及をしてあげよう、でも、裁判で負けたら納得してね、ということだと思います。
従って、マスコミがこれだけうるさい以上、検察としては重い求刑をせざるを得ないでしょう。
ですが、この場に至って、マスコミの論調はどうかと言うと、検察側求刑の内容は思いっきり書くのに、弁護側の主張は全く書きません。
裁判というのは、検察側の主張と被告側の主張を量ってなされるべきものです。
判決確定後に殺人の真犯人が名乗り出てきた、というような事件もありました。
証拠主義に基づいて、両者のどちらにも偏らない視点から慎重な判決が為されるべきです。
弁護側の主張は、僅かにライブドア・ニュースが伝えるのみです( こちら を参照)。
恐ろしいですね、ホリエモンは現代の巌窟王のようなものかも知れませんね。
本日求刑を行った検察側の主張は、ライブドアが行った会計操作は粉飾決算であり、投資家の目を欺いて、自社の利益のみを図ろうとしたものだ、それを最高責任者として主導したのが堀江であるのにもかかわらず、捜査段階から一貫して自己保身のための弁解に終始し、順法精神の欠如が著しい、部下に責任を転嫁しようとしており反省の情は皆無である、また、百数十億の資産を保持しており、この資産を使ってさらに巧妙な手口で同種犯行に及ぶ可能性が高い、というものです。
また、
・ライブドアの04年9月期決算で、自社株売却益37億６千万円を売上高に計上し、さらに、子会社への架空売上げで15億8千万円を計上した
・この粉飾決算は、ライブドア・マーケティングの株価を吊り上げるために行われたものであり、企業買収や業績発表で偽計、風説の流布を行った
というものです。
まず、 今朝のブログ でも書きましたが、元ライブドア取締役宮内氏の行った会計操作については、違法かどうかは会計学上も議論があって明確に違法とは断言できず、必ずしも会計責任者の責任を問えるものではないという、会計学が専門の慶応大学商学部教授の証言がありました( 11月27日の日記 を参照)。
検察側は、この証言を完全に無視して、「違法性は明らか」と主張しています。
被告人陳述後に、堀江氏はサンデー・プロジェクトに出てきて、自分も宮内氏も含めて、違法性は認識していなかった、きちんとリーガル・チェックも行っていた、と、言っています。
商店街の八百屋さんが、自分ではきちんと経理をして税金の申告をしたつもりでいたのに、いきなり、あんたの申告は脱税だから懲役４年だ、と、言われたようなものです。
そして、大手マスコミは、この八百屋さんの主張を書いていたりすると新聞が売れなくなるので、この八百屋さんを主張を一切無視して、極悪人だ、錬金術師だと、囃し立てているのです。
これをご覧のあなたも、複雑で素人にはサッパリわけのわからない商法・税法の重箱の隅をつつくような条文を突きつけられて、極悪人だと決めつけられる、そんなことはないと言い切れますか？
ライブドアについては投資事業組合が単なるダミーにしかならないと言うのなら、村上ファンドは日銀総裁のダミーではないのですか？
村上ファンドで大儲けをした日銀総裁は、今も日銀総裁として日本経済を動かしているのです。
日銀が金利を上げる、上げないで、楽天株価も大きく動揺します。
日銀総裁や前の経済財政諮問会議のリーダーなら投資事業組合を使ってもお咎め無しで、ホリエモンだけダメって、どういうことなんでしょうか？
投資事業組合経由で自社株が売買されると売却益でない、と言うのなら、大手証券会社が傘下の投資会社で自社株を扱うのはどうして追及されないのでしょうか？
こんなことでケチをつけて、ホリエモンが違法性を認めないことを非難しても、拷問にでもあわない限り、ホリエモンが認めるはずがないでしょうね。
ホリエモンが自分の信念に基づいて違法性を認めないことをもって順法精神がない、などとは、とんでもないですね、「それでも地球は動く」と言いつつ天動説を認めさせられたガリレオ・ガリレイの再来でしょうかね？
サンデー・プロジェクトでも、ホリエモンはもうＩＴ産業は懲り懲りだ、今後は人類のために宇宙産業に挑戦すると言っていましたが、これが、巧妙な手口を使って再犯する可能性が高いということになるんですか、現代の魔女狩りだな。
さらに言うなら、楽天が来年度の好決算見通しを発表しても、大して株価は上がりません。
株価は決算の数字を即反映するものではありません。
どうして、ライブドア・マーケティングの株価を上げるために、決算数字をやりくりした、などと断定できるのでしょうか？
むしろ、ライブドア・マーケティングの株価急騰・急落は、投資家の作為の方を疑うべきだと私は思います。
結果的に、ライブドアが投資していた投資事業組合が売却益を出し、それをライブドア本体に配当したということであって、損害を出す可能性だってあったと思いますね。
また、ある情報会社が、傘下の会社のホームページを作ってあげて、その代金を徴収したら粉飾決算なのでしょうか？
そのホームページがたった一画面で字ばっかりというものなのに一億円、なんていうことだったら、粉飾と言えるかも知れません。
ですが、小泉政権時代、官邸ホームページ制作や、やらせ質問のタウン・ミーティングに、何億ものお金が支払われていたことについては、大手マスコミは、まるで問題にしないんですよね。
自動車会社でも、鉄道会社でも、銀行でも、親会社は苦しくなれば、傘下の子会社を泣かせて売上げを立てたり、無理なコスト・ダウンを要求するんじゃないんですかね、仮に違法だとしても、ライブドアだけ非難される、というのは、納得が行きませんね。
検察は、ホリエモンが部下に責任転嫁しようとしている、と、言い張っていますが、サンデー・プロジェクトで見る限りは、ホリエモンの姿勢は、部下も含めて全員無罪、かつての部下は検察官に問い詰められて言われるままに陳述書にサインしてしまっただけで、違法性の認識など全くなかった、というスタンスですから、責任転嫁ではなく、もとから責任などはない、という感じですね。
ライブドア裁判なら、裁判員をやってみたいなあ。
科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介は こちら
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めは こちら
横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップは こちら
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
大手マスコミが、この一年間、これだけ「極悪人堀江、虚業ライブドア」をわめき続けたのですから、判決がどうあれ、検察が軟弱な求刑ではマスコミに叩かれてしまうでしょう。
先のWinny裁判で、Winnyを使って著作権侵害を行った第三者の責任を、Winny制作者に求めるというビックリ仰天の判決が出ているので、ライブドア裁判もどうなるかわかりません。
昨年には、「一太郎」「花子」のヘルプアイコンの機能を巡って、松下電産とジャストシステムの特許紛争がありましたが、ヘルプアイコンの機能はWindowsの機能であって、「一太郎」「花子」はその機能を呼び出しているに過ぎないというジャストシステムの主張を、「その主張の趣旨は必ずしも判然としない」(要するに、ソフトウェアの動作はよくわからない)とのたまわってジャストシステムは松下の特許を侵害している、とする判決を裁判所が出したこともありました( 2005年2月3日の日記 を参照)。
もっとも、この裁判では、昨年9月30日に上級審で、一審破棄、松下側の特許侵害賠償請求は棄却という判決で確定しています。
どう考えても、松下の特許を侵害しているのはマイクロソフトなのにもかかわらず、なぜか松下はマイクロソフトを訴えません？？？
12月14日の日記 にも書きましたが、Winny判決を広く適用すれば、飲酒運転により死亡事故を起こした人が出てくると、死亡事故の責任は自動車の開発者にあります。
飲酒運転による死亡事故が充分に予見できるのにもかかわらず、自動車の新型車を開発し続ける行為は違法行為だ、ということになります。
５年くらい前から、ノロ・ウィルスによる食中毒のニュースはよく出ていました。
ノロ・ウィルスによる食中毒は充分予見できるのにもかかわらず、料理を提供する調理師は違法だ、ということになります。
松下、ジャストシステムの特許訴訟が、もし、一審の判決で確定していたなら、道路を歩く人も自転車も自動車も道路のアスファルトの特許を侵害していることになります。
そういう意味では、裁判がしっかり行われさえすれば、検察側の主張は、過激であっても良いのかも知れません。
うるさくわめく人たちがいるのだから、検察が代わって追及をしてあげよう、でも、裁判で負けたら納得してね、ということだと思います。
従って、マスコミがこれだけうるさい以上、検察としては重い求刑をせざるを得ないでしょう。
ですが、この場に至って、マスコミの論調はどうかと言うと、検察側求刑の内容は思いっきり書くのに、弁護側の主張は全く書きません。
裁判というのは、検察側の主張と被告側の主張を量ってなされるべきものです。
判決確定後に殺人の真犯人が名乗り出てきた、というような事件もありました。
証拠主義に基づいて、両者のどちらにも偏らない視点から慎重な判決が為されるべきです。
弁護側の主張は、僅かにライブドア・ニュースが伝えるのみです( こちら を参照)。
恐ろしいですね、ホリエモンは現代の巌窟王のようなものかも知れませんね。
本日求刑を行った検察側の主張は、ライブドアが行った会計操作は粉飾決算であり、投資家の目を欺いて、自社の利益のみを図ろうとしたものだ、それを最高責任者として主導したのが堀江であるのにもかかわらず、捜査段階から一貫して自己保身のための弁解に終始し、順法精神の欠如が著しい、部下に責任を転嫁しようとしており反省の情は皆無である、また、百数十億の資産を保持しており、この資産を使ってさらに巧妙な手口で同種犯行に及ぶ可能性が高い、というものです。
また、
・ライブドアの04年9月期決算で、自社株売却益37億６千万円を売上高に計上し、さらに、子会社への架空売上げで15億8千万円を計上した
・この粉飾決算は、ライブドア・マーケティングの株価を吊り上げるために行われたものであり、企業買収や業績発表で偽計、風説の流布を行った
というものです。
まず、 今朝のブログ でも書きましたが、元ライブドア取締役宮内氏の行った会計操作については、違法かどうかは会計学上も議論があって明確に違法とは断言できず、必ずしも会計責任者の責任を問えるものではないという、会計学が専門の慶応大学商学部教授の証言がありました( 11月27日の日記 を参照)。
検察側は、この証言を完全に無視して、「違法性は明らか」と主張しています。
被告人陳述後に、堀江氏はサンデー・プロジェクトに出てきて、自分も宮内氏も含めて、違法性は認識していなかった、きちんとリーガル・チェックも行っていた、と、言っています。
商店街の八百屋さんが、自分ではきちんと経理をして税金の申告をしたつもりでいたのに、いきなり、あんたの申告は脱税だから懲役４年だ、と、言われたようなものです。
そして、大手マスコミは、この八百屋さんの主張を書いていたりすると新聞が売れなくなるので、この八百屋さんを主張を一切無視して、極悪人だ、錬金術師だと、囃し立てているのです。
これをご覧のあなたも、複雑で素人にはサッパリわけのわからない商法・税法の重箱の隅をつつくような条文を突きつけられて、極悪人だと決めつけられる、そんなことはないと言い切れますか？
ライブドアについては投資事業組合が単なるダミーにしかならないと言うのなら、村上ファンドは日銀総裁のダミーではないのですか？
村上ファンドで大儲けをした日銀総裁は、今も日銀総裁として日本経済を動かしているのです。
日銀が金利を上げる、上げないで、楽天株価も大きく動揺します。
日銀総裁や前の経済財政諮問会議のリーダーなら投資事業組合を使ってもお咎め無しで、ホリエモンだけダメって、どういうことなんでしょうか？
投資事業組合経由で自社株が売買されると売却益でない、と言うのなら、大手証券会社が傘下の投資会社で自社株を扱うのはどうして追及されないのでしょうか？
こんなことでケチをつけて、ホリエモンが違法性を認めないことを非難しても、拷問にでもあわない限り、ホリエモンが認めるはずがないでしょうね。
ホリエモンが自分の信念に基づいて違法性を認めないことをもって順法精神がない、などとは、とんでもないですね、「それでも地球は動く」と言いつつ天動説を認めさせられたガリレオ・ガリレイの再来でしょうかね？
サンデー・プロジェクトでも、ホリエモンはもうＩＴ産業は懲り懲りだ、今後は人類のために宇宙産業に挑戦すると言っていましたが、これが、巧妙な手口を使って再犯する可能性が高いということになるんですか、現代の魔女狩りだな。
さらに言うなら、楽天が来年度の好決算見通しを発表しても、大して株価は上がりません。
株価は決算の数字を即反映するものではありません。
どうして、ライブドア・マーケティングの株価を上げるために、決算数字をやりくりした、などと断定できるのでしょうか？
むしろ、ライブドア・マーケティングの株価急騰・急落は、投資家の作為の方を疑うべきだと私は思います。
結果的に、ライブドアが投資していた投資事業組合が売却益を出し、それをライブドア本体に配当したということであって、損害を出す可能性だってあったと思いますね。
また、ある情報会社が、傘下の会社のホームページを作ってあげて、その代金を徴収したら粉飾決算なのでしょうか？
そのホームページがたった一画面で字ばっかりというものなのに一億円、なんていうことだったら、粉飾と言えるかも知れません。
ですが、小泉政権時代、官邸ホームページ制作や、やらせ質問のタウン・ミーティングに、何億ものお金が支払われていたことについては、大手マスコミは、まるで問題にしないんですよね。
自動車会社でも、鉄道会社でも、銀行でも、親会社は苦しくなれば、傘下の子会社を泣かせて売上げを立てたり、無理なコスト・ダウンを要求するんじゃないんですかね、仮に違法だとしても、ライブドアだけ非難される、というのは、納得が行きませんね。
検察は、ホリエモンが部下に責任転嫁しようとしている、と、言い張っていますが、サンデー・プロジェクトで見る限りは、ホリエモンの姿勢は、部下も含めて全員無罪、かつての部下は検察官に問い詰められて言われるままに陳述書にサインしてしまっただけで、違法性の認識など全くなかった、というスタンスですから、責任転嫁ではなく、もとから責任などはない、という感じですね。
ライブドア裁判なら、裁判員をやってみたいなあ。
科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介は こちら
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めは こちら
横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップは こちら
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006/12/22 11:00:49 PM
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
