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2007/01/12

国会議員の事務所費が問題になっていて、読売・日経が社説で取り上げています。

両社説を読んでいて思うのは、松岡利勝さんも伊吹文明さんも、法律に則って適切に処理している、と言う風に回答しているのですが、政治資金規正法の方が問題なのではないですかね？
私のおぼろげな記憶では、政治資金規正法を決めるとき、こんなザル法では政治家のお金のやりとりをガラス張りにすることはできない、というような論議があったと思いますが、法律が透明な会計処理を要求していなければ、自民党の議員は、それなら、これを入れても大丈夫だろう、これも大丈夫だろう、と、やり出すだろうし、民主党でも、自民党で許されるのなら、対抗上、同じことをやらざるを得ない、ということになってしまうような気がします。
政党助成法の会計監査も、「公認会計士法第四十九条の三第二項から第四項までの規定は適用しない」というような文面があって、多数党による弾圧を防ぐのが目的だと思いますが、これが逆に隠れ蓑を作っているような気がします。

私は、領主書添付が義務づけられていない費用項目があること自体が問題だと思いますが、私がもっと気になるのは、「政治資金パーティー」というやつですね。
自民党の議員さん、ばんばんパーティーをやって資金集めをするそうですが、私は、もっとお金のかからない政治活動の方法を考えてもらえないかと思います。
政治的な意見表明なら、インターネット経由で広報するだけでも充分だと、私は思いますけどね。

確かに現状では、政治活動にお金がかかってしまいます。

民主党の議員さんのパーティー券でも高くて、貧乏人の私には、そう簡単には買えません。
豪華なホテルでやるのでないと、会社の社長さんとか来てくれないのかも知れませんが、小学校の体育館のようなものを開放してもらって、会費1000円で、飲食物は自分で持ってこい、なんていうのでは、自民党の議員さん、ダメなんでしょうかねえ？

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