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2007/02/19

読売新聞が、神戸の労働基準監督署が、最低賃金法に違反しているとして、神戸市内の知的障害者作業所に改善指導を行う方針であることを伝えています( こちら

知的障害者のクリーニング作業の収入が1600万円で、神戸市から年間1400万円の補助を受けていたのにもかかわらず、知的障害者の賃金と福利厚生費の合計が400万円しかなく、残りは指導員の人件費に充てられていた、また、知的障害者が遅刻をすると工賃の減額をしていた、とのことで、労働関係法規の適用除外となる作業所の条件を満たしていないため、最低賃金法が適用されることになったのだそうです。
兵庫県の最低賃金は時給683円で、この作業所の知的障害者の時給は実質100円台だったとのことです。

埼玉県立大の先生の、知的障害者も労働者として認め、雇用政策の中で支援するべきだ、という話が出ていますが、確かに、「福祉」に名を借りて障害者を食い物にしていた、と言うこともできなくはないと思うし、この作業所を非難することは簡単ですが、作業所を運営する社会福祉法人の理事は、「保護者の理解を得ている、違法と言われてしまうのなら作業所の運営は困難」と言っているそうで、この作業所を非難したからすむ、ということではないと思います。

この作業所の場合、知的障害者の作業収入＋補助金の合計と、知的障害者の得ていた収入との差があまりにも大きいので、作業所の運営自体に問題がないか、厳しく外部の監査を受けるべきだと思います。
障害者が働いている横で、指導員がテレビを前にお茶を飲みながら雑談したりしていなかったか、知的障害者の指導に見合う以上の収入を得ていたりしないか、こうしたチェックを経てもなお、この作業所の障害者の収入向上が困難であるのなら、知的障害者の皆さんに活躍の場を得て頂くためには、別の枠組みが必要だということかも知れません。
楽をして儲ける算段の一つとしてというのでなければ知的障害者の作業所の運営はできない、ということでは困ると思いますが、かと言って、知的障害者のケアをする人にも生活があるだろうし、チャレンジ精神をもって障害者福祉に取り組んでいる人だけに苦労を押しつけてしまうのは間違いだと思います。
自分たちだけが損を被らなければいけない、苦しい生活を強いられなければいけない、と言うのなら、こんなことはやりません、と、言われてしまったら、結果的に障害者を家に閉じこめてしまうことになります。

知的障害者も最低賃金法の対象となる労働者として扱うような考え方をとるのであれば、最低賃金と作業コストの差額分を競争に勝っている側が補填する必要があります。
競争に勝っている側が、うちだって厳しいコスト管理をやって、やっとのことで利益を上げているんだ、と、言うかも知れませんが、ならば、競争に勝っている側もなおさら体力をつけて、より利益を上げるための努力を続けるべきだ、ということだと思います。
すべての人が最低賃金を得られるだけの社会的費用を賄える分の国際的競争力を日本総体で確保すべきだ、ということだと思います。
また、その社会的費用について、社会全体での認識をもっと高めるべきです。
さらに言うなら、労働分配率を下げることを考える経営者は、経営者をやめるべきです。
残業代ゼロを目指す、ホワイト・カラー・エグゼンプションなど論外ですね。

既に、そういう税制もあると思いますが、法人・個人の所得のうちで、社会福祉団体への献金などの形で最低賃金に満たない部分の補填に回された部分については、全額所得税の控除対象とするようなことを進めるべきだと思います。

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