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2007/03/11
テーマ： 政治について(21456)
カテゴリ： 政治
安倍首相が、「従軍慰安婦問題」について、「強制性」を広義と狭義に分け、狭義の強制性を裏付ける証拠は存在しないとしても、業者などが事実上強制していた広義の「強制性」があったと認める、とした国会答弁を行いました( 3月5日の日記
これに対して、米国の新聞から、「旧日本軍が若い女性を強制的に性奴隷化したことを明確な方法で公式に認めて謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」とする非難の声が上がっているそうです( こちら を参照)。
安倍首相は、国会答弁においても、けさのＮＨＫ番組においても、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」、また、河野談話を継承していくとも言っています。
安倍晋三さん本人が本心からそう考えているのかどうかはわかりませんが、この安倍首相の言葉が日本国の公式見解であり、日本の立場を明確に表したものです。
ところが、米国議会において、「従軍慰安婦謝罪要求決議案」の採択を目指す下院議員は、安倍首相の国会答弁を、「日本政府による誠実で明確な謝罪ではない。謝罪は過去のしょく罪にとって重要なステップだ」と言っているそうです。
そもそも、こうしたたぐいの決議案を米国議会で持ち出されてしまうことの背景には、「従軍慰安婦」なる言葉は存在しなかった、ゆえに、従軍慰安婦問題は存在しない、などとする詭弁を弄して歴史的欺瞞を行う売国奴が日本国内に少なからずいることに原因があります。
民主党の一部にさえ、河野談話の修正を求める議員がいるということは情けなく思うばかりです。
歴史的事実を歪曲し否定し、韓国・中国に背を向けさせてしまうようなことを言い放ち、日本を世界的に孤立化させてしまうことを画策して何が楽しいのでしょうか？
さらには、小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝し、日本人の過半数がそれに支持を与え、米国人に、日本は全く戦争の反省をしていないと思わせてしまったのです。
日本は、今回の安倍首相の発言が立脚する立場から離れてはならない、それが日本の生きる道です。
米国は、北朝鮮に対して、経済制裁解除を行うとともに、テロ支援国指定解除までも認めているというニュースが出ています( こちら を参照)。
「あの戦争」の失敗を繰り返しかねない、ということを日本が匂わせば、米国ですら、日米関係を壊してでも、北朝鮮と手を結ぶ方向に路線転換しかねない、ということを昨今の国際情勢が示唆しているのです。
米国のタイム誌が、日本が拉致問題で強硬姿勢をとれば、日米協調が乱れるだろうと書いているそうです( こちら を参照)。
タイム誌には、「一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」と書かれているそうですが、安倍首相の謝罪の言葉は明確にもかかわらず、北朝鮮に、現に、横田めぐみさんをはじめ多数の日本人が誘拐されたままになっているのです。
拉致問題は、過去の問題ではありません、現在進行形の問題です。
こうした点については、日本は米国に対して、明確な意思表示を行うべきです。
米国議会が、日本の従軍慰安婦問題を非難する資格があるのか、ということさえ、私は指摘できると思います。
東京大空襲において、米軍Ｂ２９は焼夷弾を雨あられと浴びせ、婦女子をいとうことなく、十万人にも及ぶ無辜の市民を焼き尽くしたのです。
長崎・広島においても、一瞬のうちに幾十万もの市民の命を奪い、さらには放射能による後遺症に苦しむ大量の被害をもたらしたのが米国です。
こうした非人道行為に対して、米国は、謝罪をしているのか？
その他、ベトナムでの枯れ葉剤散布、中南米で米国資本が行った略奪行為、泥沼のイラク、米国に、従軍慰安婦非難を行う資格がどこにあるのでしょうか？
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
これに対して、米国の新聞から、「旧日本軍が若い女性を強制的に性奴隷化したことを明確な方法で公式に認めて謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」とする非難の声が上がっているそうです( こちら を参照)。
安倍首相は、国会答弁においても、けさのＮＨＫ番組においても、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」、また、河野談話を継承していくとも言っています。
安倍晋三さん本人が本心からそう考えているのかどうかはわかりませんが、この安倍首相の言葉が日本国の公式見解であり、日本の立場を明確に表したものです。
ところが、米国議会において、「従軍慰安婦謝罪要求決議案」の採択を目指す下院議員は、安倍首相の国会答弁を、「日本政府による誠実で明確な謝罪ではない。謝罪は過去のしょく罪にとって重要なステップだ」と言っているそうです。
そもそも、こうしたたぐいの決議案を米国議会で持ち出されてしまうことの背景には、「従軍慰安婦」なる言葉は存在しなかった、ゆえに、従軍慰安婦問題は存在しない、などとする詭弁を弄して歴史的欺瞞を行う売国奴が日本国内に少なからずいることに原因があります。
民主党の一部にさえ、河野談話の修正を求める議員がいるということは情けなく思うばかりです。
歴史的事実を歪曲し否定し、韓国・中国に背を向けさせてしまうようなことを言い放ち、日本を世界的に孤立化させてしまうことを画策して何が楽しいのでしょうか？
さらには、小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝し、日本人の過半数がそれに支持を与え、米国人に、日本は全く戦争の反省をしていないと思わせてしまったのです。
日本は、今回の安倍首相の発言が立脚する立場から離れてはならない、それが日本の生きる道です。
米国は、北朝鮮に対して、経済制裁解除を行うとともに、テロ支援国指定解除までも認めているというニュースが出ています( こちら を参照)。
「あの戦争」の失敗を繰り返しかねない、ということを日本が匂わせば、米国ですら、日米関係を壊してでも、北朝鮮と手を結ぶ方向に路線転換しかねない、ということを昨今の国際情勢が示唆しているのです。
米国のタイム誌が、日本が拉致問題で強硬姿勢をとれば、日米協調が乱れるだろうと書いているそうです( こちら を参照)。
タイム誌には、「一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」と書かれているそうですが、安倍首相の謝罪の言葉は明確にもかかわらず、北朝鮮に、現に、横田めぐみさんをはじめ多数の日本人が誘拐されたままになっているのです。
拉致問題は、過去の問題ではありません、現在進行形の問題です。
こうした点については、日本は米国に対して、明確な意思表示を行うべきです。
米国議会が、日本の従軍慰安婦問題を非難する資格があるのか、ということさえ、私は指摘できると思います。
東京大空襲において、米軍Ｂ２９は焼夷弾を雨あられと浴びせ、婦女子をいとうことなく、十万人にも及ぶ無辜の市民を焼き尽くしたのです。
長崎・広島においても、一瞬のうちに幾十万もの市民の命を奪い、さらには放射能による後遺症に苦しむ大量の被害をもたらしたのが米国です。
こうした非人道行為に対して、米国は、謝罪をしているのか？
その他、ベトナムでの枯れ葉剤散布、中南米で米国資本が行った略奪行為、泥沼のイラク、米国に、従軍慰安婦非難を行う資格がどこにあるのでしょうか？
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最終更新日
2007/03/11 07:25:23 PM
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