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2007/03/15

昨日、当ブログでも、米国住宅金融の危機に伴う株価下落について書きましたが、日経社説が同様のことを書いています。

昨晩あたりも、日本のマスコミは、米国で株価が戻した、などと、珍しく、株価のニュースを意図的に流しているので、私は、日本国内の主流派は株を大量に買い込んでいて、株価下落をいやがっているように見受けます。
きょう朝、外人勢は大幅売り越しであったのにもかかわらず少し日本市場は反発していますが、このまま外国資本の言いなりになってたまるか、というような動きが出ているのだと思います。

私は今後、５月の三角合併解禁前に日本株を売り崩しておこうという外国人勢力＋国内の売国奴勢力と、日本経済を成長させていこうとする国内主流派との間の綱引き状態になるように思っています。
私が不安に思うのは、中国や韓国に対して強硬姿勢をとるんだ、首相が靖国参拝して何が悪いとわめく人に限って、上海株が下がると泡食って売りに出てしまうという売国行動に出ることですね。
つまり、首相の「靖国参拝」という単なるポーズに過ぎないことでしか日本の強さを感じ取れない人が日本にたくさんいて、日本の成長産業、ＩＴ技術や高度医療技術、アニメ産業などを後押しすることによって、中国やインドに対する優位性を維持しようと考える投資家が少ない、ということです。
ソフトバンクの目標株価を4000円に設定する証券会社も出てきているので、何とかＩＴの復活を、と、思っている人もいるように思いますが、残念ながら売り叩く人もまた多数いるので、日本人がＩＴ産業への信頼を持てない、ということになってしまいます。

既に、ソニーやキャノンなどの日本製ハイテク企業は、外人比率が５割を超えていて純正日本企業と言えるのか、という状態になっています。

日本はせっかく「憲法９条」という宝物を持っているのに、このまま、日本人が自分たちの優位性に確信が持てないままでいるのなら、どんどん外人勢力に売り叩かれたところを安値で拾われてしまい、気づいたら、日本は自分では何にも決められない、成長産業への投資もできない、必死に働く非正規雇用の日本人が安い月給で外人を儲けさせるだけの、外人勢力の植民地国家に成り下がってしまうように思います。

ＮＴＴやソフトバンクの通信技術を外国に売りまくることができるのか、楽天の電子商取引システムを外国でも展開できるのか、ということに、日本人が希望を持てるのかどうかで、今後の株価の推移が決まっていくように私は思います。

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