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2007/03/17
テーマ： ニュース(95833)
カテゴリ： 時事的話題
各紙、昨日のホリエモン裁判の判決を当然の判決と書いていますが、昨年、ライブドア、そのほかのＩＴ産業を錬金術だ、詐欺商法だ、虚業だ、拝金主義だ、と、騒ぎ続けたのですから、調子に乗ってこう書くのは当然なのでしょうけれども、だからと言って法律を歪めてまで犯罪のないところに犯罪者を作って良いことにはなりません。
結局、昨日の東京地裁判決では、ライブドアが投資組合を作ってそこでの自社株売買の収益を資本に繰り込まずに、収益の方に入れたことについて、それが法律の条文に照らしてどうなのか、ということは判断せず、アプリオリに違法と決めつけてしまいました。
アプリオリに違法と決めつけた上で、粉飾決算だ、株式市場を欺いた被告人には反省がない、などと決めつけているのですから、昨日の判決文は、砂上の楼閣以外の何ものでもありません。
もし、ライブドアの投資組合による株式売買が犯罪なら、ほかにも数多くある投資組合が出資者の企業の株式を扱えばすべて犯罪になってしまいます。
投資信託が、出資企業の株式を扱うことも同じことです。
こうしたことには目をつぶるのに、ライブドアだけ違法と決めつけるのは著しく法の正義・法の公正に反します。
マスコミが騒ぐだけなのならマスコミの勝手ですが、ホリエモンは左利きでけしからんからホリエモンだけ重罪にする、というのでは、裁判所の判断としては異常と言うしかありませんね。
起業家が、新規ビジネスを立ち上げようとすれば、当然資金が必要です。
夢を語り、経営計画を語り、資金集めに奔走するのは当然だし、おもしろそうなビジネスであれば、資金提供する人が出てくるでしょう。
集めた資金を株式投資で運用して大きく膨らませる、ということも、別にライブドアに限ったことではなく、楽天もＴＢＳ株を購入して現時点で大きな含み益を上げています。
ライブドアが投資組合で株式売買益を上げることが違法なら、楽天も違法になってしまいます。
楽天だけではなく、財務運用している日本の上場会社のほとんどが違法になってしまいます。
年金事業も違法になってしまうし、年金事業の収益の分配を受けている日本の高齢者全員が拝金主義者だということになります。
マスコミも昨日の東京地裁の判事も「資本主義はカネを集めてやりたい放題やる悪い主義だ」と主張しているに過ぎません。
そうなら、中国の共産主義、北朝鮮の共産主義こそすばらしい、と、絶賛すればよいのです。
資本主義経済体制を採る日本で、資本主義の論理に基づいて起業しようとしたホリエモンを断罪するのは筋違いというものでしょう。
本日(2007年3月17日)付日経社説は、以下のように書きます。
起業するとき、そのビジネスがうまく行くのか失敗するのか誰にもわかりません。
100ある起業の話のうちに成功するものは10もないでしょう、2つか3つくらいなものでしょう。
100％成功するのでなければ、起業家は資金集めをしてはならない、というのだったら、起業できる人など現れるはずもありません。
日経社説の言うとおりなら、ポータルサイト・ビジネスのように、ポータルサイトの機能のバラエティを広げるためには巨額の資金が必要になるようなビジネスは、日本では絶対に起業できません。
ポータルサイトが、できた当初から大きな収益を上げるなんてことはあり得ないのです。
当然、起業家は、株価を上げることを第一目的に、経営計画を練り上げて投資家の間を回ることになるでしょう。
日経社説は、これを悪だと言うのです。
日本で新規ビジネスが行えるのは、外国人だけ、日本人は指をくわえて見ているだけで、どんどん外国人に新規ビジネスの収益を貢ぐことになってしまいます。
日経社説は、さらに書きます。
投資事業組合に関する法整備が遅れていることが問題なのであって、法律を遵守して行動したライブドア旧経営陣にどうして法的責任を問えるのでしょうか？
日経社説自身が、「違法行為でなくても」違法なんだと言わんばかりです。
これでは、日本は法治国家ではありませんね。
価値観が異なるヤツ、気に入らないヤツは、法律に書いて無くても違法と言えば違法なんだと言われたら、地球は動いていると正しいことを言って火あぶりの刑にあった中世暗黒時代とどこも変わりません。
結局、日経に限らず、読売も朝日も言いたいことは、既にお金のあるところ以外にお金があってはいけない、ということなんでしょうね。
今現在お金を持っている人だけが、持っているお金に見合ったビジネスをすることだけが許されるのであって、そこで経営に工夫を凝らし、必死に働いて利益を上げて新規産業を興す、というようなことは、犯罪行為だ、と、言いたいのだろうと思います。
新聞発行により社会を動かすことのできるマスメディアの人間にだけ発言権があるのであり、既得権を持っている人にだけ権利があるのであって、既得権を持っていない人間には、発言権もないし、まじめに働く権利もないんだ、と言いたいのでしょう。
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
結局、昨日の東京地裁判決では、ライブドアが投資組合を作ってそこでの自社株売買の収益を資本に繰り込まずに、収益の方に入れたことについて、それが法律の条文に照らしてどうなのか、ということは判断せず、アプリオリに違法と決めつけてしまいました。
アプリオリに違法と決めつけた上で、粉飾決算だ、株式市場を欺いた被告人には反省がない、などと決めつけているのですから、昨日の判決文は、砂上の楼閣以外の何ものでもありません。
もし、ライブドアの投資組合による株式売買が犯罪なら、ほかにも数多くある投資組合が出資者の企業の株式を扱えばすべて犯罪になってしまいます。
投資信託が、出資企業の株式を扱うことも同じことです。
こうしたことには目をつぶるのに、ライブドアだけ違法と決めつけるのは著しく法の正義・法の公正に反します。
マスコミが騒ぐだけなのならマスコミの勝手ですが、ホリエモンは左利きでけしからんからホリエモンだけ重罪にする、というのでは、裁判所の判断としては異常と言うしかありませんね。
起業家が、新規ビジネスを立ち上げようとすれば、当然資金が必要です。
夢を語り、経営計画を語り、資金集めに奔走するのは当然だし、おもしろそうなビジネスであれば、資金提供する人が出てくるでしょう。
集めた資金を株式投資で運用して大きく膨らませる、ということも、別にライブドアに限ったことではなく、楽天もＴＢＳ株を購入して現時点で大きな含み益を上げています。
ライブドアが投資組合で株式売買益を上げることが違法なら、楽天も違法になってしまいます。
楽天だけではなく、財務運用している日本の上場会社のほとんどが違法になってしまいます。
年金事業も違法になってしまうし、年金事業の収益の分配を受けている日本の高齢者全員が拝金主義者だということになります。
マスコミも昨日の東京地裁の判事も「資本主義はカネを集めてやりたい放題やる悪い主義だ」と主張しているに過ぎません。
そうなら、中国の共産主義、北朝鮮の共産主義こそすばらしい、と、絶賛すればよいのです。
資本主義経済体制を採る日本で、資本主義の論理に基づいて起業しようとしたホリエモンを断罪するのは筋違いというものでしょう。
本日(2007年3月17日)付日経社説は、以下のように書きます。
株価は経営者が企業の価値を高めた結果上がっていくのであり、目先の株価自体を経営の目的とすべきではない点があげられる。もし、こうなら、日本では起業してはいけない、新規ビジネスのために資金集めをしてはいけない、ということです。日本には新規ビジネスは絶対に成立しないということです。
起業するとき、そのビジネスがうまく行くのか失敗するのか誰にもわかりません。
100ある起業の話のうちに成功するものは10もないでしょう、2つか3つくらいなものでしょう。
100％成功するのでなければ、起業家は資金集めをしてはならない、というのだったら、起業できる人など現れるはずもありません。
日経社説の言うとおりなら、ポータルサイト・ビジネスのように、ポータルサイトの機能のバラエティを広げるためには巨額の資金が必要になるようなビジネスは、日本では絶対に起業できません。
ポータルサイトが、できた当初から大きな収益を上げるなんてことはあり得ないのです。
当然、起業家は、株価を上げることを第一目的に、経営計画を練り上げて投資家の間を回ることになるでしょう。
日経社説は、これを悪だと言うのです。
日本で新規ビジネスが行えるのは、外国人だけ、日本人は指をくわえて見ているだけで、どんどん外国人に新規ビジネスの収益を貢ぐことになってしまいます。
日経社説は、さらに書きます。
連結基準があいまいな投資事業組合を使った利益のかさ上げは、判決で「投資事業組合は脱法目的で組成された」と判断され、犯罪行為になった。違法行為ではなくても、先に挙げたライブドア流の株式分割やニッポン放送の買収騒動の端緒となった立会外取引は「廉直かつ公正な経営」とはかけ離れた行いだ。ライブドアの投資組合が、仮に「脱法目的」であったとして、「脱法」だから「違法」ではありません。
投資事業組合に関する法整備が遅れていることが問題なのであって、法律を遵守して行動したライブドア旧経営陣にどうして法的責任を問えるのでしょうか？
日経社説自身が、「違法行為でなくても」違法なんだと言わんばかりです。
これでは、日本は法治国家ではありませんね。
価値観が異なるヤツ、気に入らないヤツは、法律に書いて無くても違法と言えば違法なんだと言われたら、地球は動いていると正しいことを言って火あぶりの刑にあった中世暗黒時代とどこも変わりません。
結局、日経に限らず、読売も朝日も言いたいことは、既にお金のあるところ以外にお金があってはいけない、ということなんでしょうね。
今現在お金を持っている人だけが、持っているお金に見合ったビジネスをすることだけが許されるのであって、そこで経営に工夫を凝らし、必死に働いて利益を上げて新規産業を興す、というようなことは、犯罪行為だ、と、言いたいのだろうと思います。
新聞発行により社会を動かすことのできるマスメディアの人間にだけ発言権があるのであり、既得権を持っている人にだけ権利があるのであって、既得権を持っていない人間には、発言権もないし、まじめに働く権利もないんだ、と言いたいのでしょう。
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最終更新日
2007/03/17 11:00:38 AM
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