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2007/03/18

どうやら、参議院選挙で自民党がどういう戦法をとるのかが見えてきました。
こちらを参照)。
渡辺喜美行革担当大臣が出してきた、省庁内での再就職斡旋禁止を旨とする「公務員制度改革案」に対して、反旗を翻している閣僚、自民党首脳がいます。
この人たちを仮想敵として、前回の衆議院選挙と同様、自民対自民の争いを演出し、民主党を蚊帳の外にすることによって、選挙戦を制するつもりなのでしょう。

前回の衆議院選挙では、本来であれば、官僚改革をまるでやる気のない小泉政権と、政権交代500日プランの中で官僚の横暴を打倒することを宣言していた岡田民主の闘いになるはずでしたが、当時の民主党国対の戦略ミスで思わぬ衆議院解散となり、何の選挙準備もできてない民主党に対して選挙準備万全の小泉自民は、マスコミの刺客騒動を演出し、「郵政民営化するかしないか、それが争点だ」、のワンフレーズで、どこも改革でないのに「改革を止めるな」を標語として有権者を完全に騙し、選挙戦で圧勝してしまったのでした。
結果どうだったか、自民＋公明連立政権は、障害者の自立を支援しない「障害者自立支援法」やら、学ぶ側と教える側の自主性を奪ってしまった「教育基本法」やら、定率減税廃止、高齢者の医療費負担増、など、格差拡大を進めるあらゆる悪法を数の力に任せて、ゴリ通ししてきたのです。
マスコミは、国会内での圧倒的な数の差の中で何とか少しでも改善を求めようと闘う民主党の側を非難する、という恐ろしい時代になったのです。
日本国内では、今や、弱者の声は、数の横暴の前にかき消されてしまいます。

その報いは当然にやってきます。

次の参議院選挙では、安倍自民は、「公務員制度改革するかしないか、それが争点だ」ということで闘うつもりなのだろうと思います。
安倍自民が、「民主党は、自治労が大きな支援勢力だから、公務員改革に反対し国民の利益に反する政党だ」と、言い出すのは目に見えています。

ここで、２つのことを提起しておきましょう。
一つは、改革しなければならないことは、「公務員制度」の改革ではなく、「官僚社会主義の打倒」だということです。
社会保険庁の年金流用や、防衛施設庁や国土交通省「水門工事」の官製談合をやめさせて、高級官僚の横暴による税金の無駄遣いをやめさせる、ということです。
かつて、橋本政権が、官僚機構の簡素化と公務員人件費削減のために、省庁の再編を行いましたが、省が合併して省の数は減りましたが、官僚機構の中身、高級官僚のポストの数は何も変わりませんでした。
前回の衆議院選挙の結果、小泉自民の郵政民営化法案が国会を通り、確かに郵政民営化は実現しましたが、官僚社会主義を打倒するどころか、単に総務省高級官僚の天下り先を提供しただけの郵政民営化でしかありませんでした。
民営化されるやいなや、さっそく過疎地の郵便局の統廃合などが進められようとしています。
今回の「改革」においても、安倍自民が「官僚制度改革」と言わずに、「公務員制度改革」と言っていることに注意しなければなりません。
腹黒さでは天下一品の日本の高級官僚の考えることは、「官僚制度改革」を「公務員制度改革」に変質させ、自民党議員を言いくるめて、自分の天下り先をしっかり確保することくらいなものでしょう。

きょう、民主党長妻昭議員の集会(正確に言うと、長妻昭議員の後援会の集会)に行ってきましたが、長妻昭さん、なぜ「人材バンク」でなければいけないのか、民間人と同じように「ハローワーク」に行けば良いではないか、民主党はそういう方向で対案を準備している、と、言っていました。
渡辺行革担当大臣の「公務員改革案」では、上級公務員の１割は民間から任用するとなっているとのことですが、ぜひ「人材バンク」の職員として、私に声をかけて頂きたいと思います。
私が再就職を斡旋すれば、「あなたは今まで二千万の年収でしたが、申し訳ないですが、あなたの能力で民間人と公平に競争すると年収300万円がいいところです。あなたにも愛国心があるでしょうから、国家国民のために、退職金五千万円も一千万円で我慢してください」と、はっきり言ってやりますね。
「ハローワーク」に、民間人と同じ扱いで出向いてもらえば、再就職先を決めることさえままならないでしょう。
よく、優れた能力を持つ官僚の人もたくさんいる、と、控えめなことをおっしゃる民間企業の経営者の方がいますが、大学に入学したとき、金子勝現慶大教授(当時は学生自治会の委員長)に命令されて、たくさんのビラを駒場正門前で配り、たくさんの学生と話をした経験から言えば、公務員になるような東大生のほとんどは、自分のことしか考えていませんね。

もう一つは、民主党は自治労の代弁者ではない、ということです。
そういう議員さんも民主党にいるのかも知れませんが、少なくとも私が支援している民主党の議員さんはいずれも非労組系の方ばかりです。
私が、会社員時代に労組からさんざんいじめられた記憶しかない、ということもありますが、少なくとも、枝野幸男さんや長妻昭さんや、神奈川１区の佐藤謙一郎さんを見ている限り、全く労組系ではありません。
マスコミも、「自民党が公務員制度改革をやると自治労をバックとする民主党は困る」と書くのはやめるべきです。
自民党が公務員制度改革を行っても民主党は困りません。
もちろん、国民の生活を支える公務員を削減してよいわけはありません。
林野庁の職員を削減すれば森が荒れます、多数の日本人が荒れた森林による崖崩れやスギの花粉症で困ることになるのです。
警察官や消防署職員を削減すれば治安に対する不安が大きくなります。
学校職員を削減すれば、教育の質低下を招きます。
そうした問題は、自治労や日教組という組織を守ることなのではなく、国民に対する公共サービスの質を向上させるということです。
高級官僚のお友だちのマスコミは、この点をはき違えて新聞に記事を書いたりバラエティー番組でデタラメを言うので、有権者は騙されないように注意しなければなりません。
それとともに、民主党は、有権者に正しい情報が伝わるように広報活動を充実させなければなりません。

安倍政権も、官僚主導の政治から、選挙の洗礼を受ける政治主導の行政という方向に進むことには異存ないと思うので、あとは、官僚の悪知恵で改革の方向がねじ曲げられないように、民主党の対案との間で、ぜひ、ハイレベルな議論を望みたいと思います。

さて、ついでに、上にも書きましたが、先ほど、長妻昭議員の後援会の収支報告などを聞いてきたのですが、長妻議員が関与していないとは思いませんが、後援会の収支報告も、監査報告も、議員自らあるいは秘書ではなく、支援者がすべて行うのに少々驚かされます。
異常な光熱水費の中身さえ明らかにできない閣僚がいますが、長妻議員の場合、政治活動の収支については、後援会が完全に把握していて、しかも、長妻議員とは面識のない公認会計士に一日かけてもらってしっかりチェックを受けている、と、言っていました。
長妻議員は、企業や労組などとのしがらみのない政治に専念したい、支援者との緊張関係を大事にしたい、ということで、法律の定めがなくても意図的に自らの政治活動をガラス張りにしているとのことですが、民主党だけでなく、自民党の議員さんも、こういう姿勢を見習って欲しいと私は思いますね。
これでこそ、真に政治のプロと言えるのではないでしょうか。
3月14日の日記に書きましたが、民主党で私が支持している議員さん、枝野幸男さん、小宮山洋子さん、長妻昭さん、岡田克也さんは、いずれも、ホームページで収支報告を公開しています。
私は民主党の議員さんはほとんど公開していると思っていたのですが、長妻議員によると、国会議員で公開しているのは14,5名なのだそうです。
現在浪人中ですが、神奈川１区の佐藤謙一郎さんも主宰する勉強会「洗心洞大学」の収支をホームページで公開しています(昨年の公開が遅れましたが、これはひとえに私の怠慢の結果であります。申し訳ありません)。
どうやら、私が支持したくなる議員さんは、民主党でも政治活動をガラス張りにしようという意欲の強い方ということのようです。
できれば、民主党の議員さんは、法の定め如何にかかわらず、全員、収支報告をホームページで公開するくらいであって欲しいと思います。
そうであれば、昨日、光熱水費の修正の記者会見を行った民主党の議員さんがいましたが、こういう失態は出なくなるはずです。

官僚制度改革について、民主党と自民党との間で、ハイレベルな政策論争が行われ、有権者が正しい見識のもとに一票を投じて欲しいと思います。

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