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2007/03/21
カテゴリ： 株式投資
ＴＣＩという英国のヘッジ・ファンドが中部電力に対し、１株当たり配当を30円から倍の60円に引き上げ、年間90円とするように、６月の定時株主総会で提案すると言っているそうです( こちら
このヘッジ・ファンドは、電源開発に対しても、既に9.9％の株を握り、期末配当を30円から100円にするように要求をしている(電源開発経営陣は、この要求を拒否することをホームページで明らかにしています)そうです( こちら を参照)。
中部電力に対して、このヘッジ・ファンドは、供給先にトヨタ自動車を抱えて大きな成長力が望めると言っているそうで、中部電力の株価は昨年の3000円程度から今は4000円超まで上昇しています。
電源開発の株価は、昨年の4000円程度から今は6000円超に上昇しています。
電源開発は、私の高校の同級で勤務しているのが何人もいます。
私の住む横浜市磯子区には、東京電力の火力発電所の隣にプラントもあります。
私も無関心でいられるわけではありません。
しかも、たちが悪いことに、このＴＣＩというファンドは、恵まれない子どもたちへの支援を目的とうたっているファンドです。
ネットで少々調べてみました。
ＴＣＩ(The Chidren's Investment Fund)というのは、英国のヘッジ・ファンドで、 こちらのブログ にも説明が出ています。
Christopher Hohnという40歳くらいの人が運用責任者だそうです。
Christopher Hohnの父親68歳は、既に引退していますが、1960年にジャマイカから英国に移住し、自動車整備工をしていました。
Christopher Hohnは、サザンプトン大学を卒業後、ハーバード・ビジネス・スクールに学び、Baker Scholar(パン屋学って、何でしょうね？)だったそうですが、上位５％に入る優秀な学生だったそうです。
米国系のヘッジ・ファンドの欧州担当者として名を馳せ、2003年に独立してＴＣＩを設立し、いきなり７億ドルの資金を集めたのだそうです。
The Children's Investmentという名前にしたのは、自分に対する動機付けのためであると言っているそうですが、１歳年上の彼の妻、Jamie Cooper-Hohnは、ケニア、ウガンダ、マラウィ、エチオピア、インドでＡＩＤＳに苦しむ子どもたちの援助活動、食料援助、教育支援を行っているのだそうで、ＴＣＩは慈善活動の名を借りた金儲けではないか、という批判も強いそうですが、昨年の８月末までで、チャリティーとして、5040万ポンド(約116億円)を寄付しているとのことです。
社員の平均年収が7000万円、というニュースが出た悪名高きハゲタカ、ゴールドマン・サックスもチャリティーには熱心ですが、最近のWall Streetの標語は、"Greed is good"(貪欲は良いこと)に加えて、"Giving is good"(与えることは良いこと)になり始めているそうです。
Christpher Hohnの投資手法は、村上ファンドと同様の「モノ言う株主」という手法で、激しい攻防戦の末、ドイツの証券取引所のＣＥＯがその座を負われたこともあるそうです。
当ブログでは何度も書いてきていますが、日本人は子どもを大切にしません。
一つ前のブログでも書きましたが、児童虐待で次から次へと子どもが殺されても、へっちゃらの知らんぷり。
日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准していますが、自民党の先生方の口からは、「子どもに権利などとんでもない」という言葉がポンポン飛び出してきます。
民主党の支持者の中にも、「子どもに権利意識など持たせたら、電車で席を譲らなくなってしまう」などと言う人がかなりいます。
こうした考え方の大半は、子どもの意見表明権、学習権を勘違いしているものですが、要するに、子どもを一人の人間とはみていない、ということです。
このブログでは、膨大な国家財政赤字と危険な街を作り、子どもたちに多額の借金を押しつけた上に、子どもたちが足腰を鍛える遊び場所さえも奪った、今の老人には、子どもに席を譲れなどと言う資格はない、電車では老人の方が明日の日本を担う子どもたちに席を譲れ、と、書いてきました。
そういう日本で、恵まれない子どもたちへの支援を目的にうたう海外の投資ファンドが、「モノ言う株主」として、村上ファンドのようなことをやるわけです。
村上ファンドなら、日本人の設立したファンドなので、法律の条文に書いてなくても、よってたかって違法だ違法だと大騒ぎをして潰すことも出来ました。
しかし、国際戦略に乗って日本にやってきた海外のヘッジ・ファンドに対しては、同じ理屈が通用しません。
村上ファンドやホリエモンでうまく行ったから、海外のヘッジ・ファンドに対しても、なんて感覚でやれば、日本は世界からそれなりのバッシングを受けるでしょうね。
既に、日本の最重要同盟国米国は、拉致問題にも核兵器開発問題にも何ら解決の出口が見えないのに、対北朝鮮金融制裁を解除してしまいました。
しかも、日本は、このＴＣＩのような投資ファンドの最有力だった村上ファンド、若い感覚でどんどん挑戦していた投資ファンドを力づくで潰してしまったので、ＴＣＩが出てきても、日本には対抗できる勢力がありません。
みすみす、いいように日本人が払った電気料金の一部が、海外の投資ファンドに食い物にされ持ち逃げされるのです。
もとは日本人のお金なのに、英国人が、恵まれない子どもたちのために多額のお金をチャリティーに寄付した、と、世界で、もてはやされるのです。
私が断言しましょう、前回の刺客騒動衆議院選あたりから、日本人は大間違いをやっているのです。
戦争をして血を流すわけではありませんが、「あの戦争」の失敗の二の舞をやっているのです。
それが、デタラメ不透明農林大臣政権になって現れているということに、日本人が早く気づかないと、日本経済は、完全に欧米の植民地になってしまうでしょうね。
コメント、トラック・バックはこちらへ お願いします。
このヘッジ・ファンドは、電源開発に対しても、既に9.9％の株を握り、期末配当を30円から100円にするように要求をしている(電源開発経営陣は、この要求を拒否することをホームページで明らかにしています)そうです( こちら を参照)。
中部電力に対して、このヘッジ・ファンドは、供給先にトヨタ自動車を抱えて大きな成長力が望めると言っているそうで、中部電力の株価は昨年の3000円程度から今は4000円超まで上昇しています。
電源開発の株価は、昨年の4000円程度から今は6000円超に上昇しています。
電源開発は、私の高校の同級で勤務しているのが何人もいます。
私の住む横浜市磯子区には、東京電力の火力発電所の隣にプラントもあります。
私も無関心でいられるわけではありません。
しかも、たちが悪いことに、このＴＣＩというファンドは、恵まれない子どもたちへの支援を目的とうたっているファンドです。
ネットで少々調べてみました。
ＴＣＩ(The Chidren's Investment Fund)というのは、英国のヘッジ・ファンドで、 こちらのブログ にも説明が出ています。
Christopher Hohnという40歳くらいの人が運用責任者だそうです。
Christopher Hohnの父親68歳は、既に引退していますが、1960年にジャマイカから英国に移住し、自動車整備工をしていました。
Christopher Hohnは、サザンプトン大学を卒業後、ハーバード・ビジネス・スクールに学び、Baker Scholar(パン屋学って、何でしょうね？)だったそうですが、上位５％に入る優秀な学生だったそうです。
米国系のヘッジ・ファンドの欧州担当者として名を馳せ、2003年に独立してＴＣＩを設立し、いきなり７億ドルの資金を集めたのだそうです。
The Children's Investmentという名前にしたのは、自分に対する動機付けのためであると言っているそうですが、１歳年上の彼の妻、Jamie Cooper-Hohnは、ケニア、ウガンダ、マラウィ、エチオピア、インドでＡＩＤＳに苦しむ子どもたちの援助活動、食料援助、教育支援を行っているのだそうで、ＴＣＩは慈善活動の名を借りた金儲けではないか、という批判も強いそうですが、昨年の８月末までで、チャリティーとして、5040万ポンド(約116億円)を寄付しているとのことです。
社員の平均年収が7000万円、というニュースが出た悪名高きハゲタカ、ゴールドマン・サックスもチャリティーには熱心ですが、最近のWall Streetの標語は、"Greed is good"(貪欲は良いこと)に加えて、"Giving is good"(与えることは良いこと)になり始めているそうです。
Christpher Hohnの投資手法は、村上ファンドと同様の「モノ言う株主」という手法で、激しい攻防戦の末、ドイツの証券取引所のＣＥＯがその座を負われたこともあるそうです。
当ブログでは何度も書いてきていますが、日本人は子どもを大切にしません。
一つ前のブログでも書きましたが、児童虐待で次から次へと子どもが殺されても、へっちゃらの知らんぷり。
日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准していますが、自民党の先生方の口からは、「子どもに権利などとんでもない」という言葉がポンポン飛び出してきます。
民主党の支持者の中にも、「子どもに権利意識など持たせたら、電車で席を譲らなくなってしまう」などと言う人がかなりいます。
こうした考え方の大半は、子どもの意見表明権、学習権を勘違いしているものですが、要するに、子どもを一人の人間とはみていない、ということです。
このブログでは、膨大な国家財政赤字と危険な街を作り、子どもたちに多額の借金を押しつけた上に、子どもたちが足腰を鍛える遊び場所さえも奪った、今の老人には、子どもに席を譲れなどと言う資格はない、電車では老人の方が明日の日本を担う子どもたちに席を譲れ、と、書いてきました。
そういう日本で、恵まれない子どもたちへの支援を目的にうたう海外の投資ファンドが、「モノ言う株主」として、村上ファンドのようなことをやるわけです。
村上ファンドなら、日本人の設立したファンドなので、法律の条文に書いてなくても、よってたかって違法だ違法だと大騒ぎをして潰すことも出来ました。
しかし、国際戦略に乗って日本にやってきた海外のヘッジ・ファンドに対しては、同じ理屈が通用しません。
村上ファンドやホリエモンでうまく行ったから、海外のヘッジ・ファンドに対しても、なんて感覚でやれば、日本は世界からそれなりのバッシングを受けるでしょうね。
既に、日本の最重要同盟国米国は、拉致問題にも核兵器開発問題にも何ら解決の出口が見えないのに、対北朝鮮金融制裁を解除してしまいました。
しかも、日本は、このＴＣＩのような投資ファンドの最有力だった村上ファンド、若い感覚でどんどん挑戦していた投資ファンドを力づくで潰してしまったので、ＴＣＩが出てきても、日本には対抗できる勢力がありません。
みすみす、いいように日本人が払った電気料金の一部が、海外の投資ファンドに食い物にされ持ち逃げされるのです。
もとは日本人のお金なのに、英国人が、恵まれない子どもたちのために多額のお金をチャリティーに寄付した、と、世界で、もてはやされるのです。
私が断言しましょう、前回の刺客騒動衆議院選あたりから、日本人は大間違いをやっているのです。
戦争をして血を流すわけではありませんが、「あの戦争」の失敗の二の舞をやっているのです。
それが、デタラメ不透明農林大臣政権になって現れているということに、日本人が早く気づかないと、日本経済は、完全に欧米の植民地になってしまうでしょうね。
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最終更新日
2007/03/21 12:08:49 PM
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