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2007/03/21
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カテゴリ: 政治
国連にレポートを送ろうということで、児童虐待について調べているのですが、児童虐待の対策の仕方を比べるだけでも、日本と欧米先進国では基本的な考え方に違いがあって、調べれば調べるほどため息が出てしまいます。


私は、日本の公共事業予算がハコモノばかりになってしまったのは、田中角栄の列島改造論からだと思うのですが、もっと以前からでも、ハコモノを造ることがイコール公共事業という考え方だったのでしょうか?
日本の公共事業はハコモノを造ることになってしまっている、と、先週の勉強会でも田中康夫さんが言っていました。

児童虐待対策でも、日本では、「何とかセンター」という建物や組織を作ることにはお金が出るのですが、民間団体が児童虐待対策についてアイデアを行政に持ちかけても大したお金が出るわけではありません。
米国では、児童虐待対策も日本に比べて不十分ですが、建物を建てることにお金が出るのではなく、児童虐待を防止するための市民の行動に補助金が出るんですね。
だから、社会問題に対して、すぐに市民運動が起こります。

広い建物を建てる場所があるからだと思いますが、米国では、児童虐待の対策施設もケースワーカーごとの個室になっているのだそうです。
でも、日本では大部屋に職員が詰め込まれていて、一つ一つの案件に集中できず、ストレスばかりがたまる状態になっているそうです。

児童虐待事件が起こるたびに、「みんなで真剣に子どものことを考えなければいけないと思います」という声や、児童相談所を非難する声は出ますが、社会が具体的に児童虐待防止のためにどういう行動をとっているか、という話はほとんど出てきません。
児童相談所も困難な案件を多数抱えて手が回らず、しかも、問題家庭を訪れて子どもの状況を調べようとすると暴力親に殴られるということも頻繁にあるのだそうで、これでいて、世間から非難されるばかりならバカバカしくてやってられない、というところまで追いつめられてしまっていると聞くと、暗澹とした気持ちになります。

要するに、個々の細かい問題について、社会全体で取り組んでいこうという感覚が日本にはまるでないんですね。
児童虐待事件は児童相談所が悪いと決めつけてお終い、余計なことに巻き込まれそうになるのならひたすら無視を決め込むのが利口な生き方、みたいな先入観が日本人に強い気がします。
株取引もそうですね、自分で銘柄選びをしたくないから投資信託ばかり買って文句だけ言う、という投資行動を取る人が日本には多い、という感じです。
最たるものが、ホリエモンに向かって反省がない、お詫びの言葉がないとわめいている、ライブドア株暴落損害賠償訴訟をホリエモンに対して起こそうとしている、自己責任を負うことの出来ない投資家たちですね。
株暴落を人のせいにするのなら、利殖は考えるな、と言いたい。
だいたい、無罪を訴えている人に向かって、反省の弁がない、という言葉が吐ける人権感覚の無さには、嫌気がさします。
自衛隊を戦闘地域のイラクに派遣すべきだと言い張る人が、自分は日本でおいしいものを食べてあったかベッドで安眠します、と、言うんですよね。
政治もそうかな、投票用紙に「自民党」と書いておいて、社会が悪いのは政治のせいだ、安倍政権なんか支持するもんか、という日本人が多いのでしょう。
でも私は、安倍政権は、農林大臣のクビを切れないことが問題なのであって、自民党以外の何もかもぶち壊してしまった小泉政権を継いだにしては、予想以上に健闘していると思いますけどね。



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最終更新日  2007/03/21 12:23:42 AM


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