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2007/03/27

日本人は、本当に、児童虐待から子どもを救い出そうと思っているのでしょうか？

児童虐待防止法の改正が検討されているそうですが、虐待した親に対して、知事が子どもへのつきまといを禁じることができる接近禁止命令制度の創設が目玉なのだそうです( こちらを参照)。
これで、児童虐待が減るというのでしょうか？
わけがわかりません。

児童虐待を防止する対策は何もせず、子どもの権利条約第９条の趣旨に反して親子の関係を断絶することを目的にすることの意味がサッパリわかりません。
フランスでは、虐待の疑いがあると通知されたケースの３分の１が虚偽情報であるのにもかかわらず、虐待の通知に対して毅然と対処するのだそうです。
これが、児童虐待防止の第一歩ではないでしょうか？

児童福祉には税金もつぎ込まれているわけです。

虐待する親であっても、子どもは会いたがるのだそうです。
子どもが実親に会いたいと言っているのに、法律で会わせないようにする、というのは、完全に子どもの権利条約第９条に違反します。
日本は、子どもの権利条約の批准国なのです。
子どもの権利条約に違反するような法律は制定できません。

これでは、児童虐待防止法もまた、障害者の自立を支援しない障害者自立支援法や、自殺対策をしない自殺対策防止法の二の舞となり、児童虐待を防止しない児童虐待防止法になることは目に見えていますね。

追記
毎日新聞が、児童相談所の強制立ち入り権を認める法案である、と、書いています( こちらを参照)。
これも、私は違うと思うんですね。
強制立ち入り権はないよりもあった方がよいし、虐待親が児相職員に暴力を振るう事例も多いそうなので、できれば警察官が付き添うべきだと思いますが、私は、地域全体で子どもを見ていけるような仕組み作りが児童虐待防止のために必要だと思います。

児相の権限を強めるだけだと、日本人は、児童虐待をすべて児相が悪いと決めつけてあとは知らんぷり、ということになりかねません。

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