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2007/05/12
カテゴリ： 株式投資
楽天とＴＢＳの業務提携問題ですが、毎日新聞によると、ＴＢＳ経営陣は、６月28日のＴＢＳ株主総会において、楽天に対する買収防衛策の発動の提案を行わない方針を固めたそうです( こちら
株主総会においては、２月に導入を決めた買収防衛策の承認を求めるだけにとどめる、とのことです。
この間の経緯を振り返ってみます。
４月19日に、楽天が、ＴＢＳ株買い増しによりＴＢＳを持ち分法適用会社とする方針であることを発表しました。
このときに、楽天側から「買付意向説明書」( こちら を参照)がＴＢＳに送られ、その中で、ＴＢＳ株を買い増す理由などとともに、ＴＢＳの買収防衛策の承認要件を株主総会の３分の２以上の賛成とすること(会社法の規定では、こうなっているらしい)、社外取締役として、ＣＣＣの増田社長と、楽天の三木谷社長を選任することを株主総会で提案することが述べられています。
週刊東洋経済によると、ＴＢＳ株買い増しを通告された際にＴＢＳの井上社長は激怒したとのことで、楽天を「乱用的買収者」として、買収防衛策発動を企業価値特別委員会に諮るなどと伝えられていました。
４月27日には、ＴＢＳから楽天に71項目の質問書が送られました。この質問書では、(1)楽天グループの概要、(2)買い増しの目的・方法、(3)ＴＢＳ株取得に際して第三者との意思連絡の有無、(4)買い増し資金調達方法、(5)買い増し後に意図するＴＢＳの経営方針、(6)ＴＢＳの公共的使命に関する考え方、(7)野球協約問題、などについて質問されていた、とのことです。
質問の回答期限は、５月中、できる限り早くとしています。
また、楽天からＴＢＳに、特別委員会が検討している間は、楽天はＴＢＳ株を買い増さないという誓約書が提出されています。
そして、早くも５月２日には、楽天からＴＢＳに対して、71ページにも及ぶ回答書が送られました。
回答書の内容は、楽天の営業関係の機密を含むということで公表されませんでしたが、楽天は「乱用的買収者」には当たらないということを力説したものである、と言われています。
昨日(５月11日)には、ＴＢＳは上にも書いたように、６月28日の株主総会で楽天に対する買収防衛策発動は提案しないこと、15日に、楽天の最終目的、最終的に何％まで買い増しをするのか、またこれまでの株取得の経緯を質す再質問書を楽天に送ることにしたそうです。
私は楽天内部の事情は知らないので、楽天がどういう返事をするのかわかりませんが、ＩＴ関連のビジネスを目指す私が想像するに、楽天の最終目的は、インターネットのピア・ツー・ピアでは限界がある情報伝達を、マルチキャストの電波媒体に乗せて情報を一気に広く伝達すること、また、マルチキャストでは限界がある情報の細かさを、インターネットでカバーすることにより、テレビ・ラジオとインターネットの融合ビジネスを構築することだと思います。
ＩＴ企業からすれば、情報伝達の範囲が広がるというメリットがあり、既存メディア側にとっては、情報の細目部分はインターネットを通じて伝達することにより、よりきめ細かな双方向性のコミュニケーション、顧客対応が可能になる(テレビ、ラジオの向こうにいる視聴者の顔や声が見えるようになる)、というメリットがあります。
また、最終的な楽天のＴＢＳ株保有比率ですが、業務提携交渉が前向きに開始されれば楽天にとっては21％もあればよいわけです。
利益率の高い楽天が利益率の低いＴＢＳを、わざわざ持ち分法適用会社にする、ということは、楽天のＴＢＳに対する業務提携意欲の強さを示すものです(楽天株主にとっては、やや損になる話のような気がします)。
既に、楽天がＴＢＳ株を取得しＴＢＳとの業務提携交渉を開始してから１年半になります。
楽天は、大きな時間的ロスを負っていますが、４月19日以降の楽天の対応を見ても、楽天が、じっと忍耐しつつ、誠実に紳士的に業務提携の提案活動を続けていることがよくわかります。
限られた資源である公共の電波を譲り受けて放送業務を行っているＴＢＳが、電波を私物化せず、電波媒体を利用してビジネスを行いたいという新興勢力に対しても胸襟を開いて話を聞き、ＩＴと既存メディアとの融合に向け前進して頂きたいと思います。
もう一点気になることがあります。
昨晩、ロイターが伝えるところ( こちら を参照)によると、ＴＢＳの企業評価特別委員会は、楽天の経営管理体制のあり方の評価を行うために、ＪＰモルガン証券をアドバイザーとしたそうです。
ＪＰモルガンは、週刊新潮がデタラメ記事を書いて大騒動になっていた、昨年の９月20日に、楽天の目標株価を54000円から35000円に引き下げ、これに動揺した楽天株主が投げ売りしてしまい、楽天株価が36900円まで下落する原因を作った証券会社です。
おとなしくて、どんな誹謗中傷でも言われっ放しになってしまう楽天だと、ＪＰモルガンに振り回されてしまうのではないかと心配になってしまいます。
ＪＰモルガンの判断に問題がある場合に備えて、楽天が適宜反論を主張できるような体制を作っておくべきだと思います。
ともかく、６月28日の定時株主総会では、楽天を対象とする買収防衛策発動は提案されず、されるとしても、その後の臨時株主総会になる、ということなので、楽天としては、既存メディアとＩＴ産業が融合された明るい未来像を日本社会に訴える時間的余裕ができたわけです。
ＴＢＳとの業務提携に向けて、楽天には、できる限りの努力をして欲しいと思っています。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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株主総会においては、２月に導入を決めた買収防衛策の承認を求めるだけにとどめる、とのことです。
この間の経緯を振り返ってみます。
４月19日に、楽天が、ＴＢＳ株買い増しによりＴＢＳを持ち分法適用会社とする方針であることを発表しました。
このときに、楽天側から「買付意向説明書」( こちら を参照)がＴＢＳに送られ、その中で、ＴＢＳ株を買い増す理由などとともに、ＴＢＳの買収防衛策の承認要件を株主総会の３分の２以上の賛成とすること(会社法の規定では、こうなっているらしい)、社外取締役として、ＣＣＣの増田社長と、楽天の三木谷社長を選任することを株主総会で提案することが述べられています。
週刊東洋経済によると、ＴＢＳ株買い増しを通告された際にＴＢＳの井上社長は激怒したとのことで、楽天を「乱用的買収者」として、買収防衛策発動を企業価値特別委員会に諮るなどと伝えられていました。
４月27日には、ＴＢＳから楽天に71項目の質問書が送られました。この質問書では、(1)楽天グループの概要、(2)買い増しの目的・方法、(3)ＴＢＳ株取得に際して第三者との意思連絡の有無、(4)買い増し資金調達方法、(5)買い増し後に意図するＴＢＳの経営方針、(6)ＴＢＳの公共的使命に関する考え方、(7)野球協約問題、などについて質問されていた、とのことです。
質問の回答期限は、５月中、できる限り早くとしています。
また、楽天からＴＢＳに、特別委員会が検討している間は、楽天はＴＢＳ株を買い増さないという誓約書が提出されています。
そして、早くも５月２日には、楽天からＴＢＳに対して、71ページにも及ぶ回答書が送られました。
回答書の内容は、楽天の営業関係の機密を含むということで公表されませんでしたが、楽天は「乱用的買収者」には当たらないということを力説したものである、と言われています。
昨日(５月11日)には、ＴＢＳは上にも書いたように、６月28日の株主総会で楽天に対する買収防衛策発動は提案しないこと、15日に、楽天の最終目的、最終的に何％まで買い増しをするのか、またこれまでの株取得の経緯を質す再質問書を楽天に送ることにしたそうです。
私は楽天内部の事情は知らないので、楽天がどういう返事をするのかわかりませんが、ＩＴ関連のビジネスを目指す私が想像するに、楽天の最終目的は、インターネットのピア・ツー・ピアでは限界がある情報伝達を、マルチキャストの電波媒体に乗せて情報を一気に広く伝達すること、また、マルチキャストでは限界がある情報の細かさを、インターネットでカバーすることにより、テレビ・ラジオとインターネットの融合ビジネスを構築することだと思います。
ＩＴ企業からすれば、情報伝達の範囲が広がるというメリットがあり、既存メディア側にとっては、情報の細目部分はインターネットを通じて伝達することにより、よりきめ細かな双方向性のコミュニケーション、顧客対応が可能になる(テレビ、ラジオの向こうにいる視聴者の顔や声が見えるようになる)、というメリットがあります。
また、最終的な楽天のＴＢＳ株保有比率ですが、業務提携交渉が前向きに開始されれば楽天にとっては21％もあればよいわけです。
利益率の高い楽天が利益率の低いＴＢＳを、わざわざ持ち分法適用会社にする、ということは、楽天のＴＢＳに対する業務提携意欲の強さを示すものです(楽天株主にとっては、やや損になる話のような気がします)。
既に、楽天がＴＢＳ株を取得しＴＢＳとの業務提携交渉を開始してから１年半になります。
楽天は、大きな時間的ロスを負っていますが、４月19日以降の楽天の対応を見ても、楽天が、じっと忍耐しつつ、誠実に紳士的に業務提携の提案活動を続けていることがよくわかります。
限られた資源である公共の電波を譲り受けて放送業務を行っているＴＢＳが、電波を私物化せず、電波媒体を利用してビジネスを行いたいという新興勢力に対しても胸襟を開いて話を聞き、ＩＴと既存メディアとの融合に向け前進して頂きたいと思います。
もう一点気になることがあります。
昨晩、ロイターが伝えるところ( こちら を参照)によると、ＴＢＳの企業評価特別委員会は、楽天の経営管理体制のあり方の評価を行うために、ＪＰモルガン証券をアドバイザーとしたそうです。
ＪＰモルガンは、週刊新潮がデタラメ記事を書いて大騒動になっていた、昨年の９月20日に、楽天の目標株価を54000円から35000円に引き下げ、これに動揺した楽天株主が投げ売りしてしまい、楽天株価が36900円まで下落する原因を作った証券会社です。
おとなしくて、どんな誹謗中傷でも言われっ放しになってしまう楽天だと、ＪＰモルガンに振り回されてしまうのではないかと心配になってしまいます。
ＪＰモルガンの判断に問題がある場合に備えて、楽天が適宜反論を主張できるような体制を作っておくべきだと思います。
ともかく、６月28日の定時株主総会では、楽天を対象とする買収防衛策発動は提案されず、されるとしても、その後の臨時株主総会になる、ということなので、楽天としては、既存メディアとＩＴ産業が融合された明るい未来像を日本社会に訴える時間的余裕ができたわけです。
ＴＢＳとの業務提携に向けて、楽天には、できる限りの努力をして欲しいと思っています。
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最終更新日
2007/05/12 10:44:10 AM
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