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2007/05/22

このところ、当ブログでは、「集団的自衛権」について書いていますが、本日、民主党ツルネン・マルテイ議員が参議院外交防衛委員会における質疑で、この問題を取り上げました。

テレビで中継されたので、テレビを見ていればよかったのですが、そこまでヒマではないので、ＮＨＫニュースに出ている範囲内で考えます。

安倍首相は、
「並走するアメリカの艦船が攻撃を受けた場合の自衛隊の対応は、日米同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能性もあるのではないか」、
「公海上で並走するアメリカの艦船が攻撃を受けたときに自衛隊の艦船がそれを傍観しているのがどうなのかという問題がある。これは同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能性もあるのではないか」、
「弾道ミサイルが明らかにアメリカの都市を狙っていて、そのまま見ていれば何万人の市民が被害を被る。そういうなかで、日本がミサイルを撃ち落とせる能力をもっているにもかかわらず、日本に飛んでこないからと言って何もしないで見ていなければならないのか」
というように答弁したそうです。

日本の領海内において、米国艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃するのは、個別的自衛権の範囲であり当然です。

まして、日米安保条約(私は、必ずしも賛成の立場ではありませんが)があれば、攻撃を受けたのが米国艦船であっても、当然自衛隊は反撃するべきです。
こういう例を、本来の集団的自衛権行使、つまり、イラクから米軍が撤退する代わりに自衛隊をイラクに派遣すること、を隠すために使うべきではないと私は思います。

安倍首相の答弁は、「公海上で併走する米国の艦船が攻撃を受けた場合」となっています。
私は、こういう自衛権の限界について、憲法９条に明記してしまうべきだとする、民主党の前原誠司さんや枝野幸男さんの主張を支持します。
限界点をどこにするか、ということでは、シーレーンまでとする前原さんと、せいぜい台湾周辺までとする枝野さんで違う(領海のみだ、という意見もあると思います)ようですが、仮にシーレーンまでだとすれば、マラッカ海峡で海賊の襲撃の防備を米軍と自衛隊が共同で行っているときなら、米軍が攻撃を受けたときには、自衛隊も米軍を応援して反撃するべきだと思います。
しかし、それ以外の地域であれば、私は、そもそも自衛隊が出向くことを認めてはならない、認めればそれは「戦争放棄」の放棄になります。日本がいつか来た失敗の道を再度たどることになります。
従って、イラクの米軍の代わりを自衛隊が行うという、日本の専守防衛を逸脱した「集団的自衛権」行使には、私は断固反対します。
つまり、日本の専守防衛の範囲内においてだけ、米国艦船が攻撃を受ければ自衛隊が支援反撃を行うということです。

「弾道ミサイルがアメリカの都市を狙っている場合」ですが、弾道ミサイルが、日本の領空、領海上を通過するのであれば、たとえ、日本本土に飛んでこなくても、自衛隊が(成功するかどうかは別として)撃墜すべきです。これは個別的自衛権の範囲内です。
ですが、安倍首相の意図は、日本の領空外を通過する場合でも、というように聞こえます。
私は、サハリン上空を通過するような場合、日本が米国を守るために弾道ミサイルを撃墜しなければならない、というような言い方は、思い上がった言い方だと言うべきだと思いますね。

米国は、既に中国の軍備拡張に懸念を持ち始めています。
日本まで、高度な弾道ミサイル撃墜能力を有する事態を、米国は歓迎するでしょうか？
万一、日米同盟が破棄され、日中が連携するような事態になったら、現に歴史において、昭和天皇の意思に反して日本が対米開戦に踏み切るという事実があるわけで、米国は、日本を白い目で見るようになると思います。
米国が日本を信頼するのは、イラクでテロの標的となる米国の若者の身代わりを日本の若者がやってくれ、ということを除けば、やはり、日本が専守防衛に徹するときです。
日本の自衛隊が、南米にもアフリカもヨーロッパにも出て行く、というようなこと(日本の現国力では不可能ですが)を米国が期待するはずがありません。

日本が出しゃばってミサイル撃墜に出向く必要などありません。

私は、国会における、こうした重要な論議を読売も朝日も日経もまるで書かない、ということが大きな問題点だと思います。
明日の朝刊に出すつもりなのでしょうか？
先日、菅直人さんが記者会見で行った、新聞報道に関する指摘も、読売・朝日・日経は完全に無視しました。

これでいて、ラジオを聞いていると、一般リスナーが民主党は何がやりたいのかサッパリわからないと言い出すのです。
民主党が何をやりたいか、はっきりしています。
日本国民と国土の安全をしっかり守ることです。
イラクや米国を守ることではありません。
そのためには、自衛隊が専守防衛にもならないのに、イラクまで出向く必要などないのです。
日本の国際貢献は、国際協調の枠組みを作ると言った、もっと外交努力のようなところで行えばよいのです。これは、一国平和主義などではありません。武力による国際貢献という論理は、米国のイラク開戦の失敗によって既に破綻しているのです。
まして、自衛隊員も日本国国民として生存権が保証されるべきなのに、日本も「血を流すべきだ」などというのはとんでもない暴論です。
そういうことを軽々しく言える人が、自ら、自己責任でイラクに行ってテロリストと向き合えばよいのです。ご自由に、あなたの血を流せばよろしい。
自衛隊員は、自らの命を大切にしつつ、国土防衛の任務に当たるべきです。

小沢一郎さんの農業政策が自民党からバラまきであると非難されていますが、これは、日本の食糧自給率40％を改善するための施策です。
既に、食料輸入について、日本は苦境に立たされる局面もあるのです。
20日の読売新聞が、民主党の「森林・林業再生プラン」を報道していましたが、これもバラまき政策ではなく、日本の木材自給率向上策です。
なぜ、食料や木材を自給率を高めるべきか、それは、日本国民の安全を守るためです。
民主党のメッセージがはっきりしているのにもかかわらず、きょうのニュースも自民党の話題ばかり、民主党の政策は全く新聞紙面にもテレビ画面にも出てこない、これでは、有権者が民主党は何をやっているのかサッパリわからない、と言い出すでしょうね。
このマスコミの報道姿勢が、現時点の日本の最大の問題点です。

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