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2007/05/23
カテゴリ： 株式投資
本日(2007年５月23日)付読売社説が、東京市場活性化策について書いています。
自民党さんも、選挙資金工面にかなり苦労しているだろうと思います。
相場のプロだった竹中さんを政権から追い出してしまったので、思うように相場が動いてくれません。
そこで、読売社説の応援ということになったのでしょう。
当ブログでは何度も書いてきましたが、海外市場の株価高騰は、円キャリー・トレードによって、日本の資金が海外に流れていることが原因です。
東京市場の株価低迷は、投資家が日本株を買わないことが原因です。
もちろん、読売社説が指摘するように、1500兆円に及ぶ個人金融資産が、貯蓄から投資に回らないことも原因の一つですが、投資に回ったとしても、日本マネーは、日本の企業の株は買わずに、海外運用投資信託を買うのです。
海外ばかり株価が上がって、日本が低迷しているのだから当然ですね。
そして、海外運用投資信託は円キャリー・トレードにより米国の投資ファンドに一旦移行して米国を潤わせてから、今度は、中国上海市場、香港市場に向かいます。
皮肉なことに、中国を叩く人の資金が、中国の隆盛と日本の沈滞に使われているのです。
読売社説が何を言おうとも、東京市場活性化のためには、次のことが必要です。
(1) 日本の金利を上昇傾向にして、海外の資金を日本に向かわせること。
これは、円キャリー・トレードを止めさせて、日本人投資家が、日本の株を買うようにするためと、オイル・マネーなどの海外資金を日本に呼び込むためです。
日本の金利の上昇期待が起これば、円高傾向になるでしょう。
円高により、日本企業の内部留保が米国の不動産購入に使われてしまうと何にもなりませんが、日本の賃金を上げて購買力を増し、日本人が海外の物品を積極的に買うようにして、輸入を促進します。
その結果、海外投資家の目が日本に向くようになります。
海外の企業の営業拠点が日本に進出してくれば、日本株にも良い影響が出ます。
ただし、金利上昇、円高には、大きな副作用があります。
日本国家財政の膨大な赤字の金利負担が重くなります。
その分だけ相対的に、財政赤字は減少するのです。
急激なハイパー・インフレでは日本は破綻してしまいますが、柔軟なインフレ路線なら、日本の国力をもってすれば充分に吸収できるはずです。
公共投資による景気刺激策は、利権に群がる人たちのタンス預金を増やすだけで、日本経済活性化にはつながらず、意味がありません。
しかし、国債の利払いの増加であれば、行き先が多様なので、意味のある公共事業と同等の価値が出るかも知れません。
また、円高の副作用として、日本の輸出への悪影響が予想されます。
日本でしかできないようなハイテク高付加価値商品を輸出すれば、円高になる分をどんどん値上げしていけばよいのです。
もう一つの円高デメリットは、日本が持っているドル資産が目減りすることです。
ですが、日本にとってはマイナスでも、日本の同盟国、米国にとっては、債務が減ることになるので、プラスです。
米国は一国覇権主義から路線を転換しつつあります。
ドル安になれば米国経済は低迷するかも知れませんが、米国の独断専横を抑える良いチャンスです。
(2) 日本人が、投資信託ではなく、日本企業の株を買うようにすること。
日本人投資家が、投資信託を買ってしまうと、運用益を上げるため、日本と海外の金利差のために、資金が海外に流出してしまいます。
これでは、永久に日本企業の株価は上昇しません。
しかしながら、投資家がどの株を買ってよいかわからない、というのも困ります。
投資家にもっと日本経済、世界経済の勉強をしてもらう必要があると思いますが、証券会社の投資セミナーをもっと活発化するとともに、投資家がもっとインターネットを使って企業の成長余地を見極めることができるような施策が欲しいと思います。
Infoseekや日経マネーがやっているような、企業情報公開システムの充実が図られるべきです。
遊休資産を対象とした資産課税も検討されるべきだと思います。
日本株売買であれば有価証券売買にかかる税金を半減させるとか、政策的なことも必要だろうと思います。
それとともに、第一に、日本人投資家が、中国叩きをするのならもっと「愛国心」を持つようにすべきです。
(3) 日本全体で有望成長企業を支援するムードを作ること。
トヨタの低公害車や、栗田工業・オルガノといった企業の浄水技術・環境対策技術、多分、温室ガス対策技術を開発している企業もあると思いますが、世界の潮流をつかんで、その流れに乗るような技術を推進している企業を、日本全体で支援するムードを作ることが重要です。
英国が地球温暖化対策について日本にエールを送ってきていますが、こうした動きを大切にすべきです。
田中宇氏の論説を読むと、地球温暖化はないと言っていて、環境対策に否定的ですが、こうした動きが日本の成長を止めてしまうのです。
立花隆氏の核融合否定論もそうです。
田中宇氏の論説が、デンマークの学者の説を引いて騙されてしまっているのが残念です。
デンマークは、グリーンランドという広大な面積の島、というよりも大陸を持っている国です。
地球温暖化により雪氷が解けだして、グリーンランドが有効活用できそうになっているのですから、デンマークという国は地球温暖化大歓迎なのです。
地球温暖化により、日本も影響を受けます、江東区や墨田区は水没してしまうのです。地球温暖化防止ビジネスの推進こそが、日本の希望につながります。
また、電子商取引の楽天のような有望ＩＴ企業の活動を側面支援するような動き、楽天市場で地方の名産品を買おう、楽天ブックスで本やＣＤを買おうというような動きが重要だと思います。
相変わらず、ヤフー掲示板では楽天叩きが行われていて、楽天がこれに対抗措置をとる素振りもないのが心配ですが、'60年代に、みんなでソニーのトランジスターラジオを聞き、'70年代以降に、トリニトロン・テレビを見たような、そんな動きが今のＩＴ企業には必要なのです。
これで、相場の柱ができれば、日本市場も復活できます。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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自民党さんも、選挙資金工面にかなり苦労しているだろうと思います。
相場のプロだった竹中さんを政権から追い出してしまったので、思うように相場が動いてくれません。
そこで、読売社説の応援ということになったのでしょう。
当ブログでは何度も書いてきましたが、海外市場の株価高騰は、円キャリー・トレードによって、日本の資金が海外に流れていることが原因です。
東京市場の株価低迷は、投資家が日本株を買わないことが原因です。
もちろん、読売社説が指摘するように、1500兆円に及ぶ個人金融資産が、貯蓄から投資に回らないことも原因の一つですが、投資に回ったとしても、日本マネーは、日本の企業の株は買わずに、海外運用投資信託を買うのです。
海外ばかり株価が上がって、日本が低迷しているのだから当然ですね。
そして、海外運用投資信託は円キャリー・トレードにより米国の投資ファンドに一旦移行して米国を潤わせてから、今度は、中国上海市場、香港市場に向かいます。
皮肉なことに、中国を叩く人の資金が、中国の隆盛と日本の沈滞に使われているのです。
読売社説が何を言おうとも、東京市場活性化のためには、次のことが必要です。
(1) 日本の金利を上昇傾向にして、海外の資金を日本に向かわせること。
これは、円キャリー・トレードを止めさせて、日本人投資家が、日本の株を買うようにするためと、オイル・マネーなどの海外資金を日本に呼び込むためです。
日本の金利の上昇期待が起これば、円高傾向になるでしょう。
円高により、日本企業の内部留保が米国の不動産購入に使われてしまうと何にもなりませんが、日本の賃金を上げて購買力を増し、日本人が海外の物品を積極的に買うようにして、輸入を促進します。
その結果、海外投資家の目が日本に向くようになります。
海外の企業の営業拠点が日本に進出してくれば、日本株にも良い影響が出ます。
ただし、金利上昇、円高には、大きな副作用があります。
日本国家財政の膨大な赤字の金利負担が重くなります。
その分だけ相対的に、財政赤字は減少するのです。
急激なハイパー・インフレでは日本は破綻してしまいますが、柔軟なインフレ路線なら、日本の国力をもってすれば充分に吸収できるはずです。
公共投資による景気刺激策は、利権に群がる人たちのタンス預金を増やすだけで、日本経済活性化にはつながらず、意味がありません。
しかし、国債の利払いの増加であれば、行き先が多様なので、意味のある公共事業と同等の価値が出るかも知れません。
また、円高の副作用として、日本の輸出への悪影響が予想されます。
日本でしかできないようなハイテク高付加価値商品を輸出すれば、円高になる分をどんどん値上げしていけばよいのです。
もう一つの円高デメリットは、日本が持っているドル資産が目減りすることです。
ですが、日本にとってはマイナスでも、日本の同盟国、米国にとっては、債務が減ることになるので、プラスです。
米国は一国覇権主義から路線を転換しつつあります。
ドル安になれば米国経済は低迷するかも知れませんが、米国の独断専横を抑える良いチャンスです。
(2) 日本人が、投資信託ではなく、日本企業の株を買うようにすること。
日本人投資家が、投資信託を買ってしまうと、運用益を上げるため、日本と海外の金利差のために、資金が海外に流出してしまいます。
これでは、永久に日本企業の株価は上昇しません。
しかしながら、投資家がどの株を買ってよいかわからない、というのも困ります。
投資家にもっと日本経済、世界経済の勉強をしてもらう必要があると思いますが、証券会社の投資セミナーをもっと活発化するとともに、投資家がもっとインターネットを使って企業の成長余地を見極めることができるような施策が欲しいと思います。
Infoseekや日経マネーがやっているような、企業情報公開システムの充実が図られるべきです。
遊休資産を対象とした資産課税も検討されるべきだと思います。
日本株売買であれば有価証券売買にかかる税金を半減させるとか、政策的なことも必要だろうと思います。
それとともに、第一に、日本人投資家が、中国叩きをするのならもっと「愛国心」を持つようにすべきです。
(3) 日本全体で有望成長企業を支援するムードを作ること。
トヨタの低公害車や、栗田工業・オルガノといった企業の浄水技術・環境対策技術、多分、温室ガス対策技術を開発している企業もあると思いますが、世界の潮流をつかんで、その流れに乗るような技術を推進している企業を、日本全体で支援するムードを作ることが重要です。
英国が地球温暖化対策について日本にエールを送ってきていますが、こうした動きを大切にすべきです。
田中宇氏の論説を読むと、地球温暖化はないと言っていて、環境対策に否定的ですが、こうした動きが日本の成長を止めてしまうのです。
立花隆氏の核融合否定論もそうです。
田中宇氏の論説が、デンマークの学者の説を引いて騙されてしまっているのが残念です。
デンマークは、グリーンランドという広大な面積の島、というよりも大陸を持っている国です。
地球温暖化により雪氷が解けだして、グリーンランドが有効活用できそうになっているのですから、デンマークという国は地球温暖化大歓迎なのです。
地球温暖化により、日本も影響を受けます、江東区や墨田区は水没してしまうのです。地球温暖化防止ビジネスの推進こそが、日本の希望につながります。
また、電子商取引の楽天のような有望ＩＴ企業の活動を側面支援するような動き、楽天市場で地方の名産品を買おう、楽天ブックスで本やＣＤを買おうというような動きが重要だと思います。
相変わらず、ヤフー掲示板では楽天叩きが行われていて、楽天がこれに対抗措置をとる素振りもないのが心配ですが、'60年代に、みんなでソニーのトランジスターラジオを聞き、'70年代以降に、トリニトロン・テレビを見たような、そんな動きが今のＩＴ企業には必要なのです。
これで、相場の柱ができれば、日本市場も復活できます。
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最終更新日
2007/05/23 10:41:10 AM
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