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2007/05/30
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
2035年には、日本の人口は１億1068万人となり、全国44都道府県で65歳以上の高齢化率が３割を超え、秋田県では高齢化率41％となる、という推計結果が報道されています(例えば、 こちら
日本の総人口は、2005年から2035年で13％減少し、人口が増える県は沖縄県と東京都だけ、さらに、日本の総人口の３割が南関東に一極集中する、と書かれています。
こういう予測を書いておきながら、日本は集団的自衛権を容認すべし、などと、生産人口を無駄に海外に送ろうということを平然と社説に書ける新聞があるわけです( ５月19日の日記 を参照)。
人口構成の面から言っても、日本が海外派兵などをする余力は、少なくとも今後50年間は全くありません。
米国以外の国際社会から、日本も海外派兵せよという要求が来ることは私はないと思いますが、あったとしても、憲法９条だけでなく、日本が深刻な少子高齢化社会であることを理由に拒否すればよいのです。
20歳～60歳までの人たちが生産的な職場で必至に働いて外貨を獲得してもらわないことには、日本はやっていけないでしょう。
日本はグローバリズムの中でこそ息をできている国なので、グローバリズムを恨んでみて仕方がないのです。
秋田県のように、高齢化率が４割を超えるという事態になれば、年金システムは崩壊してしまうので、何らかの対策を講じる以外にないのです。
今、東京証券取引所では、重厚長大産業の株価がうなぎ登りの状況にありますが、中国、インド、ブラジルの成長が予想以上に急激で、建設資材や建設機器、自動車・船などの輸送機器の整備が追いつかないので、たまたま日本が潤ったに過ぎないと私は思っています。
中国、インド、ブラジルなどの国の政府が、もっと、計画的に戦略的に成長を進めていれば、日本におこぼれが来ることは無かったでしょう。
いずれ、重厚長大産業は、狭い日本でやるよりも、中国やブラジルのような広大な領土を持つ国の方が有利になるだろうと思います。
従って、日本が今後推進すべき産業は、知的に集積化された産業、ＩＴ産業や、医療技術や、環境技術を活かした産業以外にはあり得ないのです。
もちろん、食料自給率を高めるために農業も推進する必要があるし、国内でまかなう分くらいの鉄や機械の生産力は維持するべきだと思いますが、外貨を稼ぐ手段としては、知的情報関連産業しかないのです。
知的情報産業は、光ファイバーの伝送線が日本中に張り巡らされていれば、日本のどこでもビジネスを行うことが可能です。
現に、米国の情報サービスの下請けをインドが担うということが地球上で起きています。
日本は、狭い国土で人口密度が高い分だけ、情報流通にも地の利があります。
従って、秋田県、青森県、島根県、鳥取県、高知県で、情報サービスのビジネスを立ち上げることは十分に可能です。
今、社会保険庁の怠慢により、年金給付記録5000万件が宙に浮いている、これのチェックには10年はかかる、などというバカなことを言っていますが、楽天でさえ、3000万人の会員数で、これだけのブログサービスや電子商取引サービスを日々問題なく行っているのです。
やる人がいない、というのなら、私に声を掛けなさい！！！
私以外にも、国家の危機には手を貸そうという人が日本には１万人はいると思います。
そして、5000万件のデータ照合を行う会社を人口過疎県に作って、東京から若者を呼び戻せばよいのです。
インターネットの整備により情報流通だけを高速化し、無駄な高速道路や新幹線を作らず、むしろ、人の移動に手間がかかるようにして、地方分権化を進めれば、江戸時代のような分権社会を実現することができます。
田中康夫氏が言うように、ハコものでなければ補助金がつかない予算システムを改めて、情報サービスのアイデアに予算がつくようにします。
北海道からも沖縄からも入札してくれば、場所が離れている分だけ密室談合もできないでしょう。
さらに、市場原理・競争原理を働かせれば、情報サービスの質も向上し、グローバル戦略においても日本の競争力をより高めることができます。
小泉政権時代に、市場原理と競争が激化したために、格差がひどくなったという意見がありますが、これは間違いです。
小泉政権は国民を騙してそう思わせただけで、実は、談合と排除がはびこり、市場原理が働かず、公正なルールに基づく競争が行われなくなった結果が今の格差社会です。
緑資源機構のようなことが全国に蔓延していて、利権に群がるヤツだけが甘い汁をチューチューと吸い続け、正直者が誠実に必至に仕事をしても一向に報われない、という状況が起きているのです。
それが証拠に、5000万件のデータ処理を、私に声を掛けなさい、とブログに書いても、何にも起きません。
ブログで、私にやらせろ、という声が出ていたら、そこに業務依頼が行く、というくらいの開かれた入札が行われる必要があるのです。
やる気のある人間には声を掛けず、5000万件のデータ処理の利権に群がる少数の人間だけがおこぼれにあずかるから、データ照合に10年もかかるというようなバカなことになるのです。
競争激化により生活が苦しくなり、結局、競争制限の方向に戻りつつある例として、タクシー業界が挙げられますが、今後、参入障壁ができる、という方向性は私には非常に残念です。
タクシーの数が多すぎて収入が大幅減になったと言っている脇で、コミュニティーバスの運転をしてくれる人がいない、とか、過疎地で高齢者を病院や役所に連れて行く足が無いと言っているのです。
ほかにもタクシー運転手がたくさんいるのに、自分もタクシー運転手をやろう、という発想は間違いです。
運転手の需要があるところに向かって、新しいビジネス・モデルに向かって、創意工夫を凝らすべきです。
公正なルールに基づく自由競争の方向こそ、日本が進むべき道です。
もう一つ言えるのは、知的情報産業には定年はない、ということです。
その意思があれば、80歳でも、100歳でも、自分の持っている知識・文化を、「源氏物語」でも良いし「武士道」でも良いし「盆栽」でもよいし、インターネットに供給することができます。
生産人口を20歳から60歳に限る必要はないのです。
そんな「文化」なんてものがビジネスになるわけがないと思う人もいると思いますが、今、日本は、アニメとかゲームとか若者が持っていた文化を世界に輸出しているのです。
「おしん」がアラブの国の間で人気テレビドラマになったということもありました。
そのほか、民法766条を改正して、離婚後も子どもは共同監護ということにすれば、'90年代初頭に共同監護・共同親権に移行したフランスのように劇的に出生率を上げることもできます。
あるいは、日本人が文化の多様性に対してもっと大らかになれるのであれば、海外移民を受け入れるということで生産人口を確保することもできます。
日本には、少子高齢化社会に対応する処方箋ががいくつも残されています。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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日本の総人口は、2005年から2035年で13％減少し、人口が増える県は沖縄県と東京都だけ、さらに、日本の総人口の３割が南関東に一極集中する、と書かれています。
こういう予測を書いておきながら、日本は集団的自衛権を容認すべし、などと、生産人口を無駄に海外に送ろうということを平然と社説に書ける新聞があるわけです( ５月19日の日記 を参照)。
人口構成の面から言っても、日本が海外派兵などをする余力は、少なくとも今後50年間は全くありません。
米国以外の国際社会から、日本も海外派兵せよという要求が来ることは私はないと思いますが、あったとしても、憲法９条だけでなく、日本が深刻な少子高齢化社会であることを理由に拒否すればよいのです。
20歳～60歳までの人たちが生産的な職場で必至に働いて外貨を獲得してもらわないことには、日本はやっていけないでしょう。
日本はグローバリズムの中でこそ息をできている国なので、グローバリズムを恨んでみて仕方がないのです。
秋田県のように、高齢化率が４割を超えるという事態になれば、年金システムは崩壊してしまうので、何らかの対策を講じる以外にないのです。
今、東京証券取引所では、重厚長大産業の株価がうなぎ登りの状況にありますが、中国、インド、ブラジルの成長が予想以上に急激で、建設資材や建設機器、自動車・船などの輸送機器の整備が追いつかないので、たまたま日本が潤ったに過ぎないと私は思っています。
中国、インド、ブラジルなどの国の政府が、もっと、計画的に戦略的に成長を進めていれば、日本におこぼれが来ることは無かったでしょう。
いずれ、重厚長大産業は、狭い日本でやるよりも、中国やブラジルのような広大な領土を持つ国の方が有利になるだろうと思います。
従って、日本が今後推進すべき産業は、知的に集積化された産業、ＩＴ産業や、医療技術や、環境技術を活かした産業以外にはあり得ないのです。
もちろん、食料自給率を高めるために農業も推進する必要があるし、国内でまかなう分くらいの鉄や機械の生産力は維持するべきだと思いますが、外貨を稼ぐ手段としては、知的情報関連産業しかないのです。
知的情報産業は、光ファイバーの伝送線が日本中に張り巡らされていれば、日本のどこでもビジネスを行うことが可能です。
現に、米国の情報サービスの下請けをインドが担うということが地球上で起きています。
日本は、狭い国土で人口密度が高い分だけ、情報流通にも地の利があります。
従って、秋田県、青森県、島根県、鳥取県、高知県で、情報サービスのビジネスを立ち上げることは十分に可能です。
今、社会保険庁の怠慢により、年金給付記録5000万件が宙に浮いている、これのチェックには10年はかかる、などというバカなことを言っていますが、楽天でさえ、3000万人の会員数で、これだけのブログサービスや電子商取引サービスを日々問題なく行っているのです。
やる人がいない、というのなら、私に声を掛けなさい！！！
私以外にも、国家の危機には手を貸そうという人が日本には１万人はいると思います。
そして、5000万件のデータ照合を行う会社を人口過疎県に作って、東京から若者を呼び戻せばよいのです。
インターネットの整備により情報流通だけを高速化し、無駄な高速道路や新幹線を作らず、むしろ、人の移動に手間がかかるようにして、地方分権化を進めれば、江戸時代のような分権社会を実現することができます。
田中康夫氏が言うように、ハコものでなければ補助金がつかない予算システムを改めて、情報サービスのアイデアに予算がつくようにします。
北海道からも沖縄からも入札してくれば、場所が離れている分だけ密室談合もできないでしょう。
さらに、市場原理・競争原理を働かせれば、情報サービスの質も向上し、グローバル戦略においても日本の競争力をより高めることができます。
小泉政権時代に、市場原理と競争が激化したために、格差がひどくなったという意見がありますが、これは間違いです。
小泉政権は国民を騙してそう思わせただけで、実は、談合と排除がはびこり、市場原理が働かず、公正なルールに基づく競争が行われなくなった結果が今の格差社会です。
緑資源機構のようなことが全国に蔓延していて、利権に群がるヤツだけが甘い汁をチューチューと吸い続け、正直者が誠実に必至に仕事をしても一向に報われない、という状況が起きているのです。
それが証拠に、5000万件のデータ処理を、私に声を掛けなさい、とブログに書いても、何にも起きません。
ブログで、私にやらせろ、という声が出ていたら、そこに業務依頼が行く、というくらいの開かれた入札が行われる必要があるのです。
やる気のある人間には声を掛けず、5000万件のデータ処理の利権に群がる少数の人間だけがおこぼれにあずかるから、データ照合に10年もかかるというようなバカなことになるのです。
競争激化により生活が苦しくなり、結局、競争制限の方向に戻りつつある例として、タクシー業界が挙げられますが、今後、参入障壁ができる、という方向性は私には非常に残念です。
タクシーの数が多すぎて収入が大幅減になったと言っている脇で、コミュニティーバスの運転をしてくれる人がいない、とか、過疎地で高齢者を病院や役所に連れて行く足が無いと言っているのです。
ほかにもタクシー運転手がたくさんいるのに、自分もタクシー運転手をやろう、という発想は間違いです。
運転手の需要があるところに向かって、新しいビジネス・モデルに向かって、創意工夫を凝らすべきです。
公正なルールに基づく自由競争の方向こそ、日本が進むべき道です。
もう一つ言えるのは、知的情報産業には定年はない、ということです。
その意思があれば、80歳でも、100歳でも、自分の持っている知識・文化を、「源氏物語」でも良いし「武士道」でも良いし「盆栽」でもよいし、インターネットに供給することができます。
生産人口を20歳から60歳に限る必要はないのです。
そんな「文化」なんてものがビジネスになるわけがないと思う人もいると思いますが、今、日本は、アニメとかゲームとか若者が持っていた文化を世界に輸出しているのです。
「おしん」がアラブの国の間で人気テレビドラマになったということもありました。
そのほか、民法766条を改正して、離婚後も子どもは共同監護ということにすれば、'90年代初頭に共同監護・共同親権に移行したフランスのように劇的に出生率を上げることもできます。
あるいは、日本人が文化の多様性に対してもっと大らかになれるのであれば、海外移民を受け入れるということで生産人口を確保することもできます。
日本には、少子高齢化社会に対応する処方箋ががいくつも残されています。
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最終更新日
2007/05/30 11:34:40 AM
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