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2007/06/07

厚生労働省が、昨日、訪問介護最大手コムスンの介護事業所の新規開設・更新を認めないように、各都道府県に通知したのだそうです( こちら
本来雇用していない訪問介護員を雇用していると偽って、事業者の指定を受けていたことが発覚したため、とのことです。

コムスンを抱えるグッドウィル・グループの株価は、昨日ストップ安、他の介護業者の株価が上昇したようですが、グッドウィル・グループだけの問題ではなく、他の業者も似たり寄ったりのようです( こちらを参照)。
この毎日新聞記事によると、介護報酬不正請求は、コムスンが２億261万円、ニチイ学館が8547万円、ジャパンケアサービスが１億3837万円、３社とも、全額を返還するという報告書を東京都に提出した、とのことです。

グッドウィル・グループでは、コムスンの介護事業を全て、同グループ内の別の介護事業者「日本シルバーサービス」に譲渡すると発表しました( こちらを参照)。
こんな抜け道があるのなら、不正もやりたい放題ですね。

介護保険制度を始めるに当たって、国は、民間業者の参入を促進しましたが、必要以上のサービスをすることによって過剰請求する例があるため、介護必要度の区分を細かく分けて、給付費を抑制する政策をとったため、介護事業者の経営が圧迫されたことが、一連の事件の背景のようです。

コムスンから介護サービスを受けている６万人の利用者、ヘルパーとして従事している人を救うためにも、コムスンは事業を継続する努力をするべきだ、という声もあります。
介護事業者が事業を継続するためには、規模を大きくして上前のピンハネ分を大きくするか、採算を度外視しなければやっていけない、という声もあります。

介護保険は、利用者に何でもサービスすれば利用者に喜ばれるだろうし、喜ばれればヘルパーさんの充実感も大きいだろうと思いますが、介護保険料によって成り立っているので、総額には枠があります。
当初から、私は、自己矛盾を抱えている介護保険制度が、うまくいくのだろうかと思っていましたが、案の定ですね。
介助がなければ生活そのものが困難な高齢者や障害者の場合、家族か地域住民か、誰かが無償サポートしなければ、どうせ、うまく機能しないような気がします。
これなら、介護保険制度にせずに、介護を必要とする人が自前で介護サービスを頼む形の方が良かったように思います。
介護サービスを頼んで助かったという人の話も聞いたことがありますが、老親を抱える貧乏人の私には関係ない話のように思えてしまいます。

介護や福祉の現場で働く人の給与があまりにも低くて、毎日、カップラーメンを食べてやっとしのいでいる、というような話も聞きますが、これで、役人が外郭団体でも作って天下っていたり、介護事業者から不正な金が流れているのだとしたら、絶望的ですね。
何か、間違っているような気がします。

教育でも、地域からのサポートに対して、自治体が費用援助の制度などを作ると、多分、うまく行かなくなるように思います。

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